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【就活の業界研究】:大手証券会社の現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では証券業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

証券業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 証券業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 証券業界の現状と課題・未来
  • 証券会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 証券会社に働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 証券会社に向く人、向かない人はどんな人か
  • 証券会社の類型と主要企業名
  • 大手証券会社の現状と業績

この記事では証券業界の中で特に就活生に人気が高い野村ホールディングス、大和証券グループ本社や、銀行系証券会社、準大手証券、オンライン専業証券の中から大手企業をピックアップして、事業の概況や業績をまとめて解説します。

就活生が、証券会社を就活の対象として、将来自分を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

野村ホールディングス株式会社

2019年3月期 連結決算

収益合計(百万円)1,835,118
収益合計:金融費用控除後(百万円)1,116,770
税引前当期純利益・損失(百万円)-37,701
当期純利益・損失(百万円)-100,442
包括利益(百万円)-70,136
従業員数(人)27,864
外、平均臨時雇用者数(人)4,492
連結子会社及び連結変動持分事業体1,366 社
持分法適用関連会社13社

野村ホールディングス及びグループ各社は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠 点等を通じて資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しています。

具体的な事業としては、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を展開しています。

事業セグメントとその主要事業会社は以下の通りです。

営業部門(国内)野村證券株式会社
アセット・マネジメント部門(国内)野村アセットマネジメント株式会社
ホールセール部門(国内)
野村證券株式会社
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービス株式会社
野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社
(海外)
ノムラ・ホールディング・アメリ カ Inc、
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC
インスティネット Incorporated
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC
ノムラ・インターナショナル PLC
ノムラ・インターナショナル(ホンコン) LIMITED
ノムラ・シンガポール LIMITED
その他(国内)
野村信託銀行株式会社
野村ファシリティーズ株式会社
野村キャピタル・パートナーズ株式会社
株式会社野村総合研究所
野村不動産ホールディングス株式会

2019年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名収益:金融費用控除後(百万円)収益構成比税引前当期純利益/純損失(百万円)
営業部門339,48030.2%49,490
アセット・マネジメント部門97,8458.7%34,185
ホールセール部門555,38849.4%-111,399
その他(消去分含む)131,26111.7%-2,773
連結合計1,123,974100.0%-30,497

2019年3月期の赤字の原因は、買収したリーマンブラザースなどの海外企業の「のれん」の減損処理814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用の計上が重なったことに加え、主要国の超低金利政策が続き債券トレーディングが不調であることや投資信託が振るわなかったことに起因します。

2018年3月期が2193億円の黒字だったために、2020年3月期の決算で回復基調に戻れるかが大きな注目を集めています。

野村ホールディングスの課題と取組み

野村ホールディングスでは、2019年5月より部門主導の新しい業務運営体制へ移行して、部門ごとに国内におけるビジネス・モデルの変革と海外における収益性のさらなる改善への取組みを継続することにより、厳しい環境下でも持続的に成長できる事業基盤の構築を目指しています。

営業部門:

  • コンサルティング営業強化
  • 進行する少子高齢化社会に向けて、高齢者層及びその家族へのフォロー強化
  • 資産形成層に対する取り組み強化
  • 対面によるコンサルティングに加え、非対面でのサービス推進
  • デジタル・プラットフォームを活用したマス層へのアプローチ

 

アセット・マネジメント部門:

  • 投資信託ビジネス:投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会の拡充
  • 投資顧問ビジネス:国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加
  • 運用パフォーマンスの向上

 

ホールセール部門:

  • テクノロジーとマーケットの変化に対応
  • グローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキング間のみならず他部門との国内外連携を強化し、お客様の求めるサービス・商品を提供
  • グローバル・マーケッツ:
    • グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力の活用
    • 業界最高水準の市場アクセスや執行サービスの提供
    • テクノロジーの進化にともなう、デジタルトランスフォーメーションの推進
  • インベストメント・バンキング:
    • クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達
    • 取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスを強化

 

マーチャント・バンキング部門:

  • 事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において、多様化・複雑化する様々な課題解決のため、エクイティ等を活用したソリューションの提供に注力
  • リスク管理を適切に行いながら、投資先の企業価値向上を支援

