就活に正解はない。あるのは自分の「答え」だけ。自分にベストな答えを見つける就活情報サイト

【就活の業界研究】:大手証券会社の現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では証券業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

証券業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 証券業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 証券業界の現状と課題・未来
  • 証券会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 証券会社に働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 証券会社に向く人、向かない人はどんな人か
  • 証券会社の類型と主要企業名
  • 大手証券会社の現状と業績

この記事では証券業界の中で特に就活生に人気が高い野村ホールディングス、大和証券グループ本社や、銀行系証券会社、準大手証券、オンライン専業証券の中から大手企業をピックアップして、事業の概況や業績をまとめて解説します。

就活生が証券会社を就活の対象とし、自分の将来を証券業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

目次の社名をクリックすると、知りたい証券会社のセクションに素早く移動できます。

Contents

野村ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

収益合計(百万円) 1,593,999
収益合計:金融費用控除後(百万円)* 1,363,890
税引前当期純利益・損失(百万円)** 226,623
当社株主に帰属する当期純利益・損失(百万円) 142,996
当社株主に帰属する包括利益(百万円) 309,113
従業員数(人) 26,585
外、平均臨時雇用者数(人) 4,339
連結子会社及び連結変動持分事業体 1,331社
持分法適用関連会社 15社

野村ホールディングス及びグループ各社は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠 点等を通じて資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しています。

具体的な事業としては、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

営業部門 (国内)野村證券株式会社、他
インベストメント・マネジメント部門 (国内)野村アセットマネジメント株式会社、他
ホールセール部門 (国内)
野村證券株式会社
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービス株式会社
野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社
(海外)
ノムラ・ホールディング・アメリ カ Inc、
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC
インスティネット Incorporated
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC
ノムラ・インターナショナル PLC
ノムラ・インターナショナル(ホンコン) LIMITED
ノムラ・シンガポール LIMITED
その他 国内)
野村信託銀行株式会社
野村プロパティーズ株式会社株式会社 野村総合研究所野村不動産ホールディングス株式会、他

2021年3月期(2021年度)連結業績の概要

2021年3月期(2021年度)における野村ホールディングスの連結業績は、収益合計(金融費用控除後)が、前期比2.7%減の1兆3,639億円となり、若干の減収という結果でした。

利益面では、税引前当期純利益は2,266億円(前期比1.8%減)、当社株主に帰属する当期純利益は1,430億円(前期比6.6%減)となり、減収減益の決算となっています。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 収益:金融費用控除後(百万円) 収益構成比 税引前当期純利益/純損失(百万円) 利益構成比
営業部門 327,985 24.1% 59,240 26.8%
インベストメント・マネジメント部門 147,993 10.9% 71,515 32.4%
ホールセール部門 703,055 51.8% 74,492 33.7%
その他(消去分含む) 179,234 13.2% 15,753 7.1%
連結合計 1,358,267 100.0% 221,000 100.0%

* 連結収益合計(金融費用控除後)は収益合計(金融費用控除後)1,358,267百万円に営業目的で保有する投資持分証券の評価損益5,623百万円を加算

**連結税引前当期純利益は税引前当期純利益221,000百万円に営業目的で保有する投資持分証券の評価損益5,623百万円円を加算

注意:上記のセグメント別業績は、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の調整計算は含んでいません。

野村ホールディングスの課題と取組み

野村ホールディングスグループでは、2021年に発生した米国において多額の損失を出してしまったリスク管理の体制の見直し、業務運営のプロセスや組織体制の検証と改善に取り組んでいます。また中長期的に取り組む課題を以下のように整理しています。

特に長期化している新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、顧客の行動変化や新たなニーズが生まれている中、ビジネス環境の変化を見据え、社会課題の解決を通じた企業価値の持続的向上を目指す成長戦略を以下の3点を軸に具体化する方針です

企業価値の持続的向上を目指す成長戦略:

  • 「パブリック」に加え「プライベート領域」への拡大・強化
  • 「商品・サービス」の拡充、「お客様(顧客基盤)」の拡大
  • 「デジタルを活用したデリバリー(お客様との接点)」

上記の3軸に関連した施策を通して、一人ひとりのお客様にカスタマイズされた「プライベート、あなただけのため」のサービス・ソリューションの提供を強化していく方針です。

主要な取り組みと施策

主要な取り組みと施策は以下の通りです。

インベストメント・マネジメントの強化:

  • 従来のアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設して事業を展開
  • 株式・債券に代表される伝統的資産から、プライベート・エクイティ等のオルタナティブ資産にいたるまで、グループ内に蓄積された専門性を融合した付加価値の向上を図る

 

資産コンサルティング業への転換

  • 国内の個人顧客に対し、資産コンサルティング業への転換を推進
  • 中長期的な観点でお客様にベストと思われる資産コンサルティングを提供し、資産を増やすサポートによって預り残高を増やすことで、フィー収入の増加を目指す
  • 機関投資家向けに提供していた運用コンサルティングのノウハウを個人投資家向けサービスにも拡大し、「CIO(チーフ・インベストメント・オフィス)グループ」を設置。2020年11月から投資一任サービスを導入
  • 売買の都度に支払いが発生する既存の手数料体系に加えて、お預かりした資産の残高に応じて手数料を頂く新たなフィー体系であるレベルフィーを選択できる手数料体系の導入し、安定的な収益基盤の拡大を目指す

 

ホールセールビジネスにおける収益の多様化

  • コア・プロダクトでは高いマーケットシェアの維持しつつ、収益源の多様化を目指す
  • 米州中心にグローバル・アドバイザリー・ビジネスを強化
    • M&Aアドバイザリー等のオリジネーション。ビジネス
    • サステナブル・テクノロジーとインフラ・ストラクチャーの分野において高いプレゼンスを持つ「グリーンテック・キャピタル」を買収し、2020年4月より「ノムラ・グリーンテック」として運営

 

