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【就活の業界研究】:大手証券会社の現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では証券業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

証券業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 証券業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 証券業界の現状と課題・未来
  • 証券会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 証券会社に働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 証券会社に向く人、向かない人はどんな人か
  • 証券会社の類型と主要企業名
  • 大手証券会社の現状と業績

この記事では証券業界の中で特に就活生に人気が高い野村ホールディングス、大和証券グループ本社や、銀行系証券会社、準大手証券、オンライン専業証券の中から大手企業をピックアップして、事業の概況や業績をまとめて解説します。

就活生が証券会社を就活の対象とし、自分の将来を証券業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

目次の社名をクリックすると、知りたい証券会社のセクションに素早く移動できます。

野村ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

収益合計(百万円) 1,617,235
収益合計:金融費用控除後(百万円) 1,401,872
税引前当期純利益・損失(百万円) 230,671
当社株主に帰属する当期純利益・損失(百万円) 153,116
当社株主に帰属する包括利益(百万円) 141,077
従業員数(人) 26,402
外、平均臨時雇用者数(人) 4,224
連結子会社及び連結変動持分事業体 1,264 社
持分法適用関連会社 15社

野村ホールディングス及びグループ各社は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠 点等を通じて資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しています。

具体的な事業としては、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

営業部門 (国内)野村證券株式会社、他
アセット・マネジメント部門 (国内)野村アセットマネジメント株式会社、他
ホールセール部門 (国内)
野村證券株式会社
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービス株式会社
野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社
(海外)
ノムラ・ホールディング・アメリ カ Inc、
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC
インスティネット Incorporated
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC
ノムラ・インターナショナル PLC
ノムラ・インターナショナル(ホンコン) LIMITED
ノムラ・シンガポール LIMITED
その他 (国内)
野村信託銀行株式会社
野村プロパティーズ株式会社株式会社野村総合研究所
野村不動産ホールディングス株式会、他

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 収益:金融費用控除後(百万円) 収益構成比 税引前当期純利益/純損失(百万円) 利益構成比
営業部門 368,809 26.5% 92,329 42.1%
アセット・マネジメント部門 134,774 9.7% 74,245 33.9%
ホールセール部門 691,356 49.7% 64,305 29.3%
その他(消去分含む) 195,388 14.1% -11,753 -5.4%
連結合計 1,390,327 100.0% 219,126 100.0%

注意:上記のセグメント別業績は、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の調整計算は含んでいません。

前期の2019年3月期の赤字の原因は、買収したリーマンブラザースなどの海外企業の「のれん」の減損処理814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用の計上が重なったことに加え、主要国の超低金利政策が続き債券トレーディングが不調であることや投資信託が振るわなかったことに起因していました。

2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、前期比15.3%増の1兆2,878億円、金融費用以外の費用は同10.0%減の1兆396億円、税引前当期純利益は2,483億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,170億円という結果であり、前々期(2018年3月期)の水準まで回復しています。

野村ホールディングスの業績の推移

野村ホールディングスの前々期、2019年3月期の連結決算では、買収したリーマンブラザースなどの海外企業の「のれん」の減損処理814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用の計上が重なったことに加え、主要国の超低金利政策が続き債券トレーディングが不調であることや投資信託が振るわなかったこと等により損失を計上する結果となりました。

前期の2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、2019年度比15.3%増の1兆2,878億円、金融費用以外の費用は同10.0%減の1兆396億円、税引前当期純利益は2,483億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,170億円という結果であり、2018年3月期の水準に回復させる結果となりました。

野村ホールディングスの2021年3月期における連結業績は、連結収益の合計当 (金融費用控除後)が、前期比8.9%増の1兆4,019億円、利益面では税引前当期純利益は2,307億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,531億円となり、利益面では前年比を下回る結果となっています。

就活生が注意しておくべきニュースとしては、野村ホールディングスの米国子会社であるノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.ほか、子会社において、プライム・ブローカレッジ取引の関連で米国顧客1社による債務不履行により多額の損失を計上したことです。

2021年3月期通期および第4四半期決算には、2021年3月中に行った当該ポジションの処理により生じた2,457億円の損失が含まれています。また、有価証券の現物ポートフォリオによって担保された当該顧客への貸付に対して予想される貸倒引当金も含まれています。

この多額の損失は2021年3月期通期、特に第4四半期決算に大きく影響を与えまいたが、他の中核事業である営業部門、アセット・マネジメント部門、そしてホールセール部門のグローバル・ビジネスは何れも堅調に推移しています。

野村ホールディングスの課題と取組み

野村ホールディングスグループでは、上記の損失を出してしまったリスク管理の体制の見直し、対策に取り組んでいます。また中長期的に取り組む課題を以下のように整理しています。