また世界市場では、米国におけるプレゼンス拡大や成長余力の大きいアジアでのビジネス展開、特に中国への本格参入を成長分野としています。

野村證券株式会社

2019年3月期 決算概要

営業収益(百万円)575,055
純営業収益(百万円)506,843
営業利益(百万円)47,821
経常利益(百万円)48,119
税引前当期純利益(百万円)50,253
当期純利益(百万円)34,252
従業員数(人)15,316

株式会社 大和証券グループ本社

2019年3月期連結決算

営業収益(百万円)720,586
純営業収益(百万円)441,240
経常利益(百万円)83,159
当期純利益(百万円)63,813
包括利益(百万円)48,194
従業員数(人)15,196
外、平均臨時雇用者数(人)915
連結子会社60 社
持分法適用関連会社10社

大和証券グループ本社は持ち株会社であり、傘下の連結子会社60社及び関連会社10社とともに、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を展開しています。

具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を、日本をはじめ欧州、アジア、米州の主要な金融市場を中心に行っています。

事業セグメントとその主要事業会社は以下の通りです。

リテール部門大和証券株式会社
ホールセール部門大和証券株式会社
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.
アセット・マネジメント部門大和証券投資信託委託株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
投資部門大和企業投資株式会社
大和PIパートナーズ株式会社
大和エナジー・インフラ株式会社
その他株式会社大和総研ホールディングス
株式会社大和総研
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社大和証券ビジネスセンター
大和プロパティ株式会社

2019年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名純営業収益(百万円)収益構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
リテール部門185,86542.1%24,67429.3%
ホールセール部門158,90336.0%25,40030.2%
アセット・マネジメント部門48,23210.9%28,35933.7%
投資部門1,7660.4%-1,093
その他/調整等46,47310.5%5,8176.9%
合計441,240100.0%83,159100.0%

大和証券グループの中期経営計画

大和証券グループは、グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~において「クオリティNO.1のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供」と「ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供」を基本方針に掲げて事業を展開しています。

グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~における主な数値目標としては、大和証券における預り資産(2020年度において80兆円以上)、連結経常利益(2020年度において2,000億円以上)等を定めています。

またデジタルトランスフォーメーションへの対応や、新規ビジネス領域の開拓、SDGsへの取り組み強化(再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充等)にも注力しています。

各事業部門の事業計画の概要は以下の通りです。

リテール部門:

 

  1. お客様満足に立脚した営業体制の構築
  2. お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供
  3. 収益基盤の持続的な拡大
  4. 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開

 

ホールセール部門:

 

  1. 企業の高付加価値化を促進
  2. お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供
  3. 事業構造や日本の産業構造転換を支援
  4. アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート

 

アセット・マネジメント部門:

 

  1. 運用力の強化・向上によるお客様利益の追求
  2. 幅広いお客様ニーズを捉えた商品開発力の強化
  3. お客様の資産運用に資する商品拡充及び情報発信・サポート力の強化
  4. 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大

 

投資部門:

 

  1. 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献
  2. アジアへの投資拡大
  3. 社会的意義のある投資対象の開拓
  4. 運用力の更なる進化による投資リターンの追求

 

その他(大和総研グループ):

 

  1. ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献
  2. デジタル化の加速による不透明な未来の道標となる経済・金融における先見性の高い情報発信
  3. お客様のビジネスへ貢献する、競争力のあるソリューションをスピーディに提供
  4. 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大

 

その他(大和ネクスト銀行):

 

  1. 証銀連携による顧客本位の商品・サービス展開
  2. グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り
  3. 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営
  4. 健全な利益の確保を通じた持続的成長

大和証券株式会社

2019年3月期 連結決算

営業収益(百万円)332,374
純営業収益(百万円)292,828
経常利益(百万円)53,710
当期純利益(百万円)38,297
従業員数(人)9,179

2019年3月期 セグメント別業績概要

セグメント名純営業収益(百万円)収益構成比セグメント利益・損失(百万円)経常利益利益構成比
リテール営業部門182,36162.324,01044.7%
国内ホールセール部門103,99235.5%29,70155.3%
その他・調整等6,4742.2%△0
合計292,828100.0%53,710100.0%

大和証券はグループのリテール営業部門と国内ホールセール部門の中核会社ですが、日本企業の海外展開を直接金融面でサポートする重要な役割を担っています。

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されています。

グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っており、主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。

グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しており、主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料と理解してください。

