【就活の業界研究】：大手証券会社の現状と業績を把握しておこう

もう一つの就活

就活の不安を和らげるには、大手企業が利用するスカウトサービスを味方にしよう！

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では証券業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

証券業界情報の７つのポイントを押さえよう

この記事では証券業界の中で特に就活生に人気が高い野村ホールディングス、大和証券グループ本社や、銀行系証券会社、準大手証券、オンライン専業証券の中から大手企業をピックアップして、事業の概況や業績をまとめて解説します。

就活生が証券会社を就活の対象とし、自分の将来を証券業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

目次の社名をクリックすると、知りたい証券会社のセクションに素早く移動できます。

野村ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度）

野村ホールディングス及びグループ各社は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠 点等を通じて資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しています。

具体的な事業としては、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期　連結決算セグメント別業績

注意：上記のセグメント別業績は、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の調整計算は含んでいません。

前期の2019年3月期の赤字の原因は、買収したリーマンブラザースなどの海外企業の「のれん」の減損処理814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用の計上が重なったことに加え、主要国の超低金利政策が続き債券トレーディングが不調であることや投資信託が振るわなかったことに起因していました。

2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、前期比15.3%増の1兆2,878億円、金融費用以外の費用は同10.0%減の1兆396億円、税引前当期純利益は2,483億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,170億円という結果であり、前々期(2018年3月期)の水準まで回復しています。

野村ホールディングスの業績の推移

野村ホールディングスの前々期、2019年3月期の連結決算では、買収したリーマンブラザースなどの海外企業の「のれん」の減損処理814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用の計上が重なったことに加え、主要国の超低金利政策が続き債券トレーディングが不調であることや投資信託が振るわなかったこと等により損失を計上する結果となりました。

前期の2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、2019年度比15.3%増の1兆2,878億円、金融費用以外の費用は同10.0%減の1兆396億円、税引前当期純利益は2,483億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,170億円という結果であり、2018年3月期の水準に回復させる結果となりました。

野村ホールディングスの2021年3月期における連結業績は、連結収益の合計当 (金融費用控除後)が、前期比8.9%増の1兆4,019億円、利益面では税引前当期純利益は2,307億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,531億円となり、利益面では前年比を下回る結果となっています。

就活生が注意しておくべきニュースとしては、野村ホールディングスの米国子会社であるノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.ほか、子会社において、プライム・ブローカレッジ取引の関連で米国顧客1社による債務不履行により多額の損失を計上したことです。

2021年3月期通期および第4四半期決算には、2021年3月中に行った当該ポジションの処理により生じた2,457億円の損失が含まれています。また、有価証券の現物ポートフォリオによって担保された当該顧客への貸付に対して予想される貸倒引当金も含まれています。

この多額の損失は2021年3月期通期、特に第4四半期決算に大きく影響を与えまいたが、他の中核事業である営業部門、アセット・マネジメント部門、そしてホールセール部門のグローバル・ビジネスは何れも堅調に推移しています。

野村ホールディングスの課題と取組み

野村ホールディングスグループでは、上記の損失を出してしまったリスク管理の体制の見直し、対策に取り組んでいます。また中長期的に取り組む課題を以下のように整理しています。

特に長期化している新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、顧客の行動変化や新たなニーズが生まれている中、ビジネス環境の変化を見据え、企業価値の持続的向上を目指す成長戦略を以下の3点を軸に具体化する方針です。

各部門での取り組みは、以下の通りです。

野村證券株式会社

2021年3月期決算 (2020年度）

野村證券株式会社の2021年3月期の業績概要は以下の通りです。

株式会社　大和証券グループ本社

2021年3月期連結決算 (2020年度）

大和証券グループ本社は持ち株会社であり、傘下の連結子会社118社及び関連会社17社とともに、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を展開しています。

具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を、日本をはじめ欧州、アジア、米州の主要な金融市場を中心に行っています。

大和証券グループ本社の2021年3月期における連結業績は、営業収益が前年度比14.3%減の5,761億円、純営業収益は同9.5%増の4,666億円となり、増収を達成しています。

受入手数料は2,868億円と、同7.6%の増収、委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同38.1%増の780億円、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、複数の大型エクイティ引受案件等が貢献し増収となり、同27.8%増の380億円となりいずれも増収でした。

