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【就活の業界研究】:エレクトロニクス専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事ではエレクトロニクス専門商社の内、上位企業3社の概況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っています。専門的に取り扱っている分野によって、就活生の専攻や強味が活かせるかも違ってきます。企業によっても戦略に違いがあるため商社毎の事業の内容や経営戦略を把握しておきましょう。

代表的なエレクトロニクス専門商社の業績と概況

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)731,104
継続事業税引前当期利益(百万円)64,758
当期純利益(百万円)48,771
包括利益 (百万円)47,620
従業員数11,482
連結子会社数/関連会社数41社/5社

日立ハイテクノロジーズ及びその子会社は科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として展開しています。

また、日立ハイテクノロジーズの親会社である日立製作所より太陽光発電設備他・電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・電子顕微鏡・電力関連部品等の販売を行っています。

日立ハイテクノロジーズの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。

科学・医用システム:

  • 分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務

 

電子デバイスシステム:

  • エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務

 

産業システム:

  • リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務

 

先端産業部材:

  • 鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売

日立テクノロジーズは2019年度から2021年度までの「2021中期経営計画」を策定し実行中です。

計画では経営方針をグローバル成長市場におけるFocused Solutions Companyとし、基本戦略を「お客様の課題にフォーカスし、「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを通じてソリューションを提供」と設定しています。

具体的には、グループの競争力の源泉である「見る・測る・分析する」「自動化・制 御技術」「モノづくり力」に、「グローバル営業力/ビジネス探索力」を掛け合わせ、汎用市場の中から個別化・ 高度化する顧客の課題を把握し、課題にフォーカスした専用装置やサービス、ビジネスモデルといった特化型 ソリューションを提供することを目指しています。

この戦略の実行により、既存のトップ事業のさらなる成長とともに、希少性のある専用市場を創造しグローバルに拡大させて、新たなトップ市場の創出に取り組んでいます。

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社

2019年3月期連結決算

売上高 (百万円)524,235
経常利益 (百万円)13,101
当期純利益(百万円)8,833
包括利益 (百万円)9,849
従業員数3,363
連結子会社数・関連会社数49社

マクニカ・富士エレ ホールディングスは集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っています。

独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期から世界の最先端の商品・技術を提供することを使命として事業を展開しています。

変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図っています。

今後は強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション(需要創造)型企業として、付加価値を高める経営を目指しています。

また得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、マクニカ・富士エレ ホールディングスグループもグローバルの観点から海外でのM&A等の戦略を強化していく計画です。

具体的にはこれまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、AI/IoTソリューションや自動運転、サービスロボット等の新しい分野へも果敢に取り組んでいく計画です。

株式会社レスターホールディングス

2019年3月期連結決算

売上高(百万円)205,771
経常利益(百万円)4,198
当期純利益(百万円)2,192
包括利益(百万円)566
従業員数(人)2,195
外、平均臨時雇用者数(人)56
子会社23 社

株式会社レスターホールディングスは、2019年4月、株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を変更しました。主な取引先はソニー(株)やソニーセミコンダクターソリューションズ(株)という企業です。

レスターホールディングスは半導体及び電子部品の販売、電子機器受託製造サービス(EMS)事業、電子機器の販売事業及びシステム機器(産業電子機器・伝送端末機器等)の開発・製造・販売、信頼性試験並びに環境物質分析受託事業を展開しています。

従来のエレクトロニクス商社から、革新的な製品・サービスの開発・提供により、顧客や社会の発展に貢献する技術商社への成長を目指しています。

エレクトロニクス業界においては、IoT(モノのインターネット化)やAI(人工知能)をはじめとした最先端の技術革新が顕著で、ADAS (先進運転支援システム)搭載の自動車や5G関連など、新しい市場への期待が高まっています。

レスターホールディングスグループは、このような事業環境のもと、高品質のイメージセンサーの販売をはじめとした映像関連事業を軸に、既存ビジネスの強化と成長領域の開拓を両輪として、継続的な企業価値の向上を図っていくこと を中長期的な基本戦略としています。

具体的には以下の課題に注力しています。

1 商材の拡張 :

  • 映像関連の事業基盤をより強化、拡大することに資する商材に加えて、成長が期待されるアプ リケーション領域(環境・エネルギー、自動車、医療、他産業機器)や地域(中国・ASEAN)にフィットした 新規商材の開拓と拡販

 

2 販路の拡張 :

  • 中国・ASEANを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化。自社リソースの効率的展開やM&A・事業提携を積極的に推進

 

3 事業領域の更なる拡張 :

  • グループの売上高の9割以上を占める半導体及び電子部品事業においては、個別商材の販売や技術サポート、EMS事業の組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化(ソリューション化)の実現

まとめ

専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強味、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。「商社ビジネス」への憧れや、海外志向から志望業界にするのは良いですが、志望動機と現実を意識して専門分野と企業研究に時間をかけて取り組んでください。

エレクトロニクス専門商社は売り上げ規模を大きく、日本や世界の製造業を支える重要な役割を担っています。エレクトロニクス機器メーカーや部品メーカーを志望する方は、この業界も併せて検討してみてください。そして興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてみましょう。グローバルに事業を展開しており、海外を相手に「総合商社」を志望する方も、日本を代表するビジネス分野だけに、ぜひ検討してみ下さい。

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