銀行系証券会社の現況

みずほ証券株式会社

2019年3月期 連結決算

営業収益(百万円)381,531
純収益:金融費用控除後(百万円)283,891
営業利益(百万円)21,217
経常利益(百万円)22,754
税金等調整前当期純利益(百万円)11,347
当期純利益3,275
親会社株主に帰属する純利益(百万円)4,377
包括利益-3,733
連結従業員数(人)10,059
単体従業員数(人)7,541
国内関係会社6社
海外関係会社6社

みずほ証券は、業界トップの259拠点の国内ネットワークを展開、みずほ銀行の支店ロビー内にプラネットブースを設置する等みずほ銀行との共同店舗化を進めています。

また債券や株式の引受業務やM&Aアドバイザリー等の投資銀行分野でも、常にトップクラスの実績を残しています。

リサーチでは、業界トップクラスのアナリスト、ストラテジスト、エコノミストが多数在籍しており、株式、債券・為替等の機関投資家から高い評価を受けている日本の銀行系証券会社のトップランナーです。

2019年3月期 セグメント別業績概要

セグメント名純営業収益*:(百万円)主要事業部門収益構成比経常利益*(百万円)利益構成比
グローバル投資銀行79,30021.6%27,30070.4%
グローバル・マーケッツ156,50042.6%3,90010.1%
リテール・事業法人131,30035.8%7,60019.6%
3部門合計367,100100.0%38,800100.0%

出典:みずほ証券株式会社 2019年3月期第4四半期決算説明資料

*純営業収益および経常利益は、連結対象会社でない米国みずほ証券を含む、内部取引控除前のみずほ証券社内管理ベースの計数です

*米国みずほ証券の純営業収益および経常利益には、一体運営を開始したMizuho Capital Markets の純営業収益および経常損益が含まれています

SMBC日興証券株式会社

2019年3月期 連結決算

営業収益(百万円)369,525
純収益:金融費用控除後(百万円)319,294
営業利益(百万円)42,743
経常利益(百万円)48,456
税金等調整前当期純利益(百万円)43,511
当期純利益33,192
親会社株主に帰属する純利益(百万円)33,310
包括利益28,401
連結従業員数(人)11,579
単体従業員数(人)10,466
国内関係会社7社
海外関係会社9社

元々野村、大和とならんで日本の3大証券会社のひとつであった日興證券が、日興コーディアル証券となり、更に2009年10月に三井住友フィナンシャルグループの一員となって、後に2018年1月にはSMBCフレンド証券との統合も経て現在の経営形態になっています。

2019年3月現在、国内142店舗を有し、三井住友銀行との広範な業務協働施策を展開しています。

個人に対しては株式、債券、投資信託、年金・保険やオーダーメイドの資産運用サービス「日興ファンドラップ」など様々な商品を揃え、コンサルティング営業に注力しています。

企業オーナーや上場企業の役員などの富裕層にはプライベート・バンキング業務を通じて資産保全や資本政策のソリューションを提供、法人顧客に対しては金融商品部門や投資銀行部門と緊密に連携を行い、企業金融のニーズやM&A等の事業戦略ニーズに応えられる体制を構築しています。

参考:SMBC日興証券株式会社 2019年営業収益の内訳

主要業務純営業収益*:(百万円)主要事業別収益構成比
株式委託35,70011.2%
投信募集31,90010.0%
FW手数料・代行手数料60,50019.0%
引受39,40012.3%
受手その他29,2009.1%
トレーディング損益111,70035.0%
金融収支8,9002.8%
ネット売上1,5000.5%
合計319,200100.0%

データ出典:SMBC日興証券株式会社 2019年3月期 決算説明資料

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

2019年3月期連結決算

営業収益(百万円)371,484
純収益:金融費用控除後(百万円)313,399
営業利益(百万円)25,586
経常利益(百万円)42,363
税金等調整前当期純利益(百万円)46,861
当期純利益36,287
親会社株主に帰属する純利益(百万円)25,141
包括利益-17,966

三菱UFJ証券ホールディングスは、主な事業として投資・金融サービス業(有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等)を事業としている証券持株会社であり、傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行う役割を担っています。

グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務(国内)」「証券業務(欧州)」「証券業務(米州)」に分けられています。

国内の証券業務は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社、カブドットコム証券の3社で構成されています。

