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【就活の業界研究】:エレクトロニクス専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事ではエレクトロニクス専門商社の内、上位企業5社の概況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っています。専門的に取り扱っている分野によって、就活生の専攻や強みが活かせるかも違ってきます。企業によっても戦略に違いがあるため商社毎の事業の内容や経営戦略を把握しておきましょう。

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代表的なエレクトロニクス専門商社の業績と概況

株式会社日立ハイテク

株式会社日立製作所は、2020年1月31日に日立ハイテクノロジーズ(現:日立ハイテク)を完全子会社化することを発表し、その後株式の公開買い付けを実施し、2020年5月18日に上場廃止、完全子会社化を終了しています。

これは日立製作所の戦略の一環であり、日立ハイテク*の計測・分析技術を生かした社会イノベーション事業の成長加速と一体運営による成長機会の拡大を目指すものです。

具体的には日立ハイテクの子会社化によって以下の実現を推進しています。

  • 日立が推進するLumadaの強化として、日立ハイテクの計測・分析システムと日立のAI/データ解析などのデジタル技術を融合
  • 日立のヘルスケア事業の強化として、日立ハイテクの体外診断機器事業 (グローバルNo.1) を中核事業として育成、またヘルスケア・アナリティクス分野への進出
  • 日立ハイテクの人材活用とグローバル調達力の強化

日立ハイテク及びその子会社は科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として展開しています。

また、親会社である日立製作所より太陽光発電設備他・電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・電子顕微鏡・電力関連部品等の販売を行っています。

日立製作所の完全子会社化及び上場を廃止したことにより、日立ハイテクは有価証券報告書を作成していないため、以下の業績の概要は日立ハイテクのWebサイトを参照しています。

2021年3月期(2020年度)の企業概要

連結売上収益6,063億円
従業員数(グループ連結)11,903人
従業員数(単独)4,586人
グループ会社数48社(日本:12社、海外36社)
グローバル展開27ヶ国/地域

日立ハイテクの事業内容、販売商品の概要は以下の通りです。

アナリティカル・ソリューション:

  • 分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務

 

ナノテクノロジー・ソリューション:

  • エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務

 

インダストリアル・ソリューション

  • リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務
  • 鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売

日立ハイテクグループの強みは「見る・測る・分析する(計測・分析技術)」、「自動化・制御技術」、「モノづくり力」に、先端産業分野の専門商社としのグローバル営業力と顧客のニーズ・ウォンツ、課題を基にしたビジネス探索力にあります。

デジタル化が社会、経済のあらゆる分野で急速に進む中で、日立ハイテクでは現在、「デジタルトランスフォーメーションプロジェクト」を全社ですすめています。

変化の激しい時代に対応できる強い経営基盤を作り上げ、長年培ってきた強い製品群と技術、部門の連携とデジタル技術を最大限に活用して強みを掛け合わせることで、より幅広いシーンで社会を支えるソリューションを提供することを目指しています。

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)553,962
経常利益 (百万円)16,399
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,875
包括利益(百万円)14,428
従業員数(人)3,513
外、平均臨時雇用者数384
連結子会社30社
関連会社19社

マクニカ・富士エレ ホールディングスは集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っています。

マクニカ・富士エレ ホールディングスの2021年3月期のグループ連結業績は、売上高が553,962百万円(前年同期比6.3%増)となり増収という結果でした。

利益面では、売上高の増加に加え、感染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑制等もあり営業利益が18,769百万円(前年同期比29.9%増)、経常利益は16,399百万円(前年同期比48.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,875百万円(前年同期比93.1%増)となり、大幅増益を達成しています。

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
集積回路及び電子デバイスその他事業481,12586.9%9,65852.1%
ネットワーク事業72,83613.1%8,87947.9%
合計553,962100.0%18,538100.0%
調整額230
計上額553,96218,769

マクニカは独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期から世界の最先端の商品・技術を提供することを使命として事業を展開しています。

変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図っています。

今後は強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション(需要創造)型企業として、付加価値を高める経営を目指しています。

また得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、マクニカ・富士エレ ホールディングスグループもグローバルの観点から海外でのM&A等の戦略を強化していく計画です。

現在は、中期経営計画(2019~2021年度)及び経営目標を策定し、事業を展開しています。

半導体事業では、国内市場では引き続き車載及び産業機器市場を中心にシェアを拡大していくとともに、海外市場ではM&Aを行う等グローバルにおけるポジションを確立していく方針です。

ネットワーク事業では、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを支援するためのビッグデータ分析基盤の活用やAIを始めとしたDXソリューションを強化しています。