お客様に新たな付加価値や利便性を提供するためのデジタル化の推進

  • デジタル化への取組みの推進・強化により、利便性の高いサービスの提供し多様化するニーズに応える
  • 人は野村グループの生み出す付加価値の源泉であるため、対面と非対面を駆使したコンサルティング能力の向上とともに、これからの時代に求められる資質を備えた人材育成を強化
  • 海外を含む野村グループ内におけるデジタル分野の協業を一層強化するとともに、下記の注力領域のさらなる取組み強化を企図し、「デジタル・カンパニー」を設立
    • 業務の効率化・高度化
    • 新たな顧客層へのアプローチ(若年層、働く世代へのデジタルプラットフォームの構築)
    • デジタルアセットビジネスへの参画

 

サステナビリティへの取り組み

  • お客様・ステークホルダーのサステナビリティへの取り組み:
    • 事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、投資対象としてのESG関連ファンドの開発や個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化
    • 事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューションを提供
    • 日本の小・中学生から大人まで、幅広い世代を対象とした金融経済教育の取り組みを通じ、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献
  • 野村自身の取り組み:
    • 2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成することを目指すことを表明
    • 2021年にNZBA(ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス)に加盟した他、多くのイニシアティブに参画

野村の人材に関する考え方

野村には「人材こそが最大の財産」という理念があります。

その理念のもと、社員が長期的なキャリアを築き、長く生き生きと活躍していける職場を目指し、そのために欠かせない心身の充実のためのさまざまな施策を行っています。

企業理念に基づくタレントマネジメント

野村グループは企業理念において「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」ことを社会的使命と考え、その実現のために常に持ち続けなくてはならない価値観として「挑戦」、「協働」、「誠実」を掲げています。

企業理念とこれらの価値観を繋ぐための具体的な指針として行動規範を定めています。それらを体現していくべきタレントマネジメントとして「多様な人材の確保」「成長機会の提供・支援/プロフェッショナル人材の育成」「人材抜擢・登用」「適正な評価・処遇」「自律的なキャリア形成の支援」「従業員エンゲージメント」「リスク・カルチャーの醸成」「DE&I、健康経営、平等な機会の提供・差別の禁止」を重視した施策に取り組んでいます。

タレントマネジメントに関する取り組みの中で、就活によるファーストキャリアの選択に関連するトピックをあげておきます。

インターンシップ・野村パスポート:

  • 野村證券では多様なコースのインターンシップを揃え、金融ビジネスを広く深く学ぶ機会を提供
  • 金融知識のみならず、証券業務の意義や役割を理解してもらうことで、学生の成長や職業観の形成に貢献
  • 野村パスポートという、理工系の博士課程に在籍する学生を対象とした採用プログラムを導入しており、AI開発、データサイエンス、デジタライゼーション等の分野で高い専門性を有する人材を採用

また、入社後は「成長機会の提供・支援/プロフェッショナル人材の育成」にも力をいれており、研修、海外留学制度、国際間移動、デジタルIQプログラムの導入等で人材の成長を支援しています。

証券業界に興味があり、成長意欲が高い人はぜひ企業研究を深めて下さい。

野村證券株式会社

2022年3月期決算 (2021年度)

野村證券株式会社の2022年3月期の業績概要は以下の通りです。

営業収益(百万円) 580,076
純営業収益(百万円) 514,290
営業利益(百万円) 74,660
経常利益(百万円) 74,790
税引前当期純利益(百万円) 78,797
当期純利益(百万円) 67,542
従業員数(人):2021.3月現在単体 12,330

株式会社 大和証券グループ本社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 619,471
純営業収益(百万円) 502,093
経常利益(百万円) 135,821
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 94,891
包括利益(百万円) 140,781
従業員数(人) 14,889
外、平均臨時雇用者数(人) 262
連結子会社 136社
持分法適用関連会社 23社

大和証券グループ本社は持ち株会社であり、傘下の連結子会社136社及び関連会社23社とともに、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を展開しています。

具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を、日本をはじめ欧州、アジア、米州の主要な金融市場を中心に行っています。

事業セグメントとその主要事業会社は以下の通りです。

リテール部門 大和証券株式会社、他
ホールセール部門 大和証券株式会社
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.
アセット・マネジメント部門 大和アセットマネジメント株式会社
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社大和証券オフィス投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人、他
投資部門 大和企業投資株式会社
大和PIパートナーズ株式会社
大和エナジー・インフラ株式会社
その他 株式会社大和総研
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社大和証券ビジネスセンター
大和証券ファシリティーズ株式会社

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

大和証券グループ本社の2022年3月期における連結業績は、営業収益が前年度比7.5%増の6,194億円、純営業収益は同7.6%増の5,020億円となり、二期連続の増収を達成しています。

受入手数料は3,140億円と、同9.5%の増収でした。委託手数料は、株式取引が減少したことにより、同2.7%減の759億円という結果でした。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、複数の債券引受案件等が貢献し増収となり、同2.9%増の392億円、トレーディング損益は、債券収益が減少したこと等により、同14.6%減の1,015億円となっています。

利益面では、経常利益は同17.9%増の1,358億円と増益となりましたが、投資有価証券売却益や関係会社株式売却益等により特別利益が90億円(前年度516億円)、事業再編等関連費用の計上等により特別損失が31億円(前年度222億円)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12.5%減の948億円という結果になっています。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への純営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
リテール部門 167,981 34.9% 41,807 31.1%
ホールセール部門 195,805 40.6% 50,951 37.9%
アセット・マネジメント部門 85,158 17.7% 45,253 33.6%
投資部門 13,591 2.8% 7,192 5.3%
その他* 19,373 4.0% -10,622 -7.9%
合計 481,911 100.0% 134,582 100.0%

*「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情
報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれています

大和証券グループの中長期経営計画

大和証券グループは、中長期の経営ビジョンとして「2030Vision」を策定し、その中でグループが挑むべき課題として、「人生100年時代」、「イノベーション」、「グリーン&ソーシャル」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「サステナブル経営の基盤」を重点分野と位置付けています。

また「貯蓄からSDGsへ」をキャッチフレーズに「資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現」を目指すべき姿として定めています。

これらの重点分野に対し具体的な取り組みを進めるなかで、サステナブルな経済的・社会的価値を創出し、大和証券グループに対するESG評価の向上と中長期的な企業価値の向上を図る方針となっています。

現在はこの2030ビジョンの実現に向け、2021年度を初年度とした当初3ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best”2023を策定・実行中です。

