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【就活の業界研究】:食品専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事では食品専門商社の内上位企業5社を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っていますので、専門的に取り扱っている分野とともに、商社毎の事業の内容を把握しておきましょう。

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代表的な食品専門商社の業績と概況

三菱食品株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)2,577,625
経常利益 (百万円)16,912
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,077
包括利益(百万円)15,840
従業員数(人)4,988
外、平均臨時雇用者数1,443
連結子会社13社
関連会社4社

三菱食品及びそのグループ会社は日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

総合食品商社として、既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成、また三菱商事グループとして原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指しています。

具体的には新設した「ブランド戦略本部」・「トレーディング本部」では、卸売の強みである営業力や多様なチャネルを活用し、自社開発商品の更なる拡販、メーカーとマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、及びトレーディング事業をより一層強化していく方針です。

現状の事業セグメントは、以下の通りとなっています。

  • 加工食品事業:主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売
  • 低温食品事業:主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売
  • 酒類事業:主に酒類の卸売
  • 菓子事業:主に菓子類の卸売
  • その他事業:物流事業

三菱食品の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や飲食店への時短要請の影響等により2兆5,776億25百万円(前年同期比2.9%減少)となり、若干の減収という結果でした。

利益面では、営業利益が物流コストを含む販管費の削減等により、156億21百万円(前年同期比1.6%増加)、経常利益は169億12百万円(前年同期比1.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億77百万円(前年同期比2.9%減少)であり、コロナ禍を加味すれば堅調という結果です。

2021年3月期における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
加工食品事業805,78931.3%3,68021.0%
低温食品事業956,30037.1%7,23241.2%
酒類事業485,88118.8%3,91322.3%
菓子事業309,33612.0%2,55314.5%
その他の事業20,3180.8%3752.1%
合計2,577,625100.0%17,555101.1%
調整額-2,134
計上額2,577,62515,621

日本の食を支える「中間」から「中核」を目指す企業として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進しています。

現在は「中期経営計画2023」を基に以下の方針で事業を展開しています。

  • 機能性向上の取り組み:リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・SCM(サプライ・チェイン・マネジメント)の4つの機能をデジタルも活用しながら向上を図ると共に、これらを支える経営基盤の変革に注力
  • 地域での取り組み:食ビジネスのネットワーク・インフラを活用、更に機能の充実・向上を図ると共に、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図る

三菱食品を志望する就活生の皆さんは、食品専門商社のビジネスを理解することは当然として、食品専門商社のトップ企業の経営戦略と、求める人材像に着目して就活を進めていきましょう。

株式会社 日本アクセス

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)2,147,209
営業利益 (百万円)17,459
経常利益 (百万円)17,857
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,741
従業員数(人):連結3,992
関連会社14社

かつて日本アクセスは伊藤忠商事が親会社の食品卸商社(伊藤忠商事が93.77%保有)でした。雪印メグミルクとも歴史的に関係が深く、雪印が第二位の株主(6.23%保有)となっていましたが、2019年3月に伊藤忠商事が株式交換により完全子会社(伊藤忠商事が100%保有)となり今日に至ります。

25年の歩みの中で磨き上げた調達力・提案力・開発力を集結、フルライン卸として多様なサービスを提供し、規模・機能・収益におけるNO.1の食品卸へ進化を目指してきました。

現在は、「卸売市場」「ロジスティクス市場」「製造・加工市場」3つの市場分野における「ACCESS VALUE」を実現し、「卸売」の枠を超えた「卸」企業を目指しています。

2021年はコロナ禍で顕在化した経営課題を先送りせず、課題の早期解決のために、以下の5つの経営基本方針を基に事業を展開しています。

成長事業・成長領域の拡大

  1. 消費構造の変化(SM・GMS・Drg・Ds業態)への取組拡大
  2. 次世代ビジネスの取組拡大と収益化(EC・情報卸の導入拡大)
  3. デリカ事業の強化(中核事業へ)
  4. フルライン化、商品開発、マーケティング強化(機能強化による売上拡大)
  5. ロジスティクス事業の強化

事業モデルの変革

  1. CVS構造改革
  2. 外食事業・新ビジネスモデル(収益モデル)の構築
  3. 生鮮事業・新たな成長事業モデルの検討

業務改革とデジタルトランスフォーメーションの推進

  1. 「攻め」:新たな取組モデルの創造、顧客への価値創造
  2. 「守り」:業務の合理化、効率化、デジタル化

成長、変革を促進する人財・風土改革

  1. 働き方改革・ダイバーシティの推進
  2. 健康経営の施策実行と人財育成

サステナブル経営の推進

  1. 環境・ガバナンスの強化
  2. 企業理念の浸透

上記は経営方針の骨子のみですが、日本アクセスの「新卒採用スペシャルサイト」は非常に内容が充実しており、且つ分かり易い構成になっています。日本アクセスは当然として、食品専門商社業界に興味のある就活生はぜひ参照しておきましょう。

加藤産業株式会社

2020年9月期連結決算 

売上高 (百万円)1,104,695
経常利益 (百万円)13,209
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,051
包括利益(百万円)11,963
従業員数(人)3,517
外、平均臨時雇用者数419
子会社32社
関連会社2社

加藤産業及びグループ会社は食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは以下の通りです。

  • 常温流通事業:加藤産業による加工食品