特に長期化している新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、顧客の行動変化や新たなニーズが生まれている中、ビジネス環境の変化を見据え、企業価値の持続的向上を目指す成長戦略を以下の3点を軸に具体化する方針です

企業価値の持続的向上を目指す成長戦略

  • 「パブリック」から「プライベート」への拡大・強化
  • 「商品・サービス」、「お客様(顧客基盤)」および「デリバリー(お客様との接点)」それぞれの領域においてさらなる拡大・強化を目指す

お客様に新たな付加価値や利便性を提供するためのデジタル化の推進

  • デジタル化への取組みの推進・強化により、利便性の高いサービスの提供し多様化するニーズに応える
  • 人は野村グループの生み出す付加価値の源泉であるため、対面と非対面を駆使したコンサルティング能力の向上とともに、これからの時代に求められる資質を備えた人材育成を強化

サステナビリティへの取り組み

  • 気候変動を含むESGに関するリスクとビジネス機会について、グローバルに知見を共有しながら、情報公開とともに多角的に推進していく体制を構築
  • 脱炭素社会への移行にともない、大きな資金需要が生まれているサステナブル・ファイナンスの分野では、グローバルな金融サービス・グループの強みを活かし、先進的な取組みを実践

各部門での取り組みは、以下の通りです。

営業部門:

  • コンサルティング営業強化(パートナーのスキルアップ・幅広い商品、サービスの充実)
  • お客様のバランスシート全体へのアプローチができるソリューション・サービス体制の整備
  • 進行する少子高齢化社会に向けて、高齢者層及びその家族へのフォロー強化し、資産継承や老後資金の不足に対する不安など、多角化する資産の悩みに的確に応える
  • 資産形成層に対する取り組み強化
  • 対面によるコンサルティングに加え、非対面(リモート・コンサルティング)でのサービス推進

 

インベストメント・マネジメント部門:

  • 2021年4月より、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設
  • 株式・債券に代表される伝統的資産から、プライベート・エクイティ等のオルタナティブ資産にいたるまで、グループ内に蓄積された専門性を融合した付加価値の向上を図る
  • 顧客の多様化する投資ニーズや運用報酬への低下圧力を課題と認識し、幅広い投資機会と期待を超えるパフォーマンスとソリューションの提供を通じた事業拡大を目指す
  • 部門傘下の投資・運用会社の運用の独立性、多様性・機動性を確保しながら、ガバナンスの高度化、資産運用業の高度化を推進

 

ホールセール部門:

  • テクノロジーとマーケットの変化に対応
  • グローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキング間のみならず他部門との国内外連携を強化し、お客様の求めるサービス・商品を提供
  • 国内外及び他の部門との連携によるリスクコントロール強化
  • グローバル・マーケッツ:
    • グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力の活用、徹底したリスクコントロール
    • 投資家向けストラクチャードビジネスやストラクチャード・ファイナンス分野でのビジネスおよび顧客対応を強化
    • フロービジネスの強化
  • インベストメント・バンキング:
    • クロスボーダーM&Aや国内外の業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや市場での資金調達を提供
    • 取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスを強化
    • ノムラ・グリーンテックの知見のさらなる活用、サステナブル・ファイナンスの体制拡充などにより、ESG関連ビジネスへの取組みを強化

野村證券株式会社

2021年3月期決算 (2020年度)

野村證券株式会社の2021年3月期の業績概要は以下の通りです。

営業収益(百万円) 647,856
純営業収益(百万円) 577,629
営業利益(百万円) 122,322
経常利益(百万円) 122,087
税引前当期純利益(百万円) 122,239
当期純利益(百万円) 85,617
従業員数(人):2020.3月現在単体 12,802

株式会社 大和証券グループ本社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 576,172
純営業収益(百万円) 466,660
経常利益(百万円) 115,175
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 108,396
包括利益(百万円) 153,471
従業員数(人) 15,096
外、平均臨時雇用者数(人) 390
連結子会社 118 社
持分法適用関連会社 17社

大和証券グループ本社は持ち株会社であり、傘下の連結子会社118社及び関連会社17社とともに、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を展開しています。

具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を、日本をはじめ欧州、アジア、米州の主要な金融市場を中心に行っています。

大和証券グループ本社の2021年3月期における連結業績は、営業収益が前年度比14.3%減の5,761億円、純営業収益は同9.5%増の4,666億円となり、増収を達成しています。

受入手数料は2,868億円と、同7.6%の増収、委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同38.1%増の780億円、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、複数の大型エクイティ引受案件等が貢献し増収となり、同27.8%増の380億円となりいずれも増収でした。

トレーディング損益は、エクイティ・FICCともに増加し、同26.8%増の1,188億円となりました。

利益面では経常利益は同63.9%増の1,151億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79.6%増の1,083億円となり増益を達成しています。