この中期経営計画では、「未来を共に創るベストパートナー~Be with you~」をスローガンに設定し、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げて事業を展開しています。

また2023年度における連結経常利益2,000億円以上、連結自己資本利益率(ROE)は10%以上等の定量目標も設定しています。

就活で大和証券グループ各社を志望する皆さんは、中長期の事業戦略やビジョンをしっかり把握して、自分自身の就活の軸や成長の機会、志望動機の作成にも役立ててください。

大和証券株式会社

2022年3月期決算 (2021年度)

大和株式会社の2022年3月期の業績概要は以下の通りです。

営業収益(百万円) 326,039
純営業収益(百万円) 315,106
経常利益(百万円) 78,234
当期純利益(百万円) 57,401
従業員数(人) 8,674

大和証券はグループのリテール営業部門と国内ホールセール部門の中核会社ですが、日本企業の海外展開を直接金融面でサポートする重要な役割を担っています。

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングビジネスで構成されています。

グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っており、主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。

グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しており、主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料と理解してください。

2022年3月期(2021年度)の業績概要

大和証券の2022年3月期における営業収益は3,260億円(前年度比3.4%増)となり、二期連続で増収を達成しています。

受入手数料は募集・売出しの取扱手数料及び代理事務手数料等を含むその他の受入手数料が増加し、総額で2,008億円(同7.9%増)、トレーディング損益は債券等の減少により1,004億円(同2.1%減)という結果でした。金融収支は138億円(同9.6%増)、純営業収益は,151億円(同4.5%増)となっています。

利益面では、経常利益は782億円(同18.0%増)、これに特別損益、法人税等を加味した結果、当期純利益は574億円(同38.7%増)となり、増益の決算となっています。

各事業の2022年3月期における業績概要は以下の通りです。

セグメント名 外部顧客への純営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
リテール営業部門 184,485 60.0% 40,379 50.3%
国内ホールセール部門 128,573 41.8% 45,170 56.3%
その他 -5,725 -1.9% -5,334 -6.6%
合計 307,333 100.0% 80,215 100.0%

銀行系証券会社の現況

みずほ証券株式会社

2022年3月期決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 401,439
純営業収益:金融費用控除後(百万円) 335,614
営業利益(百万円) 69,248
経常利益(百万円) 71,562
当期純利益(百万円) 55,615
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 54,982
連結従業員数(人) 9,106
単体従業員数(人) 7,094
国内拠点数 230拠点
海外(駐在員事務所+現地法人) 10

みずほ証券は、業界トップの240拠点の国内ネットワークを展開、みずほ銀行の支店ロビー内にプラネットブースを設置する等みずほ銀行との共同店舗化を進めています。

また債券や株式の引受業務やM&Aアドバイザリー等の投資銀行分野でも、常にトップクラスの実績を残しています。

リサーチでは、業界トップクラスのアナリスト、ストラテジスト、エコノミストが多数在籍しており、株式、債券・為替等の機関投資家から高い評価を受けている日本の銀行系証券会社のトップランナーです。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期(2021年度)の連結業績は、投資銀行、リテールが収益を牽引するも、内外フィクストインカムが苦戦し、純営業収益が3,356億円(前年比10.2%減)、経常利益は前年同期比26.9%減の715億円、親会社株主に帰属する純利益は前年同期比27.2%減の549億円という結果でした。

2022年3月期(2021年度)事業部門別業績概要

セグメント名 純営業収益*:(百万円) 主要事業部門収益構成比 経常利益*(百万円) 利益構成比
グローバル投資銀行 109,300 21.6% 48,300 33.2%
グローバル・マーケッツ 231,900 45.9% 52,300 35.9%
リテール・事業法人 164,000 32.5% 44,900 30.9%
3部門合計 505,200 100.0% 145,500 100.0%
その他・調整 -9,600 -14,700
連結合計 495,600 130,800

出典:2022年3月期 第4四半期決算説明資料

*合算ベースには、連結損益計算書の純営業収益および経常利益に連結対象会社でない米国みずほ証券等の米国拠点の純営業収益および経常利益(社内管理ベース)を単純合算

SMBC日興証券株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 355,123
純営業収益:金融費用控除後(百万円) 334,280
営業利益(百万円) 58,860
経常利益(百万円) 65,341
税金等調整前当期純利益(百万円) 64,624
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 49,798
包括利益 58,471
連結従業員数(人) 11,105
単体従業員数(人) 9,440
国内グループ会社 6社
海外関係会社 11社

元々野村、大和とならんで日本の3大証券会社のひとつであった日興證券が、日興コーディアル証券となり、更に2009年10月に三井住友フィナンシャルグループの一員となって、後に2018年1月にはSMBCフレンド証券との統合も経て現在の経営形態になっています。

2022年3月現在、国内110店舗を有し、三井住友銀行との広範な業務協働施策を展開しています。

個人に対しては株式、債券、投資信託、年金・保険やオーダーメイドの資産運用サービス「日興ファンドラップ」など様々な商品を揃え、コンサルティング営業に注力しています。

企業オーナーや上場企業の役員などの富裕層にはプライベート・バンキング業務を通じて資産保全や資本政策のソリューションを提供、法人顧客に対しては金融商品部門や投資銀行部門と緊密に連携を行い、企業金融のニーズやM&A等の事業戦略ニーズに応えられる体制を構築しています。

海外ネットワークも充実しており、グローバル株式・株式関連-日本・ブックランナー、新規公開株式引受、円債総合・主幹事等のリーグテーブルではトップクラスの実績を上げています。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期(2021年度)におけるSMBC日興証券の連結業績は、純営業収益が 3,342億円 (前期比-7%)、利益面では経常利益653億円 (同-28%)、当期純利益が497億円(同-31%)という結果でした。

参考:SMBC日興証券株式会社 2022年3月期の営業収益の内訳

主要業務 純営業収益*:(百万円) 主要事業別収益構成比
株式委託手数料 42,400 12.7%
投信募集手数料 42,300 12.7%
FW手数料・代行手数料 70,200 21.0%
引受手数料 40,300 12.1%
受手その他 31,600 9.5%
トレーディング損益 103,200 30.9%
金融収支 3,900 1.2%
売上総利益 0 0.0%
合計 334,200 100.0%