トレーディング損益は、エクイティ・FICCともに増加し、同26.8%増の1,188億円となりました。

利益面では経常利益は同63.9%増の1,151億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79.6%増の1,083億円となり増益を達成しています。

事業セグメントとその主要事業会社は以下の通りです。

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期　連結決算セグメント別業績

大和証券グループの中長期経営計画

和証券グループの中長期経営計画

大和証券グループは、中長期の経営ビジョンとして「2030Vision」を策定し、その中でグループが挑むべき課題として、「人生100年時代」、「イノベーション」、「グリーン&ソーシャル」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「サステナブル経営の基盤」を重点分野と位置付けています。

また「貯蓄からSDGsへ」をキャッチフレーズに「資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現」を目指すべき姿として定めています。

これらの重点分野に対し具体的な取り組みを進めるなかで、サステナブルな経済的・社会的価値を創出し、大和証券グループに対するESG評価の向上と中長期的な企業価値の向上を図る方針となっています。

現在はこの2030ビジョンの実現に向け、2021年度を初年度とした当初3ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best”2023を策定・実行中です。

この中期経営計画では、「未来を共に創るベストパートナー~Be with you~」をスローガンに設定し、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げて事業を展開しています。

また2023年度における連結経常利益2,000億円以上、連結自己資本利益率(ROE)は10%以上等の定量目標も設定しています。

就活で大和証券グループ各社を志望する皆さんは、中長期の事業戦略やビジョンをしっかり把握して、自分自身の就活の軸や成長の機会、志望動機の作成にも役立ててください。

大和証券株式会社

2021年3月期決算 (2020年度）

大和株式会社の2021年3月期の業績概要は以下の通りです。

大和証券はグループのリテール営業部門と国内ホールセール部門の中核会社ですが、日本企業の海外展開を直接金融面でサポートする重要な役割を担っています。

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングビジネスで構成されています。

グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っており、主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。

グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しており、主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料と理解してください。

大和証券の2021年3月期における営業収益は3,151億円(前年度比5.5%増)となり、増収を達成しています。

受入手数料は委託手数料及び引受け・売出しの取扱手数料が増加し、総額で1,861億円(同4.7%増)、トレーディング損益は株券等の増加により1,025億円(同33.7%増)、金融収支は125億円(同17.6%減)、純営業収益は3,013億円(同11.7%増)となっています。

利益面では、経常利益は662億円(同122.5%増)、当期純利益は413億円(同255.4%増)となり、増益を達成しています。

各事業の2021年3月期における業績概要は以下の通りです。

銀行系証券会社の現況

みずほ証券株式会社

2021年3月期単体決算　(2020年度）

みずほ証券は、業界トップの238拠点の国内ネットワークを展開、みずほ銀行の支店ロビー内にプラネットブースを設置する等みずほ銀行との共同店舗化を進めています。

また債券や株式の引受業務やM&Aアドバイザリー等の投資銀行分野でも、常にトップクラスの実績を残しています。

リサーチでは、業界トップクラスのアナリスト、ストラテジスト、エコノミストが多数在籍しており、株式、債券・為替等の機関投資家から高い評価を受けている日本の銀行系証券会社のトップランナーです。

2021年3月期　事業部門別業績概要

出典：2021年3月期　第4四半期決算説明資料

＊合算ベースには、連結損益計算書の純営業収益および経常利益に連結対象会社でない米国みずほ証券等の米国拠点の純営業収益および経常利益(社内管理ベース)を単純合算

SMBC日興証券株式会社

2021年3月期連結決算　(2020年度）

元々野村、大和とならんで日本の3大証券会社のひとつであった日興證券が、日興コーディアル証券となり、更に2009年10月に三井住友フィナンシャルグループの一員となって、後に2018年1月にはＳＭＢＣフレンド証券との統合も経て現在の経営形態になっています。

2021年3月現在、国内129店舗を有し、三井住友銀行との広範な業務協働施策を展開しています。

個人に対しては株式、債券、投資信託、年金・保険やオーダーメイドの資産運用サービス「日興ファンドラップ」など様々な商品を揃え、コンサルティング営業に注力しています。

企業オーナーや上場企業の役員などの富裕層にはプライベート・バンキング業務を通じて資産保全や資本政策のソリューションを提供、法人顧客に対しては金融商品部門や投資銀行部門と緊密に連携を行い、企業金融のニーズやM&A等の事業戦略ニーズに応えられる体制を構築しています。

