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【就活の業界研究】:大手証券会社の現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では証券業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

証券業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 証券業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 証券業界の現状と課題・未来
  • 証券会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 証券会社に働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 証券会社に向く人、向かない人はどんな人か
  • 証券会社の類型と主要企業名
  • 大手証券会社の現状と業績

この記事では証券業界の中で特に就活生に人気が高い野村ホールディングス、大和証券グループ本社や、銀行系証券会社、準大手証券、オンライン専業証券の中から大手企業をピックアップして、事業の概況や業績をまとめて解説します。

就活生が、証券会社を就活の対象として、将来自分を託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

野村ホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

収益合計(百万円)1,952,482
収益合計:金融費用控除後(百万円)1,287,829
税引前当期純利益・損失(百万円)248,261
当社株主に帰属する当期純利益・損失(百万円)216,998
当社株主に帰属する包括利益(百万円)219,943
従業員数(人)26,629
外、平均臨時雇用者数(人)4,313
連結子会社及び連結変動持分事業体1,342 社
持分法適用関連会社13社

野村ホールディングス及びグループ各社は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠 点等を通じて資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しています。

具体的な事業としては、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

営業部門(国内)野村證券株式会社、他
アセット・マネジメント部門(国内)野村アセットマネジメント株式会社、他
ホールセール部門(国内)
野村證券株式会社
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービス株式会社
野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社
(海外)
ノムラ・ホールディング・アメリ カ Inc、
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC
インスティネット Incorporated
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC
ノムラ・インターナショナル PLC
ノムラ・インターナショナル(ホンコン) LIMITED
ノムラ・シンガポール LIMITED
その他(国内)
野村信託銀行株式会社
野村ファシリティーズ株式会社
野村キャピタル・パートナーズ株式会社
株式会社野村総合研究所
野村不動産ホールディングス株式会、他

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名収益:金融費用控除後(百万円)収益構成比税引前当期純利益/純損失(百万円)利益構成比
営業部門336,35925.7%49,43318.3%
アセット・マネジメント部門92,6057.1%28,77210.7%
ホールセール部門648,61949.5%92,22034.2%
その他(消去分含む)231,57317.7%99,16336.8%
連結合計1,309,156100.0%269,588100.0%

注意:上記のセグメント別業績は、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の調整計算は含んでいません。

前期の2019年3月期の赤字の原因は、買収したリーマンブラザースなどの海外企業の「のれん」の減損処理814億円の計上や米司法省との和解金198億円などの一時費用の計上が重なったことに加え、主要国の超低金利政策が続き債券トレーディングが不調であることや投資信託が振るわなかったことに起因していました。

2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、前期比15.3%増の1兆2,878億円、金融費用以外の費用は同10.0%減の1兆396億円、税引前当期純利益は2,483億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,170億円という結果であり、前々期(2018年3月期)の水準まで回復しています。」

野村ホールディングスの課題と取組み

野村ホールディングスでは、2019年5月より部門主導の新しい業務運営体制へ移行して、部門ごとに国内におけるビジネス・モデルの変革と海外における収益性のさらなる改善への取組みを継続することにより、厳しい環境下でも持続的に成長できる事業基盤の構築を目指しています。

営業部門:

  • コンサルティング営業強化(パートナーのスキルアップ・幅広い商品、サービスの充実)
  • 進行する少子高齢化社会に向けて、高齢者層及びその家族へのフォロー強化
  • 資産形成層に対する取り組み強化
  • 対面によるコンサルティングに加え、非対面(リモート・コンサルティング)でのサービス推進
  • デジタル・プラットフォームを活用したマス層へのアプローチ

 

アセット・マネジメント部門:

  • 投資信託ビジネス:投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会の拡充
  • 投資顧問ビジネス:国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加
  • 運用パフォーマンスの向上

 

ホールセール部門:

  • テクノロジーとマーケットの変化に対応
  • グローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキング間のみならず他部門との国内外連携を強化し、お客様の求めるサービス・商品を提供
  • 国内外及び他の部門との連携によるリスクコントロール強化
  • グローバル・マーケッツ:
    • グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力の活用、徹底したリスクコントロール
    • 業界最高水準の市場アクセスや執行サービスの提供
    • 投資家向けストラクチャードビジネスやストラクチャード・ファイナンス分野でのビジネスおよび顧客対応を強化
    • テクノロジーの進化にともなう、デジタルトランスフォーメーションの推進
  • インベストメント・バンキング:
    • クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達
    • 取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスを強化

 

マーチャント・バンキング部門:

  • 事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において、多様化・複雑化する様々な課題解決のため、エクイティ等を活用したソリューションの提供に注力
  • リスク管理を適切に行いながら、投資先の企業価値向上を支援

また世界市場では、米国におけるプレゼンス拡大や成長余力の大きいアジアでのビジネス展開、特に中国への本格参入を成長分野としています。

野村證券株式会社

2020年3月期決算 (2019年度)

野村証券株式会社の2020年3月期の業績概要は以下の通りです。

営業収益(百万円)589,704
純営業収益(百万円)520,530
営業利益(百万円)68,592
経常利益(百万円)70,366
税引前当期純利益(百万円)71,387
当期純利益(百万円)51,060
従業員数(人)12,999

株式会社 大和証券グループ本社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

営業収益(百万円)672,287
純営業収益(百万円)426,259
経常利益(百万円)70,283
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)60,346
包括利益(百万円)20,969
従業員数(人)15,320
外、平均臨時雇用者数(人)635
連結子会社66 社
持分法適用関連会社15社

大和証券グループ本社は持ち株会社であり、傘下の連結子会社66社及び関連会社15社とともに、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を展開しています。

具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を、日本をはじめ欧州、アジア、米州の主要な金融市場を中心に行っています。

事業セグメントとその主要事業会社は以下の通りです。

リテール部門大和証券株式会社、他
ホールセール部門大和証券株式会社
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.
アセット・マネジメント部門大和証券投資信託委託株式会社*
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
サムティ・レジデンシャル投資法人、他
投資部門大和企業投資株式会社
大和PIパートナーズ株式会社
大和エナジー・インフラ株式会社
その他株式会社大和総研ホールディングス
株式会社大和総研
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社大和証券ビジネスセンター
大和プロパティ株式会社

*大和証券投資信託委託株式会社は、2020年4月1日に大和アセットマネジメント株式会社に商号を変更しています

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名純営業収益(百万円)収益構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
リテール部門166,43038.4%6,4058.9%
ホールセール部門172,28939.8%38,03453.1%
アセット・マネジメント部門48,09111.1%26,58037.1%
投資部門2,5020.6%-877-1.2%
その他(消去分含む)43,90410.1%1,4442.0%
合計433,220100.0%71,586100.0%
セグメント間取引調整他-22,603
連結合計410,61771,586

大和証券グループの中期経営計画

大和証券グループは、グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~において「クオリティNO.1のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供」と「ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供」を基本方針に掲げて事業を展開しています。

グループ中期経営計画~“Passion for the Best”2020~における主な数値目標としては、大和証券における預り資産(2020年度において80兆円以上)、連結経常利益(2020年度において2,000億円以上)等を定めています。

またデジタルトランスフォーメーションへの対応や、新規ビジネス領域の開拓、SDGsへの取り組み強化(再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充等)にも注力しています。

各事業部門の事業計画の概要は以下の通りです。

リテール部門:

 

  1. お客様満足に立脚した営業体制の構築
  2. お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供
  3. 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開
  4. 収益構造の転換、コスト構造の見直し

 

ホールセール部門:

 

  1. 企業の高付加価値化を促進
  2. お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供
  3. 事業構造や日本の産業構造転換を支援
  4. アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート

 

アセット・マネジメント部門:

 

  1. 既存ファンドのプロモーション強化、新ファンドの戦略的投入によるヒット商品の育成
  2. 販売会社拡大等を通じた資金純増の実現
  3. 戦略別運用チーム体制への移行、運用解析チームの新設等による運用力の強化
  4. 不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大

 

投資部門:

 

  1. 新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献
  2. アジアへの投資拡大
  3. 社会的意義のある投資対象の開拓
  4. 運用力の更なる進化による投資リターンの追求

 

その他(大和総研グループ):

 

  1. ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献
  2. デジタル化の加速による不透明な未来の道標となる経済・金融における先見性の高い情報発信
  3. お客様のビジネスへ貢献する、競争力のあるソリューションをスピーディに提供
  4. 先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大

 

その他(大和ネクスト銀行):

 

  1. 証銀連携による顧客本位の商品・サービス展開
  2. グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り
  3. 市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営
  4. 健全な利益の確保を通じた持続的成長

大和証券株式会社

2020年3月期決算 (2019年度)

大和株式会社の2020年3月期の業績概要は以下の通りです。

営業収益(百万円)298,652
純営業収益(百万円)269,872
経常利益(百万円)29,788
当期純利益(百万円)11,646
従業員数(人)9,176

大和証券はグループのリテール営業部門と国内ホールセール部門の中核会社ですが、日本企業の海外展開を直接金融面でサポートする重要な役割を担っています。

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されています。

グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っており、主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。

グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しており、主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料と理解してください。

各事業の2020年3月期における業績概要は以下の通りです。

セグメント名純営業収益(百万円)収益構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
リテール営業部門161,71461.6%4,46615.1%
国内ホールセール部門103,86439.6%29,52399.6%
その他-3,137-1.2%-4,333-14.6%
合計262,441100.0%29,656100.0%

銀行系証券会社の現況

みずほ証券株式会社

2020年3月期単体決算 (2019年度)

営業収益(百万円)354,192
純営業収益:金融費用控除後(百万円)271,602
営業利益(百万円)33,864
経常利益(百万円)38,429
当期純利益29,210
連結従業員数(人)9,662
単体従業員数(人)7,397
国内関係会社5社
海外関係会社5社

みずほ証券は、業界トップの256拠点の国内ネットワークを展開、みずほ銀行の支店ロビー内にプラネットブースを設置する等みずほ銀行との共同店舗化を進めています。

また債券や株式の引受業務やM&Aアドバイザリー等の投資銀行分野でも、常にトップクラスの実績を残しています。

リサーチでは、業界トップクラスのアナリスト、ストラテジスト、エコノミストが多数在籍しており、株式、債券・為替等の機関投資家から高い評価を受けている日本の銀行系証券会社のトップランナーです。

2020年3月期 事業部門別業績概要

セグメント名純営業収益*:(百万円)主要事業部門収益構成比経常利益*(百万円)利益構成比
グローバル投資銀行76,20019.8%24,30038.0%
グローバル・マーケッツ184,40047.9%33,60052.5%
リテール・事業法人124,30032.3%6,1009.5%
3部門合計384,900100.0%64,000100.0%

出典:2020年3月期 第4四半期決算説明資料

*連結対象会社でない米国みずほ証券(Mizuho Capital Markets LLC および Mizuho Markets Cayman LP 含む)の、内部取引控除前の社内管理ベースの計数を単純合算したもの

SMBC日興証券株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

営業収益(百万円)398,749
純営業収益:金融費用控除後(百万円)316,028
営業利益(百万円)43,004
経常利益(百万円)49,848
税金等調整前当期純利益(百万円)50,460
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)39,282
包括利益28,642
連結従業員数(人)11,484
単体従業員数(人)9,926
国内関係会社6 社
海外関係会社11社

元々野村、大和とならんで日本の3大証券会社のひとつであった日興證券が、日興コーディアル証券となり、更に2009年10月に三井住友フィナンシャルグループの一員となって、後に2018年1月にはSMBCフレンド証券との統合も経て現在の経営形態になっています。

2020年3月現在、国内141店舗を有し、三井住友銀行との広範な業務協働施策を展開しています。

個人に対しては株式、債券、投資信託、年金・保険やオーダーメイドの資産運用サービス「日興ファンドラップ」など様々な商品を揃え、コンサルティング営業に注力しています。