データ出典:SMBC日興証券株式会社 2022年3月期 決算説明資料

2022年度は現在の中期経営計画の最終年度にあたり、引き続き以下4点重点戦略の仕上げに注力しています。

  1. グループ資産運用ビジネスの高度化
  2. 北米を中心とした海外ビジネス強化、
  3. リスクソリューション、ノンフロービジネスの強化、
  4. デジタルトランスフォーメーションと3W改革の推進

また、2つの優先課題として「サステナビリティへの取組み強化」と「部門戦略を支える人材配置・育成)」を着実に進め、次期中計に弾みをつける方針です。

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 351,282
純営業収益:金融費用控除後(百万円) 308,126
経常利益(百万円) 48,083
親会社株主に帰属する当期
純利益(百万円)
17,211
包括利益 66,149
従業員数 (人) 7,522
外、平均臨時雇用者数 (人) 371
連結子会社数 9社
持分法適用関連会社 1社

三菱UFJ証券ホールディングスグループは、主な事業として投資・金融サービス業(有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等)を事業としており、三菱UFJ証券ホールディングスは証券持株会社です。

傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行う役割を担っています。

グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務(国内)」「証券業務(欧州)」「証券業務(米州)」に分けられています。

国内の証券業務は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社*、auカブコム証券の2社で構成されています。(2022年3月末現在)

  • 尚、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的として、2020年8月1日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を存続会社とする合併を行っています。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の2022年3月期における連結業績は、連結純営業収益が3,081億26百万円(前年度比91.3%)という結果でした。

利益面では、連結経常利益が480億83百万円(同59.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は172億11百万円(同43.8%)となり、減収減益の決算となっています。

2022年3月期 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客からの純営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
証券業務(国内) 274,590 73.3% 40,299 33.8%
証券業務(欧州) 28,313 7.6% -16,118 -13.5%
証券業務(米州) 75,417 20.1% 15,251 12.8%
その他 -3,879 -1.0% 79,724 66.9%
合計 374,442 100.0% 119,157 100.0%
調整額 -66,316 -101,946
連結合計 308,126 17,211

注意:セグメント利益または損失の調整額△101,946百万円は、主にセグメント間取引消去等

MUFGグループは、2021年4月1日に経営ビジョンを改定し、「MUFG Way」へと改称しています。「MUFG Way」では、環境・社会課題解決とMUFGの経営戦略の一体化を進める中、社会における「Purpose(存在意義)」、「Values(共有すべき価値観)」、「Vison(中長期的に目指す姿)」を以下のように定義しています。

  • Purpose(存在意義): 世界が進むチカラになる。
  • Values(共有すべき価値観):「信頼・信用」2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」3.「成長と挑戦」
  • Vision(中長期的にめざす姿):世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

三菱UFJ証券ホールディングスグループは、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位を確立していくことを標榜しています。

国内営業においては、顧客ニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、MUFGグループの顧客基盤を最大限に活用し、「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでいます。

またグループ各社のオンライン取引の利便性を高めることで、さまざまな顧客との取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化に注力しています。

グローバル・マーケッツ業務においては、取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、MUFG一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組んでいます。

インベストメント・バンキング業務においては、国内ではMUFGグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびM&Aアドバイザリー業務での質の高いソリューション機能を提供、海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に注力しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2022年3月期決算(2021年度)

営業収益(百万円) 272,042
純収益:金融費用控除後(百万円) 258,098
営業利益(百万円) 49,783
経常利益(百万円) 52,332
税引前当期純利益(百万円) 50,943
当期純利益 36,739
従業員数(人) 5,630

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFGグループ) とモルガン・スタンレー双方のネットワークや豊かなノウハウを自在に活用できることが最大の特徴です。

個人、法人を問わず、あらゆる金融ニーズに対し、多角的な視点と、高いクオリティを兼ね備えたソリューションを提供、多様な金融商品やサービスの提供、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応えられる体制を構築しています。

国内では特にウェルスマネジメントとESG投資に注力して事業を展開しています。

MUFGと世界41ヵ国以上のネットワークを有するモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーである三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券はモルガン・スタンレーのグローバル・リーチや卓越した商品サービスを活かした高い提案力を駆使して、投資銀行業務でも着実に成果を積み上げています。

投資銀行業務に興味のある就活生は、是非企業研究を深めてください。

2022年3月期(2021年度)の業績概要

2022年3月期(2021年度)における三菱UFJモルガン・スタンレー証券の業績は、営業収益が2,720億42百万円(前期比106.9%)、経常利益は523億32百万円(同124.8%)、当期純利益は367億39百万円(同164.6%)となり、増収増益の決算となっています。

参考:三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2022年3月期(2021年度)営業収益の内訳

主要業務 純営業収益*:(百万円) 主要事業別収益構成比
受入手数料:顧客との契約から生じる収益 141,523 52.0%
トレーディング損益 100,958 37.1%
営業投資有価証券等損益 4 0.0%
金融収益 29,556 10.9%
合計 272,042 100.0%

出典:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 業務及び財産の状況に関する説明書 【2022年3月期】

自分は証券業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう

自分の適性や性格が、証券業界の仕事に向いているのかどうか、気になりませんか?

そんな時、力になるのは本格的な適職診断ソフト、「Analyze U+」です。

「Analyze U+」は251問の質問に答える本格的な診断テストで、質問に答えていくと経済産業省が作った「社会人基礎力」を基に、25項目に分けてあなたの強みを偏差値的に解析してくれるものです。

本当のあなたの強みや向いている仕事を素早く「見える化」してくれます。

「AnalyzeU+」を利用するには、スカウト型就活サイト「OfferBox」への会員登録が必要です。もちろん全て無料で利用できます。

OfferBoxは、自分のプロフィールを登録しておくだけで、あなたに関心を持った企業から選考のオファーがもらえるサイトなので、就活で納得のいく結果が得られるかどうかに不安を抱いている人、自己分析がうまくいかない人や選考がうまくいかない人でも登録しておくのがおススメです。

手早く本格的で客観的な自己分析を済ませ、納得の結果を追求していきましょう。

今すぐ登録してみる(完全無料)