事業セグメントとその主要事業会社は以下の通りです。

リテール部門 大和証券株式会社、他
ホールセール部門 大和証券株式会社
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.
アセット・マネジメント部門 大和アセットマネジメント株式会社
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社大和証券オフィス投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人、他
投資部門 大和企業投資株式会社
大和PIパートナーズ株式会社
大和エナジー・インフラ株式会社
その他 株式会社大和総研
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社大和証券ビジネスセンター
大和証券ファシリティーズ株式会社

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への純営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
リテール部門 150,290 33.4% 20,070 17.8%
ホールセール部門 215,368 47.8% 74,737 66.5%
アセット・マネジメント部門 65,227 14.5% 32,775 29.1%
投資部門 7,139 1.6% 1,123 1.0%
その他 12,121 2.7% -16,236 -14.4%
合計 450,146 100.0% 112,470 100.0%

大和証券グループの中長期経営計画

和証券グループの中長期経営計画

大和証券グループは、中長期の経営ビジョンとして「2030Vision」を策定し、その中でグループが挑むべき課題として、「人生100年時代」、「イノベーション」、「グリーン&ソーシャル」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「サステナブル経営の基盤」を重点分野と位置付けています。

また「貯蓄からSDGsへ」をキャッチフレーズに「資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現」を目指すべき姿として定めています。

これらの重点分野に対し具体的な取り組みを進めるなかで、サステナブルな経済的・社会的価値を創出し、大和証券グループに対するESG評価の向上と中長期的な企業価値の向上を図る方針となっています。

現在はこの2030ビジョンの実現に向け、2021年度を初年度とした当初3ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best”2023を策定・実行中です。

この中期経営計画では、「未来を共に創るベストパートナー~Be with you~」をスローガンに設定し、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げて事業を展開しています。

また2023年度における連結経常利益2,000億円以上、連結自己資本利益率(ROE)は10%以上等の定量目標も設定しています。

就活で大和証券グループ各社を志望する皆さんは、中長期の事業戦略やビジョンをしっかり把握して、自分自身の就活の軸や成長の機会、志望動機の作成にも役立ててください。

大和証券株式会社

2021年3月期決算 (2020年度)

大和株式会社の2021年3月期の業績概要は以下の通りです。

営業収益(百万円) 315,179
純営業収益(百万円) 301,399
経常利益(百万円) 66,283
当期純利益(百万円) 41,393
従業員数(人) 8,954

大和証券はグループのリテール営業部門と国内ホールセール部門の中核会社ですが、日本企業の海外展開を直接金融面でサポートする重要な役割を担っています。

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングビジネスで構成されています。

グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っており、主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。

グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しており、主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料と理解してください。

大和証券の2021年3月期における営業収益は3,151億円(前年度比5.5%増)となり、増収を達成しています。

受入手数料は委託手数料及び引受け・売出しの取扱手数料が増加し、総額で1,861億円(同4.7%増)、トレーディング損益は株券等の増加により1,025億円(同33.7%増)、金融収支は125億円(同17.6%減)、純営業収益は3,013億円(同11.7%増)となっています。

利益面では、経常利益は662億円(同122.5%増)、当期純利益は413億円(同255.4%増)となり、増益を達成しています。

各事業の2021年3月期における業績概要は以下の通りです。

セグメント名 外部顧客への純営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
リテール営業部門 165,145 56.1% 18,530 27.6%
国内ホールセール部門 135,995 46.2% 56,344 84.0%
その他 -6,856 -2.3% -7,787 -11.6%
合計 294,284 100.0% 67,087 100.0%

銀行系証券会社の現況

みずほ証券株式会社

2021年3月期単体決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 408,177
純営業収益:金融費用控除後(百万円) 351,326
営業利益(百万円) 88,643
経常利益(百万円) 90,632
当期純利益 76,956
連結従業員数(人) 9,418
単体従業員数(人) 7,331
国内拠点数 238
海外(駐在員事務所+現地法人) 10

みずほ証券は、業界トップの238拠点の国内ネットワークを展開、みずほ銀行の支店ロビー内にプラネットブースを設置する等みずほ銀行との共同店舗化を進めています。

また債券や株式の引受業務やM&Aアドバイザリー等の投資銀行分野でも、常にトップクラスの実績を残しています。

リサーチでは、業界トップクラスのアナリスト、ストラテジスト、エコノミストが多数在籍しており、株式、債券・為替等の機関投資家から高い評価を受けている日本の銀行系証券会社のトップランナーです。

2021年3月期 事業部門別業績概要

セグメント名 純営業収益*:(百万円) 主要事業部門収益構成比 経常利益*(百万円) 利益構成比
グローバル投資銀行 102,300 19.5% 46,900 27.7%
グローバル・マーケッツ 258,200 49.2% 81,300 48.0%
リテール・事業法人 164,500 31.3% 41,200 24.3%
3部門合計 525,000 100.0% 169,400 100.0%
その他・調整 -10,200 -11,500
連結合計 514,800 157,900