企業オーナーや上場企業の役員などの富裕層にはプライベート・バンキング業務を通じて資産保全や資本政策のソリューションを提供、法人顧客に対しては金融商品部門や投資銀行部門と緊密に連携を行い、企業金融のニーズやM&A等の事業戦略ニーズに応えられる体制を構築しています。

海外ネットワークも充実しており、グローバル株式・株式関連-日本・ブックランナー、新規公開株式引受、円債総合・主幹事等のリーグテーブルではトップクラスの実績を上げています。

参考:SMBC日興証券株式会社 2020年3月期の営業収益の内訳

主要業務純営業収益*:(百万円)主要事業別収益構成比
株式委託35,40011.2%
投信募集41,40013.1%
FW手数料・代行手数料57,80018.3%
引受40,80012.9%
受手その他29,2009.2%
トレーディング損益103,60032.8%
金融収支6,4002.0%
ネット売上9000.3%
合計316,000100.0%

データ出典:SMBC日興証券株式会社 2020年3月期 決算説明資料

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

営業収益(百万円)455,781
純営業収益:金融費用控除後(百万円)322,164
経常利益(百万円)48,502
親会社株主に帰属する当期
純利益(百万円)
21,142
包括利益34,730
従業員数 (人)7,811
外、平均臨時雇用者数 (人)536
連結子会社数12社
持ち分法適用関連会社1社

三菱UFJ証券ホールディングスは、主な事業として投資・金融サービス業(有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等)を事業としている証券持株会社です。

傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行う役割を担っています。

グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務(国内)」「証券業務(欧州)」「証券業務(米州)」に分けられています。

国内の証券業務は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社、auカブコム証券の3社で構成されています。(2020年3月末現在*)

2020年3月期 セグメント別業績概要

セグメント名純営業収益(百万円)収益構成比セグメント税引前利益・損失(百万円)利益構成比
証券業務(国内)256,79361.8%17,05126.6%
証券業務(欧州)58,19514.0%9,64115.0%
証券業務(米州)67,17116.2%9,19114.3%
その他33,6948.1%28,29144.1%
合計415,855100.0%64,175100.0%
セグメント間取引調整他-93,690-43,033
連結合計322,16421,142

国内営業においては、顧客ニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、MUFGグループの顧客基盤を最大限に活用し、MUFGグループベースの「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでいます。

グループ各社のオンライン取引の利便性を高めることで、さまざまな顧客との取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化に注力しています。

グローバル・マーケッツ業務においては、取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、MUFG一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組んでいます。

インベストメント・バンキング業務においては、国内ではMUFGグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびM&Aアドバイザリー業務での質の高いソリューション機能を提供、海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に注力しています。

*尚、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的として、2020年8月1日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を存続会社とする合併行っています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2020年3月期決算(2019年度)

営業収益(百万円)219,907
純収益:金融費用控除後(百万円)209,721
営業利益(百万円)9,660
経常利益(百万円)14,610
税引前当期純利益(百万円)13,324
当期純利益11,299
従業員数(人)5,436

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFGグループ) とモルガン・スタンレー双方のネットワークや豊かなノウハウを自在に活用できることが最大の特徴です。

個人、法人を問わず、あらゆる金融ニーズに対し、多角的な視点と、高いクオリティを兼ね備えたソリューションを提供、多様な金融商品やサービスの提供、資産運用はもちろん、資産承継なども含めたさまざまな金融ニーズにワンストップで応えられる体制を構築しています。

MUFGと世界41ヵ国以上のネットワークを有するモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーである三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券はモルガン・スタンレーのグローバル・リーチや卓越した商品サービスを活かした高い提案力を駆使して、投資銀行業務でも着実に成果を積み上げています

参考:三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2020年営業収益の内訳

主要業務純営業収益*:(百万円)主要事業別収益構成比
受入手数料107,31348.8%
トレーディング損益85,06038.7%
営業投資有価証券等損益40.0%
金融収益27,52812.5%
合計219,907100.0%

出典:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 業務及び財産の状況に関する説明書 【2020年3月期】