準大手証券・ネット専業証券会社の現況

SBIホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 763,618
税引前利益(百万円) 412,724
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) 366,854
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 390,080
従業員数(人) 17,496
連結子会社 493社
持分法適用関連会社 62社

SBIホールディングスグループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

金融サービス事業 SBIファイナンシャルサービシーズ(株)
(株)SBI証券
SBIリクイディティ・マーケット(株)
SBI FXトレード(株)
SBIマネープラザ(株)
SBIインシュアランスグループ(株)
SBI生命保険(株)
SBI損害保険(株)
SBI FinTech Solutions(株)
SBIエステートファイナンス(株)
(株)新生銀行
昭和リース(株)
(株)アプラス
新生フィナンシャル(株)
アセット・マネジメント事業 SBIキャピタルマネジメント(株)
SBIインベストメント(株)
SBIグローバルアセットマネジメント(株)
モーニングスター(株)
SBIアセットマネジメント(株)
SBI地銀ホールディングス (株)
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.
(株)SBI貯蓄銀行
バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業 SBI ALApharma Co., Limited
SBIファーマ(株)
SBIアラプロモ(株)
SBIバイオテック(株)

尚、上記のセグメントは、2023年3月期(2022年度)より、以下の5つの義業セグメントに変更され、事業を展開しています。

  • 「金融分野」
    1. 金融サービス事業
    2. 資産運用事業
    3. 投資事業
    4. 暗号資産事業
  • 「非金融分野」
    1. 非金融事業

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

SBIホールディングスグループの2022年3月期における連結業績は、収益(売上高)が前期比41.1%増の7,636億円となっています。

利益面では、税引前利益は同194.0%増の4,127億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同352.4%増の3,669億円となり、各項目で創業以来の過去最高を更新しています。

尚、新生銀行の連結子会社化に伴い生じた負ののれん発生益等や2022年1~3月分の新生銀行の連結業績を除いた当期の連結業績(参考値)については、収益(売上高)が前期比9.1%増の6,987億円、税引前利益は同42.6%増の2,001億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同60.5%増の1,301億という状況です。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客からの収益(百万円) 収益構成比 セグメント税引前利益・損失(百万円) 利益構成比
金融サービス事業 393,822 51.5% 282,924 66.6%
アセットマネジメント事業 317,581 41.6% 165,962 39.0%
バイオ・ヘルスケア&メディカルインhぉマティクス事業 9,218 1.2% -11,845 -2.8%
その他 43,370 5.7% -11,990 -2.8%
合計 763,991 100.0% 425,051 100.0%
消去又は全社 -373 -12,327
連結合計 763,618 412,724

SBIホールディングスグループの特徴は、常に以下の3つの基本観によって成り立っています。

  1. 「顧客中心主義」の徹底:
    • より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求

 

  1. 「仕組みの差別化」の構築:
    • インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供する

 

  1. 企業生態系」の形成:
    • 構成企業相互のポジティブな相乗効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現
    • グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開

SBIホールディングスの成長戦略

SBIホールディンググループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を日本国内において既に完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了しており、今後はAI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、フィンテックの中核技術であるブロックチェーン等の分野での有望な企業への投資や提携を積極的行っていく計画です。

またこれまで築き上げてきた事業基盤に加え、様々なアライアンス戦略を展開しています。

現在は2022年3月期を起点とし3~5年での達成を目指す新中期ビジョンを策定・実行しています。

策定・実行中の新たな中期ビジョンの骨子は以下の通りです。

  • 第一に既存事業・新規事業*ともにグループ内企業やアライアンスパートナーとのシナジーを徹底追求することで、本期間中に連結税引前利益3,000億円超の達成と新規事業の税引前利益の総額が連結税引前利益に占める割合が20%程度となるよう、新規事業の育成を図る
  • 第二に、グループ各事業においてオーガニック・グロースだけでなく、M&A等も活用した成長を図ることで、ROEは10%以上の水準を恒常的に維持することを目指す

*新規事業とは、暗号資産関連やブロックチェーン等の革新的技術を活用した事業や2018年4月以降にM&Aによりグループ入りした事業

重点戦略は、金融・非金融それぞれの分野で必達であるものを「Must」、規制や制度改革を見据えつつ、グループとして達成を目指すものを「Want」として、以下のようにカテゴライズして施策を実行していく方針です。

「Must」とする重点戦略(金融)

  1. 資本業務提携先の地域金融機関10行の達成と本格的な質的転換を目指した取り組みの完遂
  2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成

「Want」とする重点戦略(金融)

  1. ネオ証券化の実現による顧客基盤の飛躍的拡大を背景に、証券業界の再編を主導し、業界地位の向上及び証券市場や商品・サービスの高度化に貢献する
  2. 個人金融資産の「現金・預金」比率の50%から30%への引き下げに寄与するべく「貯蓄から資産形成へ」を推進する施策を強化
  3. 保険事業において国内外での買収等を通じた事業規模の大幅な拡大を目指す
  4. 資本効率の高いノンバンク事業を集約し、将来的に「SBIノンバンクホールディングス」を設立
  5. SBIグループは一丸となり、大阪の戦略特区を後押しし、国際金融センター構想を支援

「Must」とする重点戦略(非金融)

  1. デジタルスペース時代の先駆者としての知名度獲得に向けたブランディングの展開

「Want」とする重点戦略(非金融)

  1. SBIグループは先端技術やリソースを保有する投資先・提携先企業と協同で、日本の国家戦略に合致する環境・エネルギー等の様々な事業を展開
  2. プラットフォーム事業、とりわけメタバースを含む0における制度やインフラ構築に貢献

SBIホールディングスでは、SMBCグループと、スマートフォン向け金融サービスなどのデジタル分野に加え、対面証券ビジネス分野や投資分野、地方創生分野等の幅広い事業領域における協業を目指す、戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結しています。

また、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくと共に、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループとなることを標榜しています。

就活にダイレクトに繋がる人材採用に関しては、2006年4月から採用を進めてきた新卒採用者が、急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションで活躍しています。

今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの持続的な成長と発展を図る方針です。

2022年4月からは新卒初任給及び入社3年目までの給与テーブルの大幅な引き上げを実施、SBI大学院大学の活用による人材教育の拡充やM&A等を通じた優秀な即戦力人材の獲得も併せて促進しています。