出典:2021年3月期 第4四半期決算説明資料

*合算ベースには、連結損益計算書の純営業収益および経常利益に連結対象会社でない米国みずほ証券等の米国拠点の純営業収益および経常利益(社内管理ベース)を単純合算

SMBC日興証券株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 447,155
純営業収益:金融費用控除後(百万円) 357,935
営業利益(百万円) 84,518
経常利益(百万円) 90,752
税金等調整前当期純利益(百万円) 98,904
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 71,739
包括利益 82,257
連結従業員数(人) 11,241
単体従業員数(人) 9,653
国内関係会社 6 社
海外関係会社 11社

元々野村、大和とならんで日本の3大証券会社のひとつであった日興證券が、日興コーディアル証券となり、更に2009年10月に三井住友フィナンシャルグループの一員となって、後に2018年1月にはSMBCフレンド証券との統合も経て現在の経営形態になっています。

2021年3月現在、国内129店舗を有し、三井住友銀行との広範な業務協働施策を展開しています。

個人に対しては株式、債券、投資信託、年金・保険やオーダーメイドの資産運用サービス「日興ファンドラップ」など様々な商品を揃え、コンサルティング営業に注力しています。

企業オーナーや上場企業の役員などの富裕層にはプライベート・バンキング業務を通じて資産保全や資本政策のソリューションを提供、法人顧客に対しては金融商品部門や投資銀行部門と緊密に連携を行い、企業金融のニーズやM&A等の事業戦略ニーズに応えられる体制を構築しています。

海外ネットワークも充実しており、グローバル株式・株式関連-日本・ブックランナー、新規公開株式引受、円債総合・主幹事等のリーグテーブルではトップクラスの実績を上げています。

参考:SMBC日興証券株式会社 2021年3月期の営業収益の内訳

主要業務 純営業収益*:(百万円) 主要事業別収益構成比
株式委託 49,000 13.7%
投信募集 48,100 13.5%
FW手数料・代行手数料 57,300 16.0%
引受 39,600 11.1%
受手その他 29,800 8.3%
トレーディング損益 127,200 35.6%
金融収支 6,200 1.7%
ネット売上 300 0.1%
合計 357,500 100.0%

データ出典:SMBC日興証券株式会社 2021年3月期 決算説明資料

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 388,058
純営業収益:金融費用控除後(百万円) 337,604
経常利益(百万円) 80,481
親会社株主に帰属する当期
純利益(百万円)
39,316
包括利益 52,811
従業員数 (人) 7,677
外、平均臨時雇用者数 (人) 428
連結子会社数 10社
持ち分法適用関連会社 1社

三菱UFJ証券ホールディングスグループは、主な事業として投資・金融サービス業(有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等)を事業としており、三菱UFJ証券ホールディングスは証券持株会社です。

傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行う役割を担っています。

グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務(国内)」「証券業務(欧州)」「証券業務(米州)」に分けられています。

国内の証券業務は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社*、auカブコム証券の2社で構成されています。(2021年3月末現在)

  • 尚、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的として、2020年8月1日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を存続会社とする合併を行っています。

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の2021年3月期における連結業績は、連結純営業収益が3,376億4百万円(前年度比104.8%)の増収、利益面では連結経常利益が804億81百万円(同165.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は393億16百万円(同186.0%)と増益を達成しています。

2021年3月期 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客からの純営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
証券業務(国内) 268,925 66.3% 27,008 33.0%
証券業務(欧州) 63,965 15.8% 17,162 20.9%
証券業務(米州) 79,996 19.7% 20,555 25.1%
その他 -6,969 -1.7% 17,202 21.0%
合計 405,918 100.0% 81,928 100.0%
調整額 -68,314 -42,612
連結合計 337,604 39,316

MUFGグループは、2021年4月1日に経営ビジョンを改定し、「MUFG Way」へと改称しています。「MUFG Way」では、環境・社会課題解決とMUFGの経営戦略の一体化を進める中、社会における「Purpose(存在意義)」、「Values(共有すべき価値観)」、「Vison(中長期的に目指す姿)」を以下のように定義しています。

  • Purpose(存在意義): 世界が進むチカラになる。
  • Values(共有すべき価値観):「信頼・信用」2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」3.「成長と挑戦」
  • Vision(中長期的にめざす姿):世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

三菱UFJ証券ホールディングスグループは、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位を確立していくことを標榜しています。

国内営業においては、顧客ニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、MUFGグループの顧客基盤を最大限に活用し、「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでいます。