準大手証券・ネット専業証券会社の現況

SBIホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

営業収益(百万円)368,055
税引前利益(百万円)65,819
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)37,487
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)13,519
従業員数(人)8,003
連結子会社268 社
持分法適用関連会社34社

SBIホールディングスグループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を展開しています。

事業セグメントとその主要な事業会社は以下の通りです。

金融サービス事業SBIファイナンシャルサービシーズ(株)
(株)SBI証券
SBIリクイディティ・マーケット(株)
SBI FXトレード(株)
SBIマネープラザ(株)
住信SBIネット銀行(株)
SBIインシュアランスグループ(株)
SBI生命保険(株)
SBI損害保険(株)
SBI FinTech Solutions(株)
アセット・マネジメント事業SBIキャピタルマネジメント(株)
SBIインベストメント(株)
SBIグローバルアセットマネジメント(株)
モーニングスター(株)
SBIアセットマネジメント(株)
SBIエステートファイナンス(株)
SBI Hong Kong Holdings Co.,Limited
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.
(株)SBI貯蓄銀行
バイオ関連事業SBI ALApharma Co., Limited
SBIファーマ(株)
SBIアラプロモ(株)
SBIバイオテック(株)
Quark Pharmaceuticals, Inc.

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名収益(百万円)収益構成比セグメント税引前利益・損失(百万円)利益構成比
金融サービス事業246,75366.3%53,37970.8%
アセットマネジメント事業115,76731.1%35,16546.7%
バイオ関連事業3,9201.1%-11,431-15.2%
その他(消去分含む)5,5121.5%-1,771-2.4%
合計371,952100.0%75,342100.0%
消去又は全社-3,897-9,523
連結合計368,05565,819

SBIホールディングスグループの特徴は、常に以下の3つの基本観によって成り立っています。

  1. 「顧客中心主義」の徹底:
    • より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求

 

  1. 「仕組みの差別化」の構築:
    • インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供する

 

  1. 企業生態系」の形成:
    • 構成企業相互のポジティブな相乗効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現
    • グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開

SBIホールディングスの成長戦略

SBIホールディンググループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を日本国内において既に完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了しており、今後はAI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、フィンテックの中核技術であるブロックチェーン等の分野での有望な企業への投資や提携を積極的行っていく計画です。

またこれまで築き上げてきた事業基盤に加え、様々なアライアンス戦略を展開しています。

具体的には、2020年4月28日にメガバンクグループであるSMBCグループと、スマートフォン向け金融サービスなどのデジタル分野に加え、対面証券ビジネス分野や投資分野、地方創生分野等の幅広い事業領域における協業を目指す、戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結しています。

また、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくと共に、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループとなることを標榜しています。

2013年3月期より新たに主力事業分野に加えたバイオ関連事業では、SBIファーマ株式会社が5-アミノレブリン酸(ALA)を用いた健康食品や化粧品を商品化し、国内ではSBIアラプロモ株式会社を通じて販売しています。

ALAについては国内外の大学や研究機関等において様々な研究が進んでいるほか、国内外において数多くの特許を有しているSBIファーマ株式会社や2016年1月に子会社化したドイツのphotonamic GmbH & Co.KG、2018年4月に子会社化した米国のNX Development Corp.などを通じて、グローバルで医薬品の研究開発・販売を推進しています。

株式会社 岡三証券グループ

2020年3月期連結決算 (2019年度

営業収益(百万円)65,038
経常利益(百万円)5,488
親会社株主に帰属する当期当期純利益(百万円)3,626
包括利益(百万円)1,016
従業員数(人)3,451
連結子会社12社
持分法適用関連会社2社

岡三証券グループは証券ビジネス、アセットマネジメントビジネス、サポートビジネスをセグメントとして事業を展開しています。各セグメントの事業会社(連結子会社)は以下の通りです。証券ビジネス関連の事業会社は以下の通りです。

証券ビジネス国内連結子会社:

岡三証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
三晃証券株式会社
三縁証券株式会社

アジア連結子会社:
岡三国際(亜洲)有限公司(香港)

