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【就活の業界研究】:エレクトロニクス専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事ではエレクトロニクス専門商社の内、上位企業6社の概況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。

短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っています。専門的に取り扱っている分野によって、就活生の専攻や強みが活かせるかも違ってきます。企業によっても戦略に違いがあるため商社毎の事業の内容や経営戦略を把握しておきましょう。

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代表的なエレクトロニクス専門商社の業績と概況

株式会社日立ハイテク

株式会社日立製作所は、2020年1月31日に日立ハイテクノロジーズ(現:日立ハイテク)を完全子会社化することを発表し、その後株式の公開買い付けを実施し、2020年5月18日に上場廃止、完全子会社化を終了しています。

これは日立製作所の戦略の一環であり、日立ハイテク*の計測・分析技術を生かした社会イノベーション事業の成長加速と一体運営による成長機会の拡大を目指すものです。

具体的には日立ハイテクの子会社化によって以下の実現を推進しています。

  • 日立が推進するLumadaの強化として、日立ハイテクの計測・分析システムと日立のAI/データ解析などのデジタル技術を融合
  • 日立のヘルスケア事業の強化として、日立ハイテクの体外診断機器事業 (グローバルNo.1) を中核事業として育成、またヘルスケア・アナリティクス分野への進出
  • 日立ハイテクの人材活用とグローバル調達力の強化

日立ハイテク及びその子会社は科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として展開しています。

また、親会社である日立製作所より太陽光発電設備他・電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・電子顕微鏡・電力関連部品等の販売を行っています。

日立製作所の完全子会社化及び上場を廃止したことにより、日立ハイテクは有価証券報告書を作成していないため、以下の業績の概要は日立ハイテクのWebサイトを参照しています。

2022年3月期(2021年度)の業績・企業概要

日立ハイテクの事業内容、販売商品の概要は以下の通りです。

連結売上収益 5,768億円
従業員数(グループ連結) 12,717人
従業員数(単独) 4,916人
グループ会社数 47社(日本:11社、海外36社)
グローバル展開 27ヶ国/地域

日立ハイテクの事業内容、販売商品の概要は以下の通りです。

アナリティカル・ソリューション:

  • 分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務

 

ナノテクノロジー・ソリューション:

  • エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務

 

インダストリアル・ソリューション:

  • リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務
  • 鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売

日立ハイテクグループの強みは「見る・測る・分析する(計測・分析技術)」、「自動化・制御技術」、「モノづくり力」に、先端産業分野の専門商社としのグローバル営業力と顧客のニーズ・ウォンツ、課題を基にしたビジネス探索力にあります。

変化の激しい時代に対応できる強い経営基盤を作り上げ、長年培ってきた強い製品群と技術、部門の連携とデジタル技術を最大限に活用して強みを掛け合わせることで、より幅広いシーンで社会を支えるソリューションを提供することを目指しています。

中期経営計画

現在は、2022年度から2024年度までの「2024中期経営計画」を策定し、事業を展開しています。

基本方針

  • サステナビリティ宣言2030を掲げ、社会課題起点で価値を創出
    • 社会課題解決のため、計測・分析・解析コア技術から事業を創生し、高収益事業ポートフォリオを形成-

 

サステナビリティ宣言2030:

    • わたしたち日立ハイテクグループは、多様な人財が活躍できる健全な経営基盤をもとに、「見る・測る・分析する」技術を活用し、お客様・パートナーとともに成長し続け、「持続可能な地球環境」「健康で安全、安心な暮らし」「科学と産業の持続的発展」の実現に貢献します

中期経営計画実現のための重点取り組み:

  1. 既存事業の強化
  • デジタルの融合と顧客協創を深めることで、既存の主力事業であるヘルスケア事業、ナノテク(半導体)事業をはじめとする既存事業をさらに強化
    • ヘルスケア事業では、主要なパートナーとの協創の深化を通して、「分析・自動化技術」とデジタルの融合により新たな価値を創出するとともに、分子診断分野への参入による検査領域の拡張などポートフォリオの拡充により成長を加速
    • ナノテク(半導体)事業では、お客さまとの協創拠点を拡充・立ち上げ、デジタルを活用したソリューションを提供するなど、開発・製造効率向上などの顧客課題解決に貢献することで成長を加速
    • 社会・産業インフラや、モビリティ、環境をはじめ、さまざまな分野で顧客課題解決のため提供している既存の「見る・測る・分析する」を活用したソリューションをさらに強化