またグループ各社のオンライン取引の利便性を高めることで、さまざまな顧客との取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化に注力しています。

グローバル・マーケッツ業務においては、取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、MUFG一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組んでいます。

インベストメント・バンキング業務においては、国内ではMUFGグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびM&Aアドバイザリー業務での質の高いソリューション機能を提供、海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に注力しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2021年3月期決算(2020年度)

営業収益(百万円) 254,516
純収益:金融費用控除後(百万円) 244,209
営業利益(百万円) 39,356
経常利益(百万円) 41,933
税引前当期純利益(百万円) 33,354
当期純利益 22,323
従業員数(人) 5,790

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFGグループ) とモルガン・スタンレー双方のネットワークや豊かなノウハウを自在に活用できることが最大の特徴です。

個人、法人を問わず、あらゆる金融ニーズに対し、多角的な視点と、高いクオリティを兼ね備えたソリューションを提供、多様な金融商品やサービスの提供、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応えられる体制を構築しています。

国内では特にウェルスマネジメントとESG投資に注力して事業を展開しています。

MUFGと世界41ヵ国以上のネットワークを有するモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーである三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券はモルガン・スタンレーのグローバル・リーチや卓越した商品サービスを活かした高い提案力を駆使して、投資銀行業務でも着実に成果を積み上げています。

投資銀行業務に興味のある就活生は、是非企業研究を深めてください。

参考:三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2021年営業収益の内訳

主要業務 純営業収益*:(百万円) 主要事業別収益構成比
受入手数料 117,244 48.0%
トレーディング損益 113,532 46.5%
営業投資有価証券等損益 4 0.0%
金融収益 13,428 5.5%
合計 244,208 100.0%

出典:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 業務及び財産の状況に関する説明書 【2021年3月期】

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SBIホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 541,145
税引前利益(百万円) 140,380
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) 81,098
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 105,680
従業員数(人) 9,209
連結子会社 299 社
持分法適用関連会社 40社

SBIホールディングスグループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

金融サービス事業 SBIファイナンシャルサービシーズ(株)
(株)SBI証券
SBIリクイディティ・マーケット(株)
SBI FXトレード(株)
SBIマネープラザ(株)
住信SBIネット銀行(株)
SBIインシュアランスグループ(株)
SBI生命保険(株)
SBI損害保険(株)
SBI FinTech Solutions(株)
アセット・マネジメント事業 SBIキャピタルマネジメント(株)
SBIインベストメント(株)
SBIグローバルアセットマネジメント(株)
モーニングスター(株)
SBIアセットマネジメント(株)
SBIエステートファイナンス(株)
SBI Hong Kong Holdings Co.,Limited
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.
(株)SBI貯蓄銀行
バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業 SBI ALApharma Co., Limited
SBIファーマ(株)
SBIアラプロモ(株)
SBIバイオテック(株)

SBIホールディングスグループの2021年3月期における連結業績は、収益(売上高)が前期比47.0%増加の5,411億円の大幅増収を達成しています。

利益面では、税引前利益は同113.3%増加の1,404億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同116.3%増加の811億円となり、各項目で創業以来の過去最高を更新した増収増益の決算となっています。

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客からの収益(百万円) 収益構成比 セグメント税引前利益・損失(百万円) 利益構成比
金融サービス事業 309,168 57.1% 85,755 56.6%
アセットマネジメント事業 207,852 38.4% 84,853 56.1%
バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業 5,303 1.0% -8,630 -5.7%
その他 19,283 3.6% -10,595 -7.0%
合計 541,606 100.0% 151,383 100.0%
消去又は全社 -461 -11,003
連結合計 541,145 140,380

SBIホールディングスグループの特徴は、常に以下の3つの基本観によって成り立っています。

  1. 「顧客中心主義」の徹底:
    • より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求

 

  1. 「仕組みの差別化」の構築:
    • インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供する

 

  1. 企業生態系」の形成:
    • 構成企業相互のポジティブな相乗効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現
    • グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開

SBIホールディングスの成長戦略

SBIホールディンググループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を日本国内において既に完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了しており、今後はAI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、フィンテックの中核技術であるブロックチェーン等の分野での有望な企業への投資や提携を積極的行っていく計画です。

またこれまで築き上げてきた事業基盤に加え、様々なアライアンス戦略を展開しています。

現在は2022年3月期を起点とし3~5年での達成を目指す新中期ビジョンを策定・実行しています。

策定・実行中の新たな中期ビジョンの骨子は以下の通りです。

  • 既存事業・新規事業*ともにグループ内企業やアライアンスパートナーとのシナジーを徹底追求することで、2024年3月期までの連結税引前利益3,000億円超の達成
  • 連結税引前利益3,000億円超を達成する時点での、新規事業の税引前利益の総額が連結税引前利益に占める割合が20%程度となるよう、新規事業の育成を図る
  • グループ各事業においてオーガニック・グロースだけでなく、M&A等も活用した成長を図り、ROEは10%以上の水準を恒常的に維持することを目指す
    • *新規事業とは、暗号資産関連やブロックチェーン等の革新的技術を活用した事業や2018年4月以降にM&Aによりグループ入りした事業