国内持分法適用関連会社:

丸國証券株式会社、株式会社証券ジャパン

アセットマネジメントビジネス岡三アセットマネジメント株式会社
岡三キャピタルパートナーズ株式会社

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名営業収益(百万円)収益構成比セグメント税引前利益・損失(百万円)利益構成比
証券ビジネス57,59571.6%76627.7%
アセットマネジメントビジネス10,28512.8%81829.6%
サポートビジネス12,61015.7%1,17942.7%
合計80,491100.0%2,764100.0%
セグメント間取引調整他-15,452-691
連結合計65,0382,072

岡三証券グループの中期経営計画

岡三証券グループは、2023年4月に創業100周年を迎えます。創業100周年に向けて成長を続けられる体制の確立に向け、2017年4月から2020年3月までの当初3年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けています。

創業100周年までの早期にグループ全体で「100万口座」、預り資産「10兆円」を目標として掲げて事業を展開しています。

現在は2020年4月から2023年3月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、中核子会社である岡三証券をはじめとする対面ビジネスモデルの変革に注力しています。

中期経営計画の基本の方針は「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」となっています。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

営業収益(百万円)61,694
純営業収益(百万円)59,767
経常利益(百万円)700
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,763
包括利益(百万円)547
従業員数(人)2,534
外、平均臨時雇用者数(人)485
子会社27社
関連会社12社

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの事業セグメントは投資・金融サービス業の単一セグメントとなっています。

主要な事業会社は以下の企業です。

国内東海東京証券株式会社
高木証券株式会社
株式会社東海東京調査センター
東海東京アセットマネジメント株式会社
東海東京インベストメント株式会社
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
海外Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited
Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.
Tokai Tokyo Securities Europe Limited

東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループでは、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第三極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age’s Flag Bearer 5~新時代の旗手~」を基に事業を展開しています。

具体的にはリテール部門において、「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおり、日本橋高島屋三井ビルディング最上階に富裕層向けのサロンを開設、また事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューション、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービスを強化しています。

マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では、3部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化する戦略です。

プラットフォーム面では有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は計6社となり、2019年度では株式会社十六銀行と7社目となる提携合弁証券会社「十六TT証券株式会社」を開業しています。

いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁事業を展開中です。

新たな取り組みとしてはFinTech企業との提携を進めています。最近の具体的な事例は以下の通りです。

  • 暗号資産及びブロックチェーン関連ビジネスに強みを持つフォビジャパン株式会社との資本業務提携
  • Tokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.では、シンガポールでSTO取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営する ICHX TECH Pte.Ltd.に対し出資を実施
  • スマートフォンによる取引機能を提供するスマホ専業証券である3.0証券準備株式会社の設立
  • 資産管理アプリ「おかねのコンパス」の株式会社マネーコンパス・ジャパンを設立

マネックスグループ株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

営業収益(百万円)53,226
税引前利益(百万円)4,131
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)3,011
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)2,107
従業員数(人)1,108
外、期末派遣従業員(人)94
子会社26社
持分法適用関連会社4社

マネックスグループ株式会社は、オンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社(日本)及びTradeStation Group, Inc.(米国)を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。

マネックスグループ株式会社の事業セグメントは以下の通りです。

セグメント主な事業主要な会社
日本日本での金融商品取引業マネックス証券株式会社
米国米国での金融商品取引業TradeStation Securities, Inc.
アジア・パシフィック香港、豪州での金融商品取引業Monex Boom Securities(H.K.) Limited

Monex Securities Australia Pty Ltd

クリプトアセット事業仮想通貨交換業コインチェック株式会社
投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名営業収益(百万円)収益構成比セグメント税引前利益・損失(百万円)利益構成比
日本26,39348.1%2,25154.0%
米国23,64543.1%1,76342.3%
アジア・パシフィック8871.6%-230-5.5%
クリプトアセット事業3,8157.0%2937.0%
投資事業1480.3%942.3%
合計54,887100.0%4,171100.0%
その他及び調整他-1,661-40
連結合計53,2264,131