新規付加価値事業戦略では、IoTソリューション、自動運転ソリューション、サービスロボット等の新規事業を付加価値ビジネスとして確立することを目指しています。

また、今後の戦略上キーとなるAI関連事業では、データサイエンティストのリソースとグループの強みである世界中の最先端技術の提供をコアコンピテンスにしていく方針です。

加賀電子株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)422,365
経常利益 (百万円)11,241
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,399
包括利益(百万円)14,114
従業員数(人)7,826
連結子会社61社
持分法適用関連会社5社
持分法非適用関連会社1社

加賀電子及びグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

  •  電子部品事業:半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など
  •  情報機器事業:パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など
  •  ソフトウェア事業:CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など
  •  その他事業:エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など

加賀電子の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が4,223億65百万円(前期比4.8%減)となり、若干の減収という結果でした。

利益面では、営業利益は114億67百万円(前期比14.5%増)、経常利益は112億41百万円(前期比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年を大きく上回る113億99百万円(前期比94.8%増)となり、増益の決算となっています。

営業利益、経常利益は2期連続の最高益更新、親会社株主に帰属する当期純利益は2019年3月期以来、2期ぶりの最高益更新を達成しています。

2021年3月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
電子部品事業353,45483.7%8,15171.7%
情報機器事業48,38911.5%2,48221.8%
ソフトウェア事業2,9320.7%2632.3%
その他事業17,5894.2%4744.2%
合計422,365100.0%11,371100.0%
調整額95
計上額422,36511,467

加賀電子の特徴は、独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電子機器の製造受託サービス) 、顧客企業の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供している点にあります。

2019年1月には、大手顧客への電子部品・半導体拡販および海外市場を中心としたEMSビジネス拡大を柱とする成長戦略を加速させることを狙いとして、富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社を、また2020年4月には独立系商社である株式会社エクセルをグループ会社化するなど、企業買収も積極的に推進しています。

現在は、2020年3月期を初年度とする3ヶ年計画「中期経営計画 2021」を基に事業を展開しています。

中期経営計画の基本方針は以下の通りです。

収益基盤の強化:

  • 「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力
  • EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大

 

経営基盤の安定化:

  • グループ横断的なコスト削減施策の継続
  • 組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
  • コーポレートガバナンスの強化、人財の育成

 

新規事業の創出:

  • 「社会課題(保育、福祉、介護等)ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
  • ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
  • M&Aの積極的な活用

上記の具体化により、中期経営計画の最終年度にあたる2022年3月期には、売上高5,000億円、営業利益130億円以上を目指す計画です。

株式会社レスターホールディングス

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)323,815
経常利益 (百万円)5,689
親会社株主に帰属する純利益(百万円)4,054
包括利益(百万円)4,912
従業員数(人)2,512
外、平均臨時雇用者数287
連結子会社45社
持分法適用関連会社2社
その他関係会社1社

株式会社レスターホールディングスは、2019年4月、株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を変更しました。主な取引先はソニー(株)やソニーセミコンダクターソリューションズ(株)という企業です。

レスターホールディングス及びグループ会社は、以下のセグメントで事業を展開しています。

  • 半導体及び電子部品事業:
    • デバイス:国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業、半導体・電子部品・電気電子製品等に対する各種評価試験を行う信頼性試験受託サービス事業
    • EMS:自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
    • その他
  • 調達事業:
    • エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
  • 電子機器事業:
    • 電子機器:放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング事業
    • システム機器:デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売事業
  • 環境エネルギー事業:
    • エネルギー:自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
    • 新電力:企業、公共機関、一般家庭等への再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業
    • 植物工場:大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場野菜の生産、販売、システムコンサルティング事業

レスターホールディングスの2021年3月期におけるグループ連結業績は、デバイス事業並びにEMS事業の需要低下の影響が大きく、売上高が323,815百万円(前年同期比14.7%減)となり減収という結果でした。

利益面では、営業利益は6,238百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益は5,689百万円(前年同期比37.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,054百万円(前年同期比29.1%減)となり、減収減益の決算となっています。

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
半導体及び電子部品223,89669.1%6,71995.1%
調達71,10122.0%-127-1.8%
電子機器19,4446.0%81811.6%
環境エネルギー9,3702.9%-344-4.9%
合計323,812100.0%7,065100.0%
調整額2-826
計上額323,8156,238