また新中期ビジョンの実現に向けて4つの持続的成長目標(SGGs: Sustainable Growth Goals)を掲げ、重点施策として推進する方針です。

  1. グループ各社で徹底によりオープンアライアンス戦略を進展させ、大きな顧客基盤を有するパートナーとのシナジーを効率的に生み出す生態系を構築
  2. 新規事業分野を開拓すべく革新的技術を有するベンチャー企業に積極的に投資し、そのテクノロジーを当企業グループ内に導入し、アライアンスパートナーにも拡散していくことで、新技術を通じた有機的結合を図りシナジーを極大化
  3. デジタル金融分野に積極的かつ多角的に進出し、新たな事業拡大と内外一体化の方針に基づいてグローバル展開を推進
  4. グループ運用資産残高は現在の4兆円から10兆円超への拡大を目指す

SBIホールディングスでは、SMBCグループと、スマートフォン向け金融サービスなどのデジタル分野に加え、対面証券ビジネス分野や投資分野、地方創生分野等の幅広い事業領域における協業を目指す、戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結しています。

また、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくと共に、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループとなることを標榜しています。

就活でSBIホールディングスを志望する皆さんは、創業者である北尾 吉考氏の哲学・経営理念を深く理解し自分事化することは当然として、SBIグループの中長期戦略を把握して、成長機会における自分のアピールポイントを明確にするとともに、自己のビジョンと共鳴することを言語化しておきましょう。

株式会社 岡三証券グループ

2021年3月期連結決算 (2020年度

営業収益(百万円) 67,259
経常利益(百万円) 7,426
親会社株主に帰属する当期当期純利益(百万円) 6,017
包括利益(百万円) 14,822
従業員数(人) 3,607
連結子会社等 13社
持分法適用関連会社 1社

岡三証券グループは証券ビジネス、アセットマネジメントビジネス、サポートビジネスをセグメントとして事業を展開しています。各セグメントの事業会社(連結子会社)は以下の通りです。証券ビジネス関連の事業会社は以下の通りです。

証券ビジネス 国内連結子会社:

岡三証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
三晃証券株式会社
三縁証券株式会社

アジア連結子会社:
岡三国際(亜洲)有限公司(香港)

国内持分法適用関連会社:

丸國証券株式会社

アセットマネジメントビジネス 岡三アセットマネジメント株式会社
岡三キャピタルパートナーズ株式会社
サポートサービス 岡三情報システム株式会社

岡三ビジネスサービス株式会社

岡三興業株式会社

岡三証券グループの2021年3月期における連結業績は、営業収益が672億59百万円(前年度比103.4%)、純営業収益は661億9百万円(同103.2%)と増収となりました。

利益面では、経常利益が74億26百万円(同135.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億17百万円(同165.9%)となり、増収・増益を達成しています。

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客からの営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント税引前利益・損失(百万円) 利益構成比
証券ビジネス 57,202 85.0% 4,327 69.8%
アセットマネジメントビジネス 9,046 13.4% 473 7.6%
サポートビジネス 1,009 1.5% 1,397 22.5%
合計 67,258 100.0% 6,197 100.0%
調整額 1 -1,091
連結合計 67,259 5,106

岡三証券グループの中期経営計画

岡三証券グループは、2023年4月に創業100周年を迎えます。創業100周年に向けて成長を続けられる体制の確立に向け、ビジネスモデルの変革を加速しています。

2020年4月にスタートした中期経営計画では、顧客ニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進めています。

2020年度では、顧客接点拡充のため店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)向上に取り組んでいます。

またアライアンスの強化等にも取り組み、株式会社証券ジャパンの株式を追加取得して子会社化したほか、グループ各社において同業他社からの一部事業の譲受や口座の承継を実施しています。

データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組みを推移し、2023年度(2023年3月末時点)までに、ROE:10% 、口座数100万口座、預り資産:10兆円の定量目標を掲げ、事業を展開しています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 69,362
純営業収益(百万円) 67,041
経常利益(百万円) 12,548
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,094
包括利益(百万円) 12,991
従業員数(人) 2,442
外、平均臨時雇用者数(人) 460
子会社 28社
関連会社 16社

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの事業セグメントは投資・金融サービス業の単一セグメントとなっています。