海外ネットワークも充実しており、グローバル株式・株式関連-日本・ブックランナー、新規公開株式引受、円債総合・主幹事等のリーグテーブルではトップクラスの実績を上げています。

参考：SMBC日興証券株式会社　2021年3月期の営業収益の内訳

データ出典：SMBC日興証券株式会社　2021年3月期　決算説明資料

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算　(2020年度）

三菱UFJ証券ホールディングスグループは、主な事業として投資・金融サービス業(有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等)を事業としており、三菱UFJ証券ホールディングスは証券持株会社です。

傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行う役割を担っています。

グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務(国内)」「証券業務(欧州)」「証券業務(米州)」に分けられています。

国内の証券業務は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社＊、auカブコム証券の２社で構成されています。(2021年3月末現在）

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の2021年3月期における連結業績は、連結純営業収益が3,376億4百万円(前年度比104.8%)の増収、利益面では連結経常利益が804億81百万円(同165.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は393億16百万円(同186.0%)と増益を達成しています。

2021年3月期　セグメント別業績概要

MUFGグループは、2021年4月1日に経営ビジョンを改定し、「MUFG Way」へと改称しています。「MUFG Way」では、環境・社会課題解決とMUFGの経営戦略の一体化を進める中、社会における「Purpose(存在意義)」、「Values（共有すべき価値観）」、「Vison(中長期的に目指す姿)」を以下のように定義しています。

三菱UFJ証券ホールディングスグループは、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位を確立していくことを標榜しています。

国内営業においては、顧客ニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、MUFGグループの顧客基盤を最大限に活用し、「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでいます。

またグループ各社のオンライン取引の利便性を高めることで、さまざまな顧客との取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化に注力しています。

グローバル・マーケッツ業務においては、取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、MUFG一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組んでいます。

インベストメント・バンキング業務においては、国内ではMUFGグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびM&Aアドバイザリー業務での質の高いソリューション機能を提供、海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に注力しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2021年3月期決算（2020年度）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (ＭＵＦＧグループ) とモルガン・スタンレー双方のネットワークや豊かなノウハウを自在に活用できることが最大の特徴です。

個人、法人を問わず、あらゆる金融ニーズに対し、多角的な視点と、高いクオリティを兼ね備えたソリューションを提供、多様な金融商品やサービスの提供、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応えられる体制を構築しています。

国内では特にウェルスマネジメントとESG投資に注力して事業を展開しています。

ＭＵＦＧと世界41ヵ国以上のネットワークを有するモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はモルガン・スタンレーのグローバル・リーチや卓越した商品サービスを活かした高い提案力を駆使して、投資銀行業務でも着実に成果を積み上げています。

投資銀行業務に興味のある就活生は、是非企業研究を深めてください。

参考：三菱UFJモルガン・スタンレー証券　2021年営業収益の内訳

出典：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　業務及び財産の状況に関する説明書　【2021年3月期】

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準大手証券・ネット専業証券会社の現況

SBIホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度）

SBIホールディングスグループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

SBIホールディングスグループの2021年3月期における連結業績は、収益(売上高)が前期比47.0%増加の5,411億円の大幅増収を達成しています。

利益面では、税引前利益は同113.3%増加の1,404億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同116.3%増加の811億円となり、各項目で創業以来の過去最高を更新した増収増益の決算となっています。

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期　連結決算セグメント別業績

SBIホールディングスグループの特徴は、常に以下の3つの基本観によって成り立っています。

SBIホールディングスの成長戦略

SBIホールディンググループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を日本国内において既に完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了しており、今後はAI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、フィンテックの中核技術であるブロックチェーン等の分野での有望な企業への投資や提携を積極的行っていく計画です。

またこれまで築き上げてきた事業基盤に加え、様々なアライアンス戦略を展開しています。

現在は2022年3月期を起点とし3~5年での達成を目指す新中期ビジョンを策定・実行しています。

策定・実行中の新たな中期ビジョンの骨子は以下の通りです。

SBIホールディングスでは、SMBCグループと、スマートフォン向け金融サービスなどのデジタル分野に加え、対面証券ビジネス分野や投資分野、地方創生分野等の幅広い事業領域における協業を目指す、戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結しています。

また、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくと共に、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループとなることを標榜しています。