2019年3月期 セグメント別業績概要

セグメント名純営業収益(百万円)収益構成比セグメント税引前利益・損失(百万円)利益構成比
証券業務(国内)267,11766.2%18,86827.3%
証券業務(欧州)45,34511.2%5,2027.5%
証券業務(米州)56,99214.1%4,7766.9%
その他33,7748.4%40,38858.3%
合計403,230100.0%69,236100.0%
セグメント間取引調整他-89,831-44,094
連結合計313,39925,141

国内営業においては、顧客ニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、MUFGグループの顧客基盤を最大限に活用し、MUFGグループベースの「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでいます。

グループ各社のオンライン取引の利便性を高めることで、さまざまな顧客との取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化に注力しています。

グローバル・マーケッツ業務においては、取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、MUFG一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組んでいます。

インベストメント・バンキング業務においては、国内ではMUFGグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびM&Aアドバイザリー業務での質の高いソリューション機能を提供、海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に注力しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2019年3月期 連結決算

営業収益(百万円)254,350
純収益:金融費用控除後(百万円)249,150
営業利益(百万円)20,491
経常利益(百万円)22,432
親会社株主に帰属する純利益(百万円)11,546
従業員数(人)5,313

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFGグループ) とモルガン・スタンレー双方のネットワークや豊かなノウハウを自在に活用できることが最大の特徴です。

個人、法人を問わず、あらゆる金融ニーズに対し、多角的な視点と、高いクオリティを兼ね備えたソリューションを提供、多様な金融商品やサービスの提供、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応えられる体制を構築しています。

MUFGと世界41ヵ国以上のネットワークを有するモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーである三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券はモルガン・スタンレーのグローバル・リーチや卓越した商品サービスを活かした高い提案力を駆使して、投資銀行業務でも着実に成果を積み上げています

参考:三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2019年営業収益の内訳

主要業務純営業収益*:(百万円)主要事業別収益構成比
委託手数料24,44310.8%
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料20,4999.0%
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料18,6738.2%
その他の受入手数料63,35328.0%
トレーディング損益99,55043.9%
主要業務 合計226,518100.0%

準大手証券・ネット専業証券会社の現況

SBIホールディングス株式会社

2019年3月期 連結決算

営業収益(百万円)351,411
税引前利益(百万円)83,037
当期純利益(百万円)52,548
包括利益(百万円)48,320
従業員数(人)6,439
連結子会社226 社
持分法適用関連会社33社

SBIホールディングスグループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

金融サービス事業SBIファイナンシャルサービシーズ(株)
(株)SBI証券
SBIリクイディティ・マーケット(株)
SBI FXトレード(株)
SBIマネープラザ(株)
住信SBIネット銀行(株)
SBIインシュアランスグループ(株)
SBI生命保険(株)
SBI損害保険(株)
SBI FinTech Solutions(株)
アセット・マネジメント事業SBIキャピタルマネジメント(株)
SBIインベストメント(株)
SBIグローバルアセットマネジメント(株)
モーニングスター(株)
SBIアセットマネジメント(株)
SBIエステートファイナンス(株)
SBI Hong Kong Holdings Co.,Limited
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.
(株)SBI貯蓄銀行
バイオ関連事業SBI ALApharma Co., Limited
SBIファーマ(株)
SBIアラプロモ(株)
SBIバイオテック(株)
Quark Pharmaceuticals, Inc.

2019年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名収益(百万円)収益構成比セグメント税引前利益・損失(百万円)利益構成比
金融サービス事業229,23964.5%66,56872.7%
アセットマネジメント事業118,63133.4%51,10755.8%
バイオ関連事業3,7291.0%-19,179-20.9%
その他(消去分含む)3,6771.0%-6,921-7.6%
合計355,276100.0%91,575100.0%
セグメント間取引調整他-3,865-8,547
連結合計351,41183,037

SBIホールディングスグループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っています。

SBIホールディングスグループの特徴は、常に以下の3つの基本観によって成り立っています。

  1. 「顧客中心主義」の徹底:
    • より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求

 

  1. 「仕組みの差別化」の構築:
    • インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供する

 

  1. 企業生態系」の形成:
    • 構成企業相互のポジティブな相乗効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現
    • グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開

SBIホールディングスの成長戦略

SBIホールディンググループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を、日本国内において既に完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了させており、今後はAI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、フィンテックの中核技術であるブロックチェーン等の分野での有望な企業への投資や提携を積極的行っていく計画です。

また、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくと共に、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループとなることを標榜しています。