主要な事業会社は以下の企業です。

国内 東海東京証券株式会社
株式会社東海東京調査センター
東海東京アセットマネジメント株式会社
東海東京インベストメント株式会社
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
海外 Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited
Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.
Tokai Tokyo Securities Europe Limited

東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループでは、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第三極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age’s Flag Bearer 5~新時代の旗手~」を基に事業を展開してきました。

具体的にはリテール部門において、「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおり、日本橋高島屋三井ビルディング最上階に富裕層向けのサロンを開設、また事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューション、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービス*を強化しています。

  • Orque d’or(オルクドール):富裕層のお客様とご家族の人生に寄り添う真のパートナーとして、金融サービスに加えさまざまなサービスを提供することにより、高い信頼性のもと最高のご満足をお客様にお届けするサービスブランド

マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では、3部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化する戦略です。

プラットフォーム面では有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は株式会社十六銀行と7社目となる提携合弁証券会社「十六TT証券株式会社」を開業しています。

いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁事業を展開中です。新たな取り組みとしてはFinTech企業との提携を進めています。

具体的な新しいビジネスモデルの創生への取り組みは以下の通りです。

  • オルクドールソサエティ、オルクドールエコシステム
    • スタートアップコミュニティなどやオルクドール会員に対し、東海東京証券が主導する横断的なコミュニティを創設
    • コミュニティにおけるビジネスマッチングにより、新たなビジネス機会を創出
    • 「資産」「ビジネス」「健康」「趣味」に関連する富裕層ビジネス企業と相互送客可能なエコシステムを構築
    • 富裕層のあらゆるニーズに対応する商品・サービス(コンサルティング)の品揃えを充実
  • 地銀サポートプログラム
    • 地方銀行を3グループに分け、個別行ごとに事業協働戦略を提案、実現
    • 提携親銀行向け:富裕層や法人ビジネスの拡大、デジタル分野での協働、個別的連携から包括提携へ発展
    • 証券子会社を持つ地方銀行向け:ニーズに合わせた商品提供、専門人材の育成・教育
    • 証券子会社を持たない地方銀行向け:金融商品仲介スキーム等による証券業務参入支援、商品・サービス提供
    • 資金運用ニーズに対する有価証券運用パッケージの提案、デリバティブ取引の提供
  • 東海東京デジタルワールド
    • 資産管理アプリ「おかねのコンパス」を通じ、地方銀行の他、事業会社とも共同事業化を追求
    • スマホ専業証券を2021年夏~秋を目途に開業予定。
    • 商品・機能における他社との差別化、優位性の確保に取り組む
    • シンガポールのセキュリティ・トークン(以下、「ST」)取引所へ国内第1号となる不動産案件をSTとして上場、販売
    • 出資先との連携によるブロックチェーン技術の取り込み、地域通貨(デジタル通貨)の流通活用を展望
  • グレート・プラットフォーム
    • グループの多様な伝統的プラットフォーム機能に加え、デジタル/FinTechのプラットフォーム機能を拡充
    • 地方銀行や提携合弁証券、IFA業者の他、商社・電力・自動車・百貨店・大手小売などの事業会社ネットワークを取り込む計画
    • 巨大な事業基盤を獲得する機会として収益増強を推進

マネックスグループ株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 77,905
税引前利益(百万円) 21,296
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 14,354
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 15,181
従業員数(人) 1,129
外、期末派遣従業員(人) 207
子会社 28社
持分法適用関連会社 3社

マネックスグループ株式会社は、オンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社(日本)及びTradeStation Group, Inc.(米国)を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。

マネックスグループの2021年3月期における連結業績は、営業収益77,905百万円(同46.4%増)となり、大幅増収を達成しています。

利益面では、税引前利益が21,296百万円(同415.6%増)、当期利益は14,385百万円(同410.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,354百万円(同376.8%増)となり、増益を達成しています。

マネックスグループ株式会社の事業セグメントは以下の通りです。

セグメント 主な事業 主要な会社
日本 日本での金融商品取引業 マネックス証券株式会社
米国 米国での金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc.
アジア・パシフィック 香港、豪州での金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited

Monex Securities Australia Pty Ltd

クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント税引前利益・損失(百万円) 利益構成比
日本 30,691 39.4% 7,276 34.3%
米国 24,127 31.0% 3,200 15.1%
アジア・パシフィック 1,597 2.0% 519 2.4%
クリプトアセット事業 20,819 26.7% 9,868 46.5%
投資事業 672 0.9% 438 2.1%
合計 77,905 100.0% 21,229 100.3%
調整 -3
連結合計 77,905 21,226

日本セグメントでは、中核事業であるオンライン証券業は、株式委託手数料のゼロ化といった外部環境の大きな変化に直面しており、ビジネスモデルを変革することで対処する方針です。