就活でSBIホールディングスを志望する皆さんは、創業者である北尾　吉考氏の哲学・経営理念を深く理解し自分事化することは当然として、SBIグループの中長期戦略を把握して、成長機会における自分のアピールポイントを明確にするとともに、自己のビジョンと共鳴することを言語化しておきましょう。

株式会社　岡三証券グループ

2021年3月期連結決算 (2020年度）

岡三証券グループは証券ビジネス、アセットマネジメントビジネス、サポートビジネスをセグメントとして事業を展開しています。各セグメントの事業会社（連結子会社）は以下の通りです。証券ビジネス関連の事業会社は以下の通りです。

岡三証券グループの2021年3月期における連結業績は、営業収益が672億59百万円(前年度比103.4%)、純営業収益は661億9百万円(同103.2%)と増収となりました。

利益面では、経常利益が74億26百万円(同135.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億17百万円(同165.9%)となり、増収・増益を達成しています。

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期　連結決算　事業セグメント別業績概要

岡三証券グループの中期経営計画

岡三証券グループは、2023年4月に創業100周年を迎えます。創業100周年に向けて成長を続けられる体制の確立に向け、ビジネスモデルの変革を加速しています。

2020年4月にスタートした中期経営計画では、顧客ニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進めています。

2020年度では、顧客接点拡充のため店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)向上に取り組んでいます。

またアライアンスの強化等にも取り組み、株式会社証券ジャパンの株式を追加取得して子会社化したほか、グループ各社において同業他社からの一部事業の譲受や口座の承継を実施しています。

データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組みを推移し、2023年度(2023年3月末時点)までに、ROE:10% 、口座数100万口座、預り資産:10兆円の定量目標を掲げ、事業を展開しています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度）

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの事業セグメントは投資・金融サービス業の単一セグメントとなっています。

主要な事業会社は以下の企業です。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループでは、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第三極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age’s Flag Bearer 5～新時代の旗手～」を基に事業を展開してきました。

具体的にはリテール部門において、「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおり、日本橋高島屋三井ビルディング最上階に富裕層向けのサロンを開設、また事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューション、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービス＊を強化しています。

マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では、3部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化する戦略です。

プラットフォーム面では有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は株式会社十六銀行と7社目となる提携合弁証券会社「十六TT証券株式会社」を開業しています。

いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁事業を展開中です。新たな取り組みとしてはFinTech企業との提携を進めています。

具体的な新しいビジネスモデルの創生への取り組みは以下の通りです。

マネックスグループ株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度）

マネックスグループ株式会社は、オンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。

マネックスグループの2021年3月期における連結業績は、営業収益77,905百万円(同46.4%増)となり、大幅増収を達成しています。

利益面では、税引前利益が21,296百万円(同415.6%増)、当期利益は14,385百万円(同410.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,354百万円(同376.8%増)となり、増益を達成しています。

マネックスグループ株式会社の事業セグメントは以下の通りです。

2021年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期　連結決算　事業セグメント別業績概要

日本セグメントでは、中核事業であるオンライン証券業は、株式委託手数料のゼロ化といった外部環境の大きな変化に直面しており、ビジネスモデルを変革することで対処する方針です。

マネックス証券の主な顧客層は40~50代を中心とした中長期の資産形成層であり、アクティブトレーダー層の割合は同業他社に比べると低いことや、営業収益に占める委託手数料の割合は約4割と同業他社比で高く、手数料依存の収益構造を変革していくことが重要課題となっています。

アクティブトレーダーの比率が低い一方で、かり資産残高は5.1兆円と、総口座数約194口座(2021年3月時点)を母数とする1人当たり預かり資産の額は同業他社比で高位であるため、顧客の資産の増加を目的とした収益モデルを構築すること＝アセットマネージメントモデルへの転嫁を推進しています。

また買収したコインチェック株式会社がお客様に安心・安全なサービスを提供できるよう全社をあげてバックアップし、クリプトアセット（暗号資産）事業の育成に注力しています。

「グローバル」「個人」「新技術」というキーワードで新しい時代の金融を再定義し、新しい金融、いや新しい個人経済活動サポート産業を創造していく戦略で事業を展開しています。

具体的な方針は以下の通りです。

松井証券株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度）

松井証券は、オンライン証券取引サービスの単一事業セグメントで、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービス「ネ ットストック」を提供している、オンライン証券のパイオニア企業です。

具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募 集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを行っています。