就活でSBIホールディングスを志望する皆さんは、創業者である北尾 吉考氏の哲学・経営理念を深く理解し自分事化することは当然として、SBIグループの中長期戦略を把握して、成長機会における自分のアピールポイントを明確にするとともに、自己のビジョンと共鳴することを言語化しておきましょう。

株式会社 岡三証券グループ

2022年3月期連結決算 (2021年度

営業収益(百万円) 73,778
経常利益(百万円) 6,898
親会社株主に帰属する当期当期純利益(百万円) 10,073
包括利益(百万円) 2,504
従業員数(人) 3,609
連結子会社等 13社
持分法適用関連会社 1社

岡三証券グループは証券ビジネス、アセットマネジメントビジネス、サポートビジネスをセグメントとして事業を展開しています。各セグメントの事業会社(連結子会社)は以下の通りです。証券ビジネス関連の事業会社は以下の通りです。

証券ビジネス 国内連結子会社:

岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
三晃証券株式会社
三縁証券株式会社

アジア連結子会社:
岡三国際(亜洲)有限公司(香港)

国内持分法適用関連会社:

丸國証券株式会社

アセットマネジメントビジネス 岡三アセットマネジメント株式会社
岡三キャピタルパートナーズ株式会社
サポートサービス 岡三情報システム株式会社

岡三ビジネスサービス株式会社

岡三興業株式会社

グループ力の強化として、岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合を完了し、「対面とネットの融合」による新たな付加価値提供に向けての取組みを進めたほか、クラウドファンディング事業会社との資本業務提携など、事業基盤の拡大に努めています。

またデジタルシフト時代にふさわしい商品・サービスの開発と提供に向けた体制構築のため、デジタル証券ビジネスへの参入を決定しています。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

岡三証券グループの2022年3月期における連結業績は、営業収益が737億78百万円(前年度比109.7%)、純営業収益は725億97百万円(同109.8%)となり、増収を達成しています。

 利益面では、経常利益は68億98百万円(同92.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億73百万円(同167.4%)という結果でした。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客からの営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント税引前利益・損失(百万円) 利益構成比
証券ビジネス 63,255 85.7% 5,338 86.8%
アセットマネジメントビジネス 9,463 12.8% 362 5.9%
サポートビジネス 1,058 1.4% 449 7.3%
合計 73,776 100.0% 6,151 100.0%
調整額 1 -1,174
連結合計 73,778 4,976

岡三証券グループの中期経営計画

岡三証券グループは、2023年4月に創業100周年を迎えます。創業100周年に向けて成長を続けられる体制の確立に向け、ビジネスモデルの変革を加速しています。

2020年4月にスタートした中期経営計画では、顧客ニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進めています。

具体的な施策としては顧客接点拡充のため店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)向上に取り組んでいます。

中核の岡三証券では多様化するお客さまニーズに応えるためのマーケティング起点の営業組織改革の実施、商品開発体制の強化等を目的としたプロダクト・ソリューション部門の新設に加え、お客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略を推進しています。

データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組みを推移し、グループとして2023年度(2023年3月末時点)までに、ROE:10% 、口座数100万口座、預り資産:10兆円の定量目標を掲げ、事業を展開しています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 80,975
純営業収益(百万円) 78,249
経常利益(百万円) 12,979
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,150
包括利益(百万円) 13,593
従業員数(人) 2,847
外、平均臨時雇用者数(人) 496
子会社 31社
関連会社 14社

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの事業セグメントは投資・金融サービス業の単一セグメントとなっています。

主要な事業会社は以下の企業です。

国内 東海東京証券株式会社
株式会社東海東京調査センター
東海東京アセットマネジメント株式会社
東海東京インベストメント株式会社
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
海外 Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited
Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.
Tokai Tokyo Securities Europe Limited

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

2022年3月期(2021年度)における東海東京フィナンシャル・ホールディングスの連結業績は、営業収益が16.7%増加し809億75百万円、純営業収益は16.7%増加し782億49百万円となり、前期比増収を達成しています。

利益面では営業利益は2.0%増加し98億81百万円、経常利益は3.4%増加し129億79百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は44.6%増加し131億50百万円を計上し、増益の決算となっています。

経営戦略

東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループでは、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第三極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age’s Flag Bearer 5~新時代の旗手~」を基に事業を展開してきました。

具体的にはリテール部門において、「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおり、日本橋高島屋三井ビルディング最上階に富裕層向けのサロンを開設、また事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューション、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービス*を強化しています。

  • Orque d’or(オルクドール):富裕層のお客様とご家族の人生に寄り添う真のパートナーとして、金融サービスに加えさまざまなサービスを提供することにより、高い信頼性のもと最高のご満足をお客様にお届けするサービスブランド

マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では、3部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化する戦略です。

プラットフォーム面では有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は株式会社十六銀行と7社目となる提携合弁証券会社「十六TT証券株式会社」を開業しています。

いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁事業を展開中です。新たな取り組みとしてはFinTech企業との提携を進めています。

具体的に進めてきた、新しいビジネスモデルの創生への取り組みは以下の通りです。

  • オルクドールソサエティ、コミュニティの強化・拡大、オルクドールエコシステムの確立
    • スタートアップコミュニティなどやオルクドール会員に対し、東海東京証券が主導する横断的なコミュニティを創設
    • コミュニティにおけるビジネスマッチングにより、新たなビジネス機会を創出
    • 「資産」「ビジネス」「健康」「趣味」に関連する富裕層ビジネス企業と相互送客可能なエコシステムを構築
    • 富裕層のあらゆるニーズに対応する商品・サービス(コンサルティング)の品揃えを充実
  • 地銀サポートプログラム
    • 提携合弁証券2社立ち上げ(とちぎんTT証券、十六TT証券)、金融商品仲介開始(フィデアHD)
    • 地銀との連携強化によるネットワーク拡大
  • 東海東京デジタルワールド
    • デジタル領域への積極投資により新たな金融サービス展開、DX銘柄2021に選定
    • おかねのコンパス(資産管理アプリ)リリース
    • シンガポール上場セキュリティトークンの発行支援(国内第1号)、国内投資家へ販売
    • ・スマホ専業証券「CHEER証券」開業。~米国株にワンコイン(500円)から投資可能な国内初のサービスを導入
  • グレート・プラットフォーム
    • グループの多様な伝統的プラットフォーム機能に加え、デジタル/FinTechのプラットフォーム機能を拡充
    • 地方銀行や提携合弁証券、IFA業者の他、商社・電力・自動車・百貨店・大手小売などの事業会社ネットワークを取り込む計画