レスターホールディングスは従来のエレクトロニクス商社から、革新的な製品・サービスの開発・提供により、顧客や社会の発展に貢献する技術商社への成長を目指しています。

「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しています。

エレクトロニクス業界においては、IoT(モノのインターネット化)やAI(人工知能)をはじめとした最先端の技術革新が顕著で、ADAS (先進運転支援システム)搭載の自動車や5G関連など、新しい市場への期待が高まっています。

このような事業環境のもと、商社機能の強化(ラインナップ拡充・顧客の拡大)、付加価値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に注力、また、環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みを推進しています。

丸文株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)289,283
経常利益 (百万円)33
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失(百万円)-2,133
包括利益(百万円)-1,922
従業員数(人)1,145
外、平均臨時雇用者数22
連結子会社14社
持分法適用関連会社1社

丸文株式会社及びグループ会社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主に事業を展開しています。

事業セグメント別の主な取扱商品は以下の概要となっています。

  • デバイス事業:半導体(アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC)、電子部品(水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等)
  • システム事業:航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器及び電子応用機器の保守・技術サービス

丸文の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が前年同期比0.6%増の289,283百万円となり、若干の増収という結果でした。

損益面では、相対的に利益率の高い商品の売上が低調であったことに加え、期中の円高進行で円ベースの売上総利益が押し下げられたこと等により、営業利益は1,023百万円となり、前年同期比56.8%減、経常利益は前年同期比98.3%減の33百万円という結果でした。

また特別損失として、投資有価証券評価損1,350百万円及び希望退職者募集に伴う特別退職金1,229百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は2,133百万円の純損失(前期は同じく75百万円の当期純損失)となり、二期連続での損失計上となっています。

2021年3月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)
デバイス事業242,05083.7%-951
システム事業47,23316.3%1,983
合計289,283100.0%1,031
調整額-7
計上額289,2831,023

エレクトロニクス業界は、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。

丸文創業以来の「先見」と「先取」の精神をもって、このような変化をチャンスと捉え、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでいます。

中期的な基本方針と具体的な取り組みは以下の通りです。

中期基本方針

  • 新たな価値を創造するビジネスモデルの構築
  • 成長市場に向けた事業開発の促進
  • 持続可能な社会に貢献する取り組みの強化

デバイス事業の具体的な取組み

  • 高付加価値ビジネスの推進
    • 半導体製品を中心に電子モジュール、ソフトウェアなど幅広い商材の組み合わせによる提案を推進し、顧客シェアの一層の拡大を図る
    • 米国アロー・エレクトロニクス社との提携によるグローバルな販売ネットワークなどを強みとして、新規顧客とのビジネス拡大に取り組む
  • 成長市場での事業拡大
    • 自動車、情報通信、医療・介護、産業機器、IoTなどの成長分野において、斬新でユニークな商材を発掘し、導入支援コンサルティングを提供することで新たな市場を開拓
  • 新たなビジネスモデルの構築
    • ライセンス販売やサブスクリプション販売など新たなビジネスモデルの構築を推進
    • デジタルマーケティングの推進やロボティクス技術の活用による、業務オペレーションのさらなる効率化

システム事業の具体的な取組み

  • 取扱い製品の差別化
    • 取扱い製品と技術ノウハウを組み合わせ、お客様の要求に応じた装置のカスタマイズ化やモジュール化などのシステムインテグレーションの機能の高度化に注力
    • デジタルトランスフォーメーションの進展を見据え、新たな商材の開発とソリューション提案力の強化を促進し、ローカル5Gやスマートファクトリーなどの新たな市場の需要取り込みを推進
  • サービスの差別化
    • グループ内の保守・メンテナンスを担う企業を強みとして、長年培った経験と技術をベースに応用力を一層高め、フィールドサービスの領域拡大を推進
    • 高い専門性を有した人材の確保と育成に努め、さらなる技術優位性の確保を図る
  • グループ総合力の発揮
    • グループ間の連携を一層強化し、当社グループの事業リソースを最大限に活用した取り組みを推進し、取扱い製品の販売エリア拡大、市場シェアの向上を図る

まとめ

専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強み、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。「商社ビジネス」への憧れや、海外志向から志望業界にするのは良いですが、志望動機と現実を意識して専門分野と企業研究に時間をかけて取り組んでください。

エレクトロニクス専門商社は売り上げ規模を大きく、日本や世界の製造業を支える重要な役割を担っています。

エレクトロニクス機器メーカーや部品メーカーを志望する方は、この業界も併せて検討してみてください。そして興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてみましょう。グローバルに事業を展開しており、海外を相手に「総合商社」を志望する方も、日本を代表するビジネス分野だけに、ぜひ検討してみ下さい。

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