松井証券の2021年3月期における業績は、営業収益が30,082百万円(同24.6%増)、純営業収益は28,672百万円(同28.3%増)となり、大幅増収を達成しています。

利益面では、営業利益が12,827百万円(同44.0%増)、経常利益は12,919百万円(同43.3%増)、当期純利益は10,283百万円(同67.6%増)となり、事業年度と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅な増益を達成しています。

松井証券は「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念として常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することを事業鵜の基本としています。

経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コストで効率的なオペレーション体制を維持することで同業他社に比べて高い経常利益率を達成しています。

オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度とそれに基づく信頼性、お得感のある分かりやすい手数料体系、シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、店舗を有しない充実のサポート・オペレーション体制を背景として、安定した顧客基盤を構築しています。

松井証券の収益源は株式ブローキング事業であり、その収益は取引頻度が高い一部の顧客に依存するかたちになっています。その結果、株式市況と業績との連動性が高いという収益構造になっています。

低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サービス の拡充を積極的に進め、特に顧客の裾野拡大、資産形成層に対する投資信託の販売を始めとした新たな顧客層の取り込みが課題となっています。

そのため現在では、スマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」の提供開始や、FXについては、「初めての方でも少額から簡単に始められる“あんしんFX”」をコンセプトに、新ブランド「松井証券MATSUI FX」を開始、投資信託については、信託報酬の一部をお客様に現金で還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始するなど、積極的な展開を行っています。

auカブコム証券株式会社

(旧社名：カブドットコム証券株式会社）

2021年3月期連結決算 (2020年度）

auカブコム証券は、2019年12月まではカブドットコム証券という商号の企業でした。カブドットコム証券は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の連結子会社でしたが、2019年4月にKDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社による株券等に対する公開買付けの開始を経て、2019年8月に上場を廃止しています。

現在では、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が51%、auフィナンシャルホールディングス株式会社が49%を所有しており、MUFGのグループ企業です。

auカブコム証券は株券等貸借取引へのAI技術の採用、ビッグデータによる投資情報サービスの提供など、数多くの最新の技術を活用しており、MUFGの持つ総合金融機能（安心感）とKDDIの持つauスマホ経済圏（先進性）での取引の拡大が戦略の柱です。

既にじぶん銀行との連携はもとより、au投資信託、au資産運用サービス等の提供を開始しています。

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ウィズコロナの就活はイベントの自粛などもあり、思うように動けず、不安を感じている就活生も多いのではないでしょうか？
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就活力診断を使えば、24の質問に答えるだけで、内定を勝ち取る実力があるかグラフで見える化してくれます。この診断ツールを使って、あなたの弱点を克服し、就活を成功させましょう。

またこのツールを利用する際、就活をより効率化できる無料の就活サービスを同時登録することも忘れずに！

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就活のスタートには、自己分析のサポートツールで自分の強みを発見しよう

「自己分析」は就活のイロハの「イ」ですが、時間がかかり大変です。そして自分を冷静に見つめ直すのも難しいものです。そんな時、力になるのは本格的な適職診断ソフト、「Analyze U+」です。

「Analyze U+」は251問の質問に答える本格的な診断テストで、質問に答えていくと経済産業省が作った「社会人基礎力」を基に、25項目に分けてあなたの強みを偏差値的に解析してくれます。本当のあなたの強みや向いている仕事を素早く「見える化」してくれる優れたツールなのです。

「AnalyzeU+」を利用するには、スカウト型就活サイト「OfferBox」への会員登録が必要です。もちろん全て無料で利用できます。

  OfferBoxは、自分のプロフィールを登録しておくだけで、あなたに関心を持った企業から選考のオファーがもらえるサイトなので、登録しておいて損はありません。 手早く自己分析を済ませ、就活の流れに乗っていきましょう。

＜オファーボックス参加企業の一部＞

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志望動機が書けない時に！志望動機ジェネレーターを活用してみよう

志望動機を作成する際、伝えたいことは沢山あっても、文章で上手くまとめる自信がない就活生も多いはず。 そんな時は、「志望動機ジェネレーター」を活用してみましょう。 志望動機ジェネレーターを使えば、簡単な質問に答えていくだけで理想的な流れの志望動機が完成します。 無料でダウンロードして、効率的に志望動機の基本形を完成させましょう。 またこのツールを利用する際、就活をより効率化できる無料の就活サービスを同時登録することも忘れずに！

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