中期経営計画の最終年度にあたる2022年3月期(2021年度)において、自己資本利益率(ROE)が10%のKGI目標に対し7.8%、経常利益が300億円の目標に対し129億円、グループ預かり資産が10兆円の目標に対し8.2兆円となり、数値目標は未達という結果でした。

現在は、新たな5ヵ年の中期経営計画として、「“Beyond Our Limits” ~異次元への挑戦」を策定し、2022年4月よりスタートして事業を展開しています。

新中期経営計画では、独自のビジネスモデルを一層磨き、拡大を図ることにより、厳しい環境にも負けず大きな発展を遂げていくことで、「誇り」と「憧れ」を感じる企業グループとなることを目指す方針です。

仲間とともに自らの限界や壁を超えた(“Beyond Our Limits”)総合金融グループとなるために「“Social Value & Justice” comes first」を新中期経営計画における行動指針として、「異次元の世界」を創生するための革新的な戦略を推進しいていくとしています。

マネックスグループ株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 88,783
税引前利益(百万円) 20,801
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 13,017
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 14,795
従業員数(人) 1,475
外、期末派遣従業員(人) 201
子会社 35社
持分法適用関連会社 3社

マネックスグループ株式会社の事業セグメントは以下の通りです。

セグメント 主な事業 主要な会社
日本 日本での金融商品取引業 マネックス証券株式会社

マネックス・アセットマネジメント株式会社

米国 米国での金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc.
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
アジア・パシフィック 香港、豪州での金融商品取引業 Monex Boom Securities(H.K.) Limited

Monex Securities Australia Pty Ltd

投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

MV2号投資事業有限責任組合

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

マネックスグループの2022年3月期における連結業績は、営業収益が88,783百万円(同14.0%増)、収益合計は96,311百万円(同20.9%増)となり、増収となっています。

販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで増加した結果、68,601百万円(同37.6%増)となり、費用合計は75,510百万円(同29.4%増)となり前年比で3割近い増加となっています。

以上の結果、利益面では税引前利益が20,801百万円(同2.3%減)、当期利益は13,032百万円(同9.4%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,017百万円(同9.3%減)となり、前年度比で減益という結果となっています。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への営業収益(百万円) 収益構成比 セグメント税引前利益・損失(百万円) 利益構成比
日本 31,565 35.6% 11,965 57.5%
米国 26,271 29.6% -5,557 -26.7%
クリプトアセット事業 28,656 32.3% 13,870 66.6%
アジア・パシフィック 1,213 1.4% 171 0.8%
投資事業 1,079 1.2% 376 1.8%
合計 88,783 100.0% 20,825 100.0%
その他* 9,583
調整** -9,607
連結合計 88,783 20,801

*その他は、報告セグメントからマネックスグループ株式会社への配当金です。

**調整は、セグメント間の内部取引消去

事業計画の概要

日本セグメントでは、中核事業であるオンライン証券業は、株式委託手数料の引き下げやゼロ化といった外部環境の大きな変化に直面しており、ビジネスモデルを変革することで対処する方針です。

マネックス証券の主な顧客層は40~50代を中心とした中長期の資産形成層であり、アクティブトレーダー層の割合は同業他社に比べると低いことや、営業収益に占める委託手数料の割合は約4割と同業他社比で高く、手数料依存の収益構造を変革していくことが重要課題となっています。

具体的には2022年3月より、マネックス証券の日本株の現物取引手数料を、主要ネット証券と同水準に引き下げるとともに、機能やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未満株「ワン株」や、マネックスカードの高ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。

また、ウェルスマネジメントサービスの柱となる「IFA*サービス」、提携金融機関との「金融商品仲介業務サービス」、マネックスカード投信積立や投資信託毎日つみたてサービスおよび企業の実質的な価値を高めるためのエンゲージメントファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」などを通じて、引き続き預かり資産を増加させていく方針です。

*IFA:Independent Financial Advisorの略、独立系フィナンシャルアドバイザーとして系列に縛られず商品選択を行う金融商品の仲介を行うサービス

また買収したコインチェック株式会社がお客様に安心・安全なサービスを提供できるよう全社をあげてバックアップし、クリプトアセット(暗号資産)事業の育成に注力しています。日本において暗号資産交換業での確固たる地位を確立し、さらに暗号資産交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造し、それを世界展開することを目指しています。

「グローバル」「個人」「新技術」というキーワードで新しい時代の金融を再定義し、新しい金融、いや新しい個人経済活動サポート産業を創造していく戦略で事業を展開しています。

松井証券株式会社

2022年3月期連結決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 30,616
純営業収益(百万円) 29,439
経常利益(百万円) 12,791
当期純利益(百万円) 11,439
従業員数(人) 168
外、平均臨時雇用者数(人) 201

松井証券は、オンライン証券取引サービスの単一事業セグメントで、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービス「ネ ットストック」を提供している、オンライン証券のパイオニア企業です。

具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募 集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX(外国為替証拠金取引)等のサービスを行っています。

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

松井証券の2022年3月期における業績は、営業収益が30,616百万円(同1.8%増)、純営業収益は29,439百万円(同2.7%増)となり、前年度比微増収という結果でした。

利益面では、営業利益が12,772百万円(同0.4%減)、経常利益は12,791百万円(同1.0%減)となりましたが、投資有価証券売却益2,590百万円及び固定資産売却益1,279百万円を計上したこと等により、当期純利益は11,439百万円(同11.2%増)という結果でした。

事業の特徴と課題

松井証券は「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念として常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することを事業鵜の基本としています。

経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コストで効率的なオペレーション体制を維持することで同業他社に比べて高い経常利益率を達成しています。

オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度とそれに基づく信頼性、お得感のある分かりやすい手数料体系、シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、店舗を有しない充実のサポート・オペレーション体制を背景として、安定した顧客基盤を構築しています。

松井証券の収益源は株式ブローキング事業であり、その収益は取引頻度が高い一部の顧客に依存するかたちになっています。その結果、株式市況と業績との連動性が高いという収益構造になっています。

長期的な事業環境の変化に対応するためには、事業の広がりが不可欠となっており、事業構造の見直しを積極的に進める方針です。

低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サービス の拡充、FX事業の拡大を積極的に進め、顧客の裾野拡大と、資産形成層に対する投資信託の販売をはじめとした新たな顧客層の取り込みに取り組んでいます。

FX事業、投資信託事業を強化し、収益の多様化を図り、松井証券にはない技術やノウハウを必要とする事業については、外部企業との提携を積極的に進める方針です。

FX事業では、「初めての方でも少額から簡単に始められる“あんしんFX”」をコンセプトとしたブランド「松井証券MATSUI FX」のプロモーション強化や、全取引通貨ペアで業界最狭水準のスプレッドや最低取引単位を1通貨単位とするなど、競争力のあるサービスを提供に注力しています。

投資信託事業では、継続的にサービスの拡充及び預かり資産残高の拡大に取り組み、取扱銘柄の拡充や、信託報酬の一部をお客様に還元するサービスをリニューアルし「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始しています。

投資信託事業への取り組みは、将来的なアセットサービス拡大に向けた布石であり、上記の取り組みの結果、預かり資産残高が前事業年度比2倍の規模に拡大するなどの成果も出ています。

auカブコム証券株式会社

(旧社名:カブドットコム証券株式会社)

2022年3月期連結決算 (2021年度)

営業収益(百万円) 19,824
純営業収益(百万円) 17,674
営業利益 (百万円) 5,125
経常利益(百万円) 5,117
当期純利益(百万円) 3,616
従業員数(人) 203名
親会社 三菱UFJ証券ホールディングス(株)、auフィナンシャルホールディングス

auカブコム証券は、2019年12月まではカブドットコム証券という商号の企業でした。

カブドットコム証券は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の連結子会社でしたが、2019年4月にKDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社による株券等に対する公開買付けの開始を経て、2019年8月に上場を廃止しています。

現在では、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が51%、auフィナンシャルホールディングス株式会社が49%を所有しており、MUFGのグループ企業です。

auカブコム証券は株券等貸借取引へのAI技術の採用、ビッグデータによる投資情報サービスの提供など、数多くの最新の技術を活用しており、MUFGの持つ総合金融機能(安心感)とKDDIの持つauスマホ経済圏(先進性)での取引の拡大が戦略の柱です。

既にじぶん銀行との連携はもとより、au投資信託、au資産運用サービス等の提供を開始しています。

少額からの投資やauPayカードによる投信積立サービス、ポイント投資などの新しいサービスを積極的に展開するなど、ユニークなポジショニングの証券会社となっています。

この記事を読んだ人は、以下の記事も併せて読んでいます。

【平均は58点】あなたの就活力を診断してみよう

ウィズコロナの就活はイベントの自粛などもあり、思うように動けず、不安を感じている就活生も多いのではないでしょうか?
そこで「就活力診断」で自分の実力をチェックし、すぐに動き出せるよう準備しておきましょう。

就活力診断を使えば、24の質問に答えるだけで、内定を勝ち取る実力があるかグラフで見える化してくれます。この診断ツールを使って、あなたの弱点を克服し、就活を成功させましょう。

またこのツールを利用する際、就活をより効率化できる無料の就活サービスを同時登録することも忘れずに!

▶︎就活力を診断する(無料)

36の質問で、あなたの強み・適職を診断

就活は自己分析が必須!…ただ、やり方がわからず、悩んでいる人も多いはず。 そんな時は、自己分析ツール「My analytics」を活用しましょう My analyticsを使えば、36の質問に答えるだけであなたの強み・適職を診断できます。 My analyticsを活用して、サクッと自己分析を終わらせ、内定を勝ち取りましょう。

My analyticsで自己分析する(無料)

あわせて読みたい!就活に即効の記事、ベスト5

offer_box_fixed_icon_150x150.jpg1
24年卒の登録が殺到中!大手企業も利用するオファーボックスでスカウトをもらおう

資生堂、マイクロソフト、日産自動車、朝日新聞、JCB、コクヨ、GREE、SECOM、3M、オプト、CO・OP、ATEAM、MicroAd、船井総研、大幸薬品なども利用している逆求人型スカウトサービスのOfferBoxを賢く使い、就活のもう一つのルートを開いておこう。

doda_campus_fix_image.jpg2
就活が不安な24年卒の就活生は、dodaキャンパスを賢く利用する打ち手がある

先行きが不透明な24年卒の就活生は、逆求人型スカウトサービスで急成長しているdodaキャンパスを試してみよう。オファーの受信率は99%(23卒2022年6月時点、プロフィール入力率80%以上の場合)。ベネッセならではの充実したオンライン講座やイベント、本格的な適性診断まで無料で使えます!

irodas_sq.jpg3
【24年卒】日本最大の就活コミュニティ「irodasSALON(イロダスサロン)を活用しよう

irodasSALONは、就活に関する充実したアドバイスが受けられ、面接やGD/GWのセミナー、企業の選考参加へのオファーももらえる就活エージェントサービス。更に学生同士が交流できるコミュニティで、情報やノウハウの共有が可能です

Kimisuka_after_Sq.jpg4
落ちてしまった選考の結果を、スカウト獲得に活用できる心強いサービスがある

スカウトサービスの大手、【キミスカ】の特徴は、落ちてしまった選考の結果さえもスカウト獲得に利用できる点です。それまでの頑張りを評価してくれる、「本当のあなた」を認めてくれる企業からのオファーを獲得しよう

Lognavi_icon_Sq.jpg5
【Lognavi(ログナビ)】の適性テストを試して、納得できる就活の結果をゲットしよう

就活で気になるのが、「自分に合った企業は、どんなところだろう?」という疑問。就活アプリ【Lognavi(ログナビ)】の適性テストで、自分との相性が良い企業から、納得できる内定をゲットしよう!