マネックス証券の主な顧客層は40~50代を中心とした中長期の資産形成層であり、アクティブトレーダー層の割合は同業他社に比べると低いことや、営業収益に占める委託手数料の割合は約4割と同業他社比で高く、手数料依存の収益構造を変革していくことが重要課題となっています。

アクティブトレーダーの比率が低い一方で、かり資産残高は5.1兆円と、総口座数約194口座(2021年3月時点)を母数とする1人当たり預かり資産の額は同業他社比で高位であるため、顧客の資産の増加を目的とした収益モデルを構築すること=アセットマネージメントモデルへの転嫁を推進しています。

また買収したコインチェック株式会社がお客様に安心・安全なサービスを提供できるよう全社をあげてバックアップし、クリプトアセット(暗号資産)事業の育成に注力しています。

「グローバル」「個人」「新技術」というキーワードで新しい時代の金融を再定義し、新しい金融、いや新しい個人経済活動サポート産業を創造していく戦略で事業を展開しています。

具体的な方針は以下の通りです。

  • AIなどの新技術を米国セグメントを中心に積極的に採り入れて、それをグループ内の世界各地で展開
  • 仮想通貨交換業での確固たる地位を確立し、さらに仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造し、それを世界展開する
  • 日本セグメントでは、ミレニアル世代などの新しい経済主体に受け入れられるサービスの開発・提供をし、利用者層を拡大する
    • 独立系フィナンシャルアドバイザーとの協業により富裕層との取引を仲介する「IFAサービス」
    • 若年層から注目度の高い暗号資産サービス「マネックスビットコイン(暗号資産CFD)」の提供
    • 新生銀行グループとの包括的業務提携の推進
  • 今後の世界の成長を支えていくアジア・パシフィック地域での活動を増やしていく

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松井証券株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 30,082
純営業収益(百万円) 28,672
経常利益(百万円) 12,919
当期純利益(百万円) 10,283
従業員数(人) 154
外、平均臨時雇用者数(人) 195

松井証券は、オンライン証券取引サービスの単一事業セグメントで、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービス「ネ ットストック」を提供している、オンライン証券のパイオニア企業です。

具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募 集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX(外国為替証拠金取引)等のサービスを行っています。

松井証券の2021年3月期における業績は、営業収益が30,082百万円(同24.6%増)、純営業収益は28,672百万円(同28.3%増)となり、大幅増収を達成しています。

利益面では、営業利益が12,827百万円(同44.0%増)、経常利益は12,919百万円(同43.3%増)、当期純利益は10,283百万円(同67.6%増)となり、事業年度と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅な増益を達成しています。

松井証券は「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念として常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することを事業鵜の基本としています。

経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コストで効率的なオペレーション体制を維持することで同業他社に比べて高い経常利益率を達成しています。

オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度とそれに基づく信頼性、お得感のある分かりやすい手数料体系、シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、店舗を有しない充実のサポート・オペレーション体制を背景として、安定した顧客基盤を構築しています。

松井証券の収益源は株式ブローキング事業であり、その収益は取引頻度が高い一部の顧客に依存するかたちになっています。その結果、株式市況と業績との連動性が高いという収益構造になっています。

低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サービス の拡充を積極的に進め、特に顧客の裾野拡大、資産形成層に対する投資信託の販売を始めとした新たな顧客層の取り込みが課題となっています。

そのため現在では、スマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」の提供開始や、FXについては、「初めての方でも少額から簡単に始められる“あんしんFX”」をコンセプトに、新ブランド「松井証券MATSUI FX」を開始、投資信託については、信託報酬の一部をお客様に現金で還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始するなど、積極的な展開を行っています。

auカブコム証券株式会社

(旧社名:カブドットコム証券株式会社)

2021年3月期連結決算 (2020年度)

営業収益(百万円) 19,442
純営業収益(百万円) 16,467
営業利益 (百万円) 2,624
経常利益(百万円) 2,661
当期純利益(百万円) 1,550
従業員数(人) 177
親会社 三菱UFJ証券ホールディングス(株)、auフィナンシャルホールディングス

auカブコム証券は、2019年12月まではカブドットコム証券という商号の企業でした。カブドットコム証券は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の連結子会社でしたが、2019年4月にKDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社による株券等に対する公開買付けの開始を経て、2019年8月に上場を廃止しています。

現在では、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が51%、auフィナンシャルホールディングス株式会社が49%を所有しており、MUFGのグループ企業です。

auカブコム証券は株券等貸借取引へのAI技術の採用、ビッグデータによる投資情報サービスの提供など、数多くの最新の技術を活用しており、MUFGの持つ総合金融機能(安心感)とKDDIの持つauスマホ経済圏(先進性)での取引の拡大が戦略の柱です。

既にじぶん銀行との連携はもとより、au投資信託、au資産運用サービス等の提供を開始しています。

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