日本セグメントでは、中核事業であるオンライン証券業は、株式委託手数料のゼロ化といった外部環境の大きな変化に直面しており、ビジネスモデルを変革することで対処する方針です。

マネックス証券の主な顧客層は40~50代を中心とした中長期の資産形成層であり、アクティブトレーダー層の割合は同業他社に比べると低いことや、営業収益に占める委託手数料の割合は約4割と同業他社比で高く、手数料依存の収益構造を変革していくことが重要課題となっています。

アクティブトレーダーの比率が低い一方で預かり資産残高は3.8兆円と、総口座数約190万口座を母数とする1人当たり預かり資産の額は同業他社比で高位であるため、顧客の資産の増加を目的とした収益モデルを構築すること=アセットマネージメントモデルへの転嫁を推進しています。

また買収したコインチェック株式会社がお客様に安心・安全なサービスを提供できるよう全社をあげてバックアップし、クリプトアセット(暗号資産)事業の育成に注力しています。

「グローバル」「個人」「新技術」というキーワードで新しい時代の金融を再定義し、新しい金融、いや新しい個人経済活動サポート産業を創造していく戦略で事業を展開しています。

具体的な方針は以下の通りです。

  • AIなどの新技術を米国セグメントを中心に積極的に採り入れて、それをグループ内の世界各地で展開
  • 仮想通貨交換業での確固たる地位を確立し、さらに仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造し、それを世界展開する
  • 日本でも米国でも、ミレニアル世代などの新しい経済主体に受け入れられるサービスの開発・提供をし、利用者層を拡大する
  • 今後の世界の成長を支えていくアジア・パシフィック地域での活動を増やしていく

松井証券株式会社

2020年3月期連結決算 (2019年度)

営業収益(百万円)24,150
純営業収益(百万円)22,345
経常利益(百万円)9,016
当期純利益(百万円)6,136
従業員数(人)142
外、平均臨時雇用者数(人)216

松井証券は、オンライン証券取引サービスの単一事業セグメントで、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービス「ネ ットストック」を提供している、オンライン証券のパイオニア企業です。

具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募 集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX(外国為替証拠金取引)等のサービスを行っています。

松井証券は「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念として常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することを事業鵜の基本としています。

経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コストで効率的なオペレーション体制を維持することで同業他社に比べて高い経常利益率を達成しています。

オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度とそれに基づく信頼性、お得感のある分かりやすい手数料体系、シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、店舗を有しない充実のサポート・オペレーション体制を背景として、安定した顧客基盤を構築しています。

松井証券の収益源は株式ブローキング事業であり、その収益は取引頻度が高い一部の顧客に依存するかたちになっています。その結果、株式市況と業績との連動性が高いという収益構造になっています。

低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サービス の拡充を積極的に進め、特に顧客の裾野拡大、資産形成層に対する投資信託の販売を始めとした新たな顧客層の取り込みが課題となっています。

auカブコム証券株式会社

(旧社名:カブドットコム証券株式会社)

2020年3月期連結決算 (2019年度)

営業収益(百万円)19,349
純営業収益(百万円)15,630
営業利益 (百万円)2,414
経常利益(百万円)2,465
当期純利益(百万円)1,528
従業員数(人)182
親会社三菱UFJ証券ホールディングス(株)、auフィナンシャルホールディングス(株)

auカブコム証券は、2019年12月まではカブドットコム証券という商号の企業でした。カブドットコム証券は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の連結子会社でしたが、2019年4月にKDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社による株券等に対する公開買付けの開始を経て、2019年8月に上場を廃止しています。

現在では、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が51%、auフィナンシャルホールディングス株式会社が49%を所有しており、MUFGのグループ企業です。

auカブコム証券は株券等貸借取引へのAI技術の採用、ビッグデータによる投資情報サービスの提供など、数多くの最新の技術を活用しており、MUFGの持つ総合金融機能(安心感)とKDDIの持つauスマホ経済圏(先進性)での取引の拡大が戦略の柱です。

既にじぶん銀行との連携はもとより、au投資信託、au資産運用サービス等の提供を開始しています。

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