2013年3月期より新たに主力事業分野に加えたバイオ関連事業では、SBIファーマ株式会社が5-アミノレブリン酸(ALA)を用いた健康食品や化粧品を商品化し、国内ではSBIアラプロモ株式会社を通じて販売しています。

ALAについては国内外の大学や研究機関等において様々な研究が進んでいるほか、国内外において数多くの特許を有しているSBIファーマ株式会社や2016年1月に子会社化したドイツのphotonamic GmbH & Co.KG、2018年4月に子会社化した米国のNX Development Corp.などを通じて、グローバルで医薬品の研究開発・販売を推進しています。

株式会社 岡三証券グループ

2019年3月期 連結決算

営業収益(百万円)67,875
経常利益(百万円)2,901
当期純利益(百万円)853
包括利益(百万円)-193
従業員数(人)3,595
連結子会社11社
持分法適用関連会社2社

岡三証券グループは証券ビジネス、アセットマネジメントビジネス、サポートビジネスをセグメントとして事業を展開しています。各セグメントの事業会社(連結子会社)は以下の通りです。証券ビジネス関連の事業会社は以下の通りです。

証券ビジネス岡三証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
三晃証券株式会社
三縁証券株式会社
岡三国際(亜洲)有限公司(香港)
アセットマネジメントビジネス岡三アセットマネジメント株式会社
岡三キャピタルパートナーズ株式会社

2019年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名営業収益(百万円)収益構成比セグメント税引前利益・損失(百万円)利益構成比
証券ビジネス59,87271.9%74627.9%
アセットマネジメントビジネス11,07913.3%94735.5%
サポートビジネス12,36014.8%97536.5%
合計83,312100.0%2,67099.9%
セグメント間取引調整他-15,436-830
連結合計67,8751,840

岡三証券グループの中期経営計画

岡三証券グループは、2023年4月に創業100周年を迎えます。創業100周年に向けて成長を続けられる体制の確立に向け、2017年4月から2020年3月までの当初3年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けています。

創業100周年までの早期にグループ全体で「100万口座」、預り資産「10兆円」を目標として掲げて事業を展開しています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

2019年3月期 連結決算

営業収益(百万円)64,772
純営業収益(百万円)62,553
経常利益(百万円)932
当期純利益(百万円)1,079
包括利益(百万円)-1,771
従業員数(人)2,861
外、平均臨時雇用者数(人)554
子会社26社
関連会社10社

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの事業セグメントは投資・金融サービス業の単一セグメントとなっています。

主要な事業会社は以下の企業です。

国内東海東京証券株式会社
高木証券株式会社
株式会社東海東京調査センター
東海東京アセットマネジメント株式会社
東海東京インベストメント株式会社
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
海外Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited
Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.
Tokai Tokyo Securities Europe Limited

東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループでは、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第三極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age’s Flag Bearer 5~新時代の旗手~」を基に事業を展開しています。

具体的にはリテール部門において、「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおり、日本橋高島屋三井ビルディング最上階に富裕層向けのサロンを開設、また事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューション、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービスを強化しています。

マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では、3部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化する戦略を強化しています。

プラットフォーム面では有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は計6社となり、2018年度では株式会社十六銀行と7社目となる提携合弁証券会社の設立準備を進め、いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁事業を展開中です。

新たな取り組みとしてはFinTech企業との提携を進めており、おつり投資アプリ「トラノコ」のTORANOTEC株式会社やロボアドバイザー「THEO」の株式会社お金のデザイン、証券取引スマホ・アプリ「One Tap BUY」の株式会社One Tap BUYに対し出資を行っています。

マネックスグループ株式会社

2019年3月期 連結決算

営業収益(百万円)52,175
税引前利益(百万円)1,790
当期純利益(百万円)1,181
包括利益(百万円)2,992
従業員数(人)1,093
外、期末派遣従業員(人)183
子会社23社
持分法適用関連会社7社

マネックスグループ株式会社は、オンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社(日本)及びTradeStation Group, Inc.(米国)を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。

マネックスグループ株式会社の事業セグメントは以下の通りです。

セグメント主な事業主要な会社
日本日本での金融商品取引業マネックス証券株式会社
米国米国での金融商品取引業TradeStation Securities, Inc.
アジア・パシフィック香港、豪州での金融商品取引業Monex Boom Securities(H.K.) Limited