 

  1. 事業創出力の強化
  • 持続可能な社会の実現に貢献するため、「コア技術・基盤事業」を軸に、グローバルに事業展開する「フロント力・課題解決力」と、顧客協創を通した「事業開発力」の三位一体活動を行うとともに、Lumadaを活用することにより、新たな事業を創生
    • 大学や研究機関などと連携しながら、先端技術開発を強化し、解析・分析の「コア技術・基盤事業」を徹底的に磨くことにより、注力市場における専用計測・検査ソリューションの創出を目指す
    • 専門商社として培ってきたグローバルな顧客基盤やビジネス創出力を生かした「フロント力・課題解決力」の強化により、協創パートナーとの連携も活用しながら顧客課題の解決を目指す
    • 真の顧客課題を見つけ出し、その課題を解決するソリューションをお客さまとスピーディーに試作・検証し、高付加価値ソリューションを創生する「事業開発力」を強化し、社会や顧客課題を起点とした新たな注力領域探索や事業創生の強化を推進

 

  1. 経営基盤の強化
  • 不確実性が高まる世の中においても新しい価値を創出していくため、社会の変化に柔軟に対応できる強固な経営基盤を築く
    • 専門商社として培ってきたグローバル調達機能とモノづくりにおける調達機能を統合し、サプライチェーン全体でのリスク管理を強靭化することでサプライチェーンレジリエンスを強化
    • 環境価値の創出に向け、バリューチェーン全体でのCO2排出量削減など脱炭素化や、水・資源循環型社会実現に向けた資源利用効率向上、生態系や森林の保全により自然との共生をめざす取り組みを推進
    • 事業環境の変化や多様化する顧客課題の解決にスピーディーに対応するため、業務プロセスのシンプル化やグローバル標準化、経営のデジタル化などのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、経営のスピードアップを図る
    • 複雑で変化の激しい社会環境に柔軟に対応するため、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進し、さまざまな経営課題解決に向けて多様な人財を最大限に生かす

上記は中期経営計画の概要に過ぎません。

就活で日立ハイテクを目指す方は、日立ハイテクの企業研究は当然として、日立製作所の中長期の経営方針や戦略の概要、またその中での日立ハイテクの位置づけを理解して選考に臨んで下さい。

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 761,823
経常利益 (百万円) 35,487
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,798
包括利益(百万円) 35,584
従業員数(人) 3,925
外、平均臨時雇用者数 426
連結子会社 31社
関連会社 18社

マクニカ・富士エレ ホールディングスは集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っています。

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社は持株会社であり、株式会社マクニカと海外における連結子会社のグループ企業が事業を展開する体制です。

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

マクニカ・富士エレ ホールディングスの2022年3月期のグループ連結業績については、売上高が前年同期比37.5%増の761,823百万円と大幅な増収となっています。

利益面では、営業利益が36,707百万円(前年同期比95.6%増)、経常利益は35,487百万円(前年同期比116.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が25,798百万円(前年同期比137.2%増)となり、大幅な増収・増益を達成した年度となっています。

2022年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
集積回路及び電子デバイスその他事業 678,602 89.1% 27,499 75.2%
ネットワーク事業 83,220 10.9% 9,082 24.8%
合計 761,823 100.0% 36,581 100.0%
調整額 125
計上額 761,823 36,707

中長期計画

マクニカは独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期から世界の最先端の商品・技術を提供することを使命として事業を展開しています。

変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図っています。

今後は強みである技術力をさらに深化させ、技術商社」の枠を超え、価値そのものを創造するデマンドクリエーション(需要創造)型企業、サービス・ソリューションカンパニーとして、付加価値を高める経営を目指しています。

2022年2月21日にはグループの「志」を表すパーパスを発表し、企業理念と共に上位概念として、ビジョン、バリューとあわせて企業・経営理念体系を改定しています。

就活でマクニカグループを目指す方は、企業研究を進めて、新たな企業・経営理念体系を理解しておきましょう。

2030年度の長期経営目標:

社会価値と経済価値(企業価値)の両立を目指す

社会価値:

    1. 顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する
    2. 安全安心で快適な暮らしを創る
    3. 持続可能な地球環境を創る、

経済価値:

    • 現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化し、高収益・リカーリング型の収益構造への変革を図り、連結売上高3兆円以上、連結営業利益1,000億円以上、連結営業利益率7.5%以上、連結ROE15.0%以上を実現し、事業の持続的な成長を目指す

