【就活の業界研究】人気の食品業界、食品メーカーのビジネスモデルを理解しよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するためのコンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

食品業界情報の７つのポイントを押さえよう

食品業界のビジネスモデル

食品関連産業とは、農・漁業、食品産業（食品工業、関連流通業、飲食店）、資材供給産業をカバーしますが、農業・漁業・畜産などは生鮮食品を生産する第一次産業、飲食店などは外食産業、資材供給産業は別の業界として考えた方が分かり易いでしょう。

また食品関連流通業とは商社や卸問屋を意味しますが、この記事では食品工業、つまり食品メーカーを中心に解説していきます。また、日本標準産業分類による、「飲料」、「たばこ」と「飼料製造業」を除いて、食料品製造業にフォーカスしていきます。

食品メーカーのビジネスモデル

食品メーカー（食料品製造業）における一般的な商流は、自社もしくは商社や卸売業者から国内外産の原材料を仕入れ、製造を行い、食品卸売業者を通して外食業者、小売業者、給食業者へ販売するという流れになります。

食品卸問屋を介さない取引もありますが、一般的には製造した後の製品を消費者へ届けるルートは、食品メーカー⇒食品卸（数次の層があるのが一般的）⇒小売店⇒消費者という流れになります。

食品卸を通すと、そこに中間マージンが発生する事になりますが、メーカーが個別の小売店に多品種少量且つ頻繁な納品を行うのは効率が悪いため食品卸業者を通して、小売店、消費者に商品を供給しています。

一部のメーカーや大手小売業者との特別な直取引契約がない限り、上記のルートは合理性があるのです。

コストと価格の関係

食品メーカーはその原料の多くを輸入に頼っています。小麦や大豆・食肉などの価格変動や為替動向（円安）の影響を受けるのは避けられないビジネスです。（国産素材だけで製造している場合は除く）

また、原材料価格は農水産物、畜産物の世界の需要動向にも大きな影響を受けます。中国市場の購買力が増しているため、供給を確保するためコスト増につながってしまうというリスクもあるのです。

食料品は他の工業製品と比べて単価が安く、購入頻度が高いという特徴があります。

製品によって多少の違いはありますが、日常的に消費されるため、消費者の価格に対する感度は非常に高く、販売価格の僅かな上昇や、競合商品との価格差が販売数量の減少に直結するという特徴があります。

そのため大手小売りチェーンも同様に、できるだけ価格を安くして販売数量を上げて収益を稼ぐモデルの為、食品メーカーは輸入原料の調達コストが上がって、製造原価が高くなっても、それをなかなか卸価格に転嫁できないビジネスモデルなのです。

更に小売業者は、発注予定数量を事前に提示することはほとんどなく、食料品メーカーは一定期間の販売数量を予測し、見込み生産により受注に対応する必要があります。予測を誤ると、過剰生産、過剰在庫となってしまい、賞味期限の問題もあって廃棄ロスが発生してしまいます。

缶詰などの息の長い商品なら生産計画を見直し調整することもできますが、乳製品や生菓子など消費期限の短い食料品を取扱うメーカーは、精度の高い受注予測と生産管理が必要なのです。

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食品メーカーのマーケティング志向

食品メーカーはそのカテゴリーで多くのシェアを獲得するべく、あらゆる努力を行っています。

シェアを獲得するには、消費者に支持されることが大前提であり、そのために消費者調査、販売データ分析を行い、製品自体の企画、開発、改良、宣伝販促を行います。

消費者に支持されることは、流通にも支持されることであり、市場シェアを握って交渉力を持つ結果になります。

小売りの現場では、そのカテゴリーにおける2割の商品がカテゴリー全体の8割の売りあげをつくると言われています。その2割の商品になることが目標になるのです。

競争が激しい小売の現場では、いかに商品を仕入れてもらい、目立つところに陳列してもらえるか、そしてその有利なポジションをできる限り長く維持するのが食品メーカーのマーケティングなのです。

しかし最近ではこの法則も、消費者の価値観や好みの多様化や、SNSを介しての消費者の情報発信によって崩れてきていて、消費量は少なくても根強いファンがついてリーピート購入をしてくれる、消費のロングテール化という傾向もあります。

食品メーカーは従来のマスマーケティングによる量を稼げる売れ筋の商品をつくっていく事と同時に、特定のターゲットに向けた商品や、チャネル別に最適化した商品の開発をきめ細かく行っているのが現在のトレンドなのです。

食品メーカーのビジネスモデルを理解したら、その現状と課題、そして未来についても把握していきましょう。

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