Monex Securities Australia Pty Ltd

クリプトアセット事業仮想通貨交換業コインチェック株式会社
投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

2019年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2019年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名営業収益(百万円)収益構成比セグメント税引前利益・損失(百万円)利益構成比
日本27,72949.8%1,24734.4%
米国22,79840.9%1,97854.5%
アジア・パシフィック8291.5%-48-1.3%
クリプトアセット事業2,1163.8%-1,732-47.8%
投資事業4140.7%38210.5%
その他1,8003.2%1,80049.6%
合計55,686100.0%3,627100.0%
セグメント間取引調整他-3,512-1,836
連結合計52,1751,790

現在は2017年4月より実行してきた中長期的な会社の経営戦略「グローバル・ヴィジョンII -Bloom」を基に事業を展開しています。

第一の柱であるセグメントごとの独立した経営力と収益力を高めることに加え、第二の柱である事業持株会社としてのマネックスグループによる各セグメントへのガバナンス強化や、グローバルな経営体制の強化を行っています。

また買収したコインチェック株式会社がお客様に安心・安全なサービスを提供できるよう全社をあげてバックアップし、クリプトアセット(暗号資産)事業の育成に注力しています。

マネックスグループでは、セグメント間のコラボレーションにより新たな金融グループの設計に取り組み、未来の金融の在り方をデザインすることを通じて、企業価値の増大を目指しています。

松井証券株式会社

2019年3月期決算概要

営業収益(百万円)27,313
純営業収益(百万円)25,999
経常利益(百万円)13,592
当期純利益(百万円)9,562
従業員数(人)142
外、平均臨時雇用者数(人)195

松井証券は、オンライン証券取引サービスの単一事業セグメントで、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービス「ネ ットストック」を提供している、オンライン証券のパイオニア企業です。

具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募 集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX(外国為替証拠金取引)等のサービスを行っています。

松井証券は「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念として常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することを事業鵜の基本としています。

経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コストで効率的なオペレーション体制を維持することで同業他社に比べて高い経常利益率を達成しています。

オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度とそれに基づく信頼性、お得感のある分かりやすい手数料体系、シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、店舗を有しない充実のサポート・オペレーション体制を背景として、安定した顧客基盤を構築しています。

松井証券の収益源は株式ブローキング事業であり、その収益は取引頻度が高い一部の顧客に依存するかたちになっています。その結果、株式市況と業績との連動性が高いという収益構造になっています。

低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サービス の拡充を積極的に進め、特に顧客の裾野拡大、資産形成層に対する投資信託の販売を始めとした新たな顧客層の取り込みが課題となっています。

カブドットコム証券株式会社

2019年3月期 決算概要

営業収益(百万円)21,202
純営業収益(百万円)18,267
経常利益(百万円)5,936
当期純利益(百万円)4,295
従業員数(人)155
外、平均臨時雇用者数(人)43
親会社(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、

三菱UFJ証券ホールディングス(株)

カブドットコム証券は、当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の連結子会社です。

MUFGグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を行っています。

またMUFGに属する複数の企業と業務提携を行っているという特徴があります。

カブドットコム証券の中期計画では、2018年度から2020年度の3ヵ年を対象として、「カブコム2.0」を掲げ、ネット証券からMUFGデジタル金融企業に進化すべく、デジタルイノベーションのフロントランナーとして先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指すとしています。

MUFGグループのネット金融戦略の中で「ネットとの親和性の高い商品・サービスを中心に扱うブティック型ネット中核企業」としての独自の地位を担っていく戦略です。

具体的な取り組みとして三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とのIPO/PO、債券の取扱いや、同じ証券ユニットとしての対面・非対面の連携、株式会社三菱UFJ銀行株式会社じぶん銀行等との金融商品仲介を通じた口座獲得、両行銀行サービスとの連携施策の展開、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との株券貸借取引やFXでの連携、グループ各社へのカブドットコム証券のコンピューターシステムの展開等、規制・制度面や投資環境・投資家動向の変化をチャンスと捉え、一層のグループ展開の強化とそれらによる営業成果の拡充を図っています。

また、IT技術力・ノウハウ等を活かし、Fintech技術等の最先端技術を活用した経営を継続しつつ、KDDI株式会社との関係強化を通じて、小口・中間層の顧客の取込みや商品ラインナップの強化を図ることで、競合するネット専業証券他社への差別優位性を強化していく計画です。

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