中期経営計画:

中期経営計画は、Vision2030、長期経営目標の達成からバックキャストし、2022~2024年度、2025~2027年度、2028~2030年度の3つの中期経営計画によって構成されており、それぞれ経営資源融合フェーズ、専門性強化フェーズ、経営資源統合フェーズと位置付けています。

現在の経営資源融合フェーズ(2022~2024年度)では、半導体事業部門とネットワーク事業部門の組織間連携を強化するとともに、得意先、仕入先、様々なパートナーを当社グループ全体で共有することを推進しています。

グループのCyberとPhysicalの強みをはじめ、あらゆる経営資源の融合を図ることで、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォーム*の開発を進めています。

*CPSとは、Cyber-Physical Systemの略称:フィジカルシステム=現実世界で、センサーシステムが収集した情報をサイバー空間でコンピューター技術を活用し解析して、経験や勘に頼らず、定量的な分析で、あらゆる産業へ役立てようという取り組みを意味します。

事業別の成長戦略は以下の通りです。

半導体事業:

    1. 成長ドメインにおけるシェアの拡大
    2. 半導体の技と知を活かした付加価値ソリューションのディストリビューションの拡大
    3. 長期的な成長に向けたIoT関連、エナジーハーベスト関連、環境関連などを中心とした新規商材の開拓
    4. グローバルでの事業拡大

 

ネットワーク事業:

    1. セキュリティビジネスにおいて既存ターゲットセグメントでのシェア拡大とターゲットセグメントの拡大
    2. ビックデータビジネスにおいてAI関連を中心としたソリューションの拡大
    3. DXを含むアプリケーションビジネスの拡大
    4. グローバルでの事業拡大

 

サービス・ソリューションモデルのビジネス開発

    1. スマートファクトリー、CPSセキュリティ、スマートシティ/モビリティ、ヘルスケア、サーキュラーエコノミー、フード・アグリテックの6つの事業テーマにおいて、社会課題を解決するソリューションの開発、社会実装を推進
    2. サービス・ソリューションの事業基盤となるCPS(Cyber Physical System)プラットフォームの拡大
    3. 社内の人材開発およびパートナーの開拓による、長期的な成長に必要なケイパビリティの獲得

 

上記に加え、経営基盤の強化として、リスクマネジメント強化、IT/DX戦略の推進、人的資本の最大化、財務戦略を遂行する計画となっています。

就活でマクニカを目指す方は、中長期の成長戦略を理解して、自分自身のビジョンや志望動機を固めて選考に臨んで下さい。

株式会社トーメンデバイス

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 462,822
経常利益 (百万円) 8,478
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,379
包括利益(百万円) 7,864
従業員数(人) 188
親会社 豊田通商株式会社
子会社 4社
関連会社会社 1社

トーメンデバイスは、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン(現:豊田通商株式会社)、株式会社トーメンエレクトロニクス(現:株式会社ネクスティエレクトロニクス)、三星電子ジャパン株式会社(現:日本サムスン株式会社)の3社共同出資により、1992年に設立された企業です。(本社:東京都中央区日本橋大伝馬町)

トーメンデバイスの親会社は豊田通商株式会社であり、2022年3月末現在、豊田通商はトーメンデバイスの発行済株式の26.62%、豊田通商グループの株式会社ネクスティエレクトロニクスが23.51%を所有しており豊田通商が議決権の50.1%所有しています。

また主要な仕入れ先である日本サムスン株式会社が12.23%の株式を所有しています。

主要な取り扱い品目は以下の通りです。

  • 半導体/メモリー:
    • DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、SSD(ソリッドステートドライブ)等
  • システムLSI:
    • SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS(CMOSイメージセンサー)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・パッケージ)等
  • ディスプレイ:
    • LCD(液晶パネル)、有機EL等
  • その他:
    • LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等

事業セグメントは、日本事業、海外事業というシンプルな構成です。

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

トーメンデバイスの2022年3月期の連結業績については、売上高が4,628億22百万円(前年同期比53.1%増)となり、過去最高を更新しています。

この増収は、MCP(マルチチップ・パッケージ)の売上が伸びたこと、そして、上半期のメモリー価格上昇と下半期の円安基調が主な要因でした。

利益面では、収益性の改善により、営業利益は106億29百万円(同112.7%増)、経常利益は84億78百万円(同85.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億79百万円(同85.1%増)となり、利益も過去最高益を達成した年度となっています。

2022年3月期(2021年度)のセグメント業績の概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
日本 168,433 36.4% 4,888 46.5%
海外 294,388 63.6% 5,619 53.5%
合計 462,822 100.0% 10,508 100.0%
セグメント間取引等、調整・消去 121
計上額 462,822 10,629

日本事業は、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたことから、セグメントの売上高は1,684億33百万円(同44.7%増)、セグメント利益は収益性の改善等もあり、48億88百万円(同147.6%増)でした。

海外事業は、サーバー・ストレージ向けDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けに高精細カメラ用CISおよびMCPの売上が伸びたことから、セグメント売上高は2,943億88百万円(同58.3%増)、セグメント利益は56億19百万円(同90.6%増)という結果でした。

中期経営計画

トーメンデバイスグループは2020年4月に策定した、中期経営計画に基づいて事業を展開しています。

中期経営計画 (2020年策定)

経営方針・ありたい姿:

  • 経営方針:
    • 先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築
  • ありたい姿
    • 自律的に業容を変化拡大
    • Globalでの取り組み
    • さらなる技術・品質対応の改善
    • No.1 サムソン代理店
    • 1人当たりの営業利益率を高める

 

中期経営目標:

  • 自律的に業容を変化・拡大できる体制を構築し、グローバル競争に勝ち残る持続的成長可能な企業を目指す

 

成長戦略・基盤整備

  • 成長戦略:
    • 既存ビジネスの更なる成長
    • 顧客基盤の拡大
    • 事業戦略立案機能の強化
    • DX推進
  • 基盤整備:
    • ビジネスモデル変革:相互補完 X マーケティング戦略=環境に貢献できるビジネスモデル変革
      • 顧客満足が高く、環境への貢献が可能な技術・品質サービスの提供を通じた社会編の貢献
    • 人材育成・働き方改革:柔軟化 X 生産性=成果実感を高める
    • コンプライアンス 安全/安心:ガバナンス X 信頼=持続的成長

尚、中期経営計画で掲げている数値目標である、売上:3,000億円、当期利益は安定的に30億円、ROEは安定的に8%を目指す、については、中期経営計画2年目である2022年3月期でも、経営目標を大きく上回る実績となっています。

新たな中期経営計画は。2023年4月に発表予定となっています。

加賀電子株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 495,827
経常利益 (百万円) 21,456
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,401
包括利益(百万円) 20,745
従業員数(人) 7,959
連結子会社 58社
持分法適用関連会社 4社
持分法非適用関連会社 1社

加賀電子及びグループ会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

  •  電子部品事業:
    • 半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など
  •  情報機器事業:
    • パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など
  •  ソフトウェア事業:
    • CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など
  •  その他事業:
    • エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

加賀電子の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高は、4,958億27百万円(前年同期比17.4%増)となっています。

利益面では、営業利益は209億15百万円(前年同期比82.4%増)、経常利益は214億56百万円(前年同期比90.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益154億1百万円(前年同期比35.1%増)の大幅増益を達成しています。

売上高は2020年3月期以来2期ぶりの過去最高を更新し、営業利益、経常利益は3期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続での最高益更新という業績でした。

2022年3月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
電子部品事業 433,852 87.5% 18,107 87.1%
情報機器事業 39,616 8.0% 2,085 10.0%
ソフトウェア事業 2,767 0.6% -26 -0.1%
その他事業 19,590 4.0% 626 3.0%
合計 495,827 100.0% 20,792 100.0%
調整額 122
計上額 495,827 20,915

加賀電子の特徴は、独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電子機器の製造受託サービス) 、顧客企業の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供している点にあります。

2019年1月には、大手顧客への電子部品・半導体拡販および海外市場を中心としたEMSビジネス拡大を柱とする成長戦略を加速させることを狙いとして、富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社を、また2020年4月には独立系商社である株式会社エクセルをグループ会社化するなど、企業買収も積極的に推進しています。

中期経営計画

現在は、次代に向けたグループの持続的成長の指針として、2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年の経営計画「中期経営計画2024(2022-2024)」を策定し、事業を展開中です。

この中期経営計画では、加賀電子が創業60周年を迎える2028年3月期には「売上高1兆円企業」を実現することを念頭に置き、現行事業においてはこれまで通り「利益重視の経営」を徹底しつつ、新たなM&Aにも積極的に挑戦する計画となっています。

基本方針と重要課題は以下の通りです。

中長期のビジョン:

「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指す

このビジョン実現に向けて、中期経営計画では、以下の基本方針に沿って諸施策を展開する方針を打ち出しています。

  • 更なる収益力の強化
    • 時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力
  • 経営基盤の強化
    • 更なる効率性、健全性を追求し、「我が国業界1企業」に相応しいグループ経営基盤へ変革
  • 新規事業の創出
    • ベンチャー投資やM&Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化
  • SDGs経営の推進
    • 「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進

上記の具体化により、中期経営計画の最終年度にあたる2025年3月期(2024年度)には、売上高6,000億円(自律的成長)~7,500億円(新規M&A折りこみ)、営業利益200億円、ROEは安定的に8.5%を維持することを目指す計画となっています。

株式会社レスターホールディングス

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 399,590
経常利益 (百万円) 6,711
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 5,957
包括利益(百万円) 6,068
従業員数(人) 2,831
外、平均臨時雇用者数 447
連結子会社 46社
持分法適用関連会社 2社
その他関係会社 1社

株式会社レスターホールディングスは、2019年4月、株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を変更しました。主な取引先はソニー(株)やソニーセミコンダクターソリューションズ(株)という企業です。

レスターホールディングス及びグループ会社は、以下のセグメントで事業を展開しています。

  • 半導体及び電子部品事業:
    • デバイス:
      • 国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業、半導体・電子部品・電気電子製品等に対する各種評価試験を行う信頼性試験受託サービス事業
    • EMS:
      • 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
    • その他
  • 調達事業:
    • エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
  • 電子機器事業:
    • 電子機器
      • 放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング事業
    • システム機器:
      • デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売事業
  • 環境エネルギー事業:
    • エネルギー:
      • 自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
    • 新電力:
      • 企業、公共機関、一般家庭等への再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業
    • 植物工場:
      • 大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場野菜の生産、販売、システムコンサルティング事業

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

レスターホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が前年同期比23.4%増の399,590百万円となっています。

利益面では、営業利益が7,588百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は6,711百万円(前年同期比18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,957百万円(前年同期比46.9%増)となり、増収増益を達成した年度となっています。

尚、2021年度においては、2021年5月に半導体及び電子部品事業の更なる事業拡大を目的として、株式会社パルテック(株式会社PALTEK)の株式公開買付けを行い、2021年9月に完全子会社化しています。

また、システム機器事業においては2022年2月に海外製決済端末を国内で拡販しトップシェアを誇るカードサービス株式会社を子会社化するなど、事業基盤の強化を行っています。

2022年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
半導体及び電子部品 288,078 72.1% 7,883 84.4%
調達 81,527 20.4% 798 8.5%
電子機器 20,546 5.1% 426 4.6%
環境エネルギー 9,437 2.4% 236 2.5%
合計 399,590 100.0% 9,344 100.0%
調整額 -1,756
計上額 399,590 7,588

レスターホールディングスは従来のエレクトロニクス商社から、革新的な製品・サービスの開発・提供により、顧客や社会の発展に貢献する技術商社への成長を目指しています。

「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しています。

エレクトロニクス業界においては、IoT(モノのインターネット化)やAI(人工知能)をはじめとした最先端の技術革新が顕著で、ADAS (先進運転支援システム)搭載の自動車や5G関連など、新しい市場への期待が高まっています。

このような事業環境のもと、商社機能の強化(ラインナップ拡充・顧客の拡大)、付加価値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に注力、また、環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みを推進している企業です。

丸文株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 167,794
経常利益 (百万円) 4,106
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失(百万円) 2,437
包括利益(百万円) 3,361
従業員数(人) 1,119
外、平均臨時雇用者数 21
連結子会社 14社
持分法適用関連会社 1社

丸文株式会社及びグループ会社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主に事業を展開しています。

事業セグメント別の主な取扱商品は以下の概要となっています。

  • デバイス事業:
    • 半導体(アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC)、電子部品(水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等)
  • システム事業:
    • 航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器及び電子応用機器の保守・技術サービス

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

丸文の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高は、旺盛な生産・設備投資需要を背景に、電子部品や産業機器、レーザ機器の売上が増加した結果、167,794百万円という結果でした。

尚、売上高は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首から適用しているため、会計上、従来の方法に比べて146,021百万円減少しています。

利益面では、売上高の増加や相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管費の減少により、営業利益は5,994百万円となっています。

営業外損益で、第4四半期に為替相場が急速に円安に転じたことにより、外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損が発生し、通期では1,641百万円の為替差損を計上したことから、経常利益は4,106百万円(前期は33百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円(前期は2,133百万円の損失)となり、利益面では大幅な改善で黒字に復帰した年度となっています。

2022年3月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
デバイス事業 117,568 70.1% 3,452 57.6%
システム事業 50,225 29.9% 2,544 42.4%
合計 167,794 100.0% 5,997 100.0%
調整額 -3
計上額 167,794 5,994

中長期経営計画

エレクトロニクス業界は、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。

丸文創業以来の「先見」と「先取」の精神をもって、このような変化をチャンスと捉え、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでいます。

現在の丸文株式会社を設立してから、2022年で設立75周年及び東京証券取引所上場25周年を迎え、この節目に、長期的視点に基づく「パーパス・ビジョン・ミッション」を再定義しつつ、新たに2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しています。

「パーパス」は存在意義、「ビジョン」は目指す姿、「ミッション」は日々の取り組み、「バリュー」は丸文が大切にしている信条・価値観を表しています。

  • 丸文パーパス:
    • テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する
  • 丸文ビジョン:
    • 独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる
  • 丸文ミッション:
    • 「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する
  • 丸文バリュー:
    • 「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場づくり」

中期的な基本方針と具体的な取り組みは以下の通りです。

中期経営計画「丸分Nextage 2024」:2022年度から2024年度の3年間

「丸文 Nextage 2024」基本方針:

  1. サステナビリティ経営の推進
    • 持続可能な成長実現に向けたESG・SDGsへの取り組みを推進し、ステークホルダーとの連携強化や課題解決型ビジネスの実践を通じ、社会的価値を追求
  2. 新たな事業領域への進出と成長基盤の構築
    • 新市場・新領域における果敢な挑戦を通じ、新たな事業成長機会を継続的に追求
  3. 既存事業の「選択と集中」の促進とソリューション開発強化
    • お客様視点でのソリューション開発を加速しつつ、既存事業の「選択と集中」を通じた競争力強化
  4. グループ経営の強化
    • セグメント間(デバイス、システム、ソリューション事業間)連携による付加価値と国内外グループ企業間の連携によるグローバルシナジーを実現し、成果をお客様に還元
  5. 業務基盤の整備と内部プロセスの改善
    • 業務インフラ強化や業務プロセスの改善、人材育成、働き方改革により、生産性・効率性を向上

 

上記の基本方針に加え、長期的成長を見据えて、事業セグメントごとの取り組みを強化しています。

2022年度より新たな事業セグメントとして「ソリューション事業」を新設し、3事業セグメント体制に変更しています。

新設するソリューション事業では、丸文の豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、新たな付加価値を当社独自のソリューションとしてお客様へ提供していく方針です。

ソリューション事業

  • 高付加価値ビジネスの開発推進
    • 成長市場に向けた革新的な商材や技術を継続的に発掘し事業化を推進する。また有望なベンチャー企業への投資や外部パートナーとの提携機会も模索
  • 新規ビジネスモデルの構築と拡大
    • サブスクリプションやライセンスビジネスなどの新たなビジネスモデルを確立
  • ソリューション開発力の向上とグループシナジーの創出
    • デバイス事業・システム事業との連携を主導し、ネットワークとIoT技術をベースに、商品・技術・サービスを組み合わせて、丸文グループ独自のソリューションを開発し、新たな付加価値を顧客に提供

上記は中期経営計画の一部に過ぎません。

就活で丸文を目指す方は、エレクトロニクス商社の特性や、企業研究を進めるのは当然として、丸文の成長戦略に踏み込んで自分自身のビジョンや志望動機を固めていきましょう。

まとめ

専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強み、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。「商社ビジネス」への憧れや、海外志向から志望業界にするのは良いですが、志望動機と現実を意識して専門分野と企業研究に時間をかけて取り組んでください。

エレクトロニクス専門商社は売り上げ規模を大きく、日本や世界の製造業を支える重要な役割を担っています。

近年は従来の技術系商社機能の枠を超えて、顧客の課題解決に踏み込んだ提案力や、自ら新しいビジネスモデルを開発して顧客に提供する力が必要な業界となっています。

エレクトロニクス機器メーカーや部品メーカーを志望する方は、この業界も併せて検討してみてください。そして興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてみましょう。グローバルに事業を展開しており、海外を相手に「総合商社」を志望する方も、日本を代表するビジネス分野だけに、ぜひ検討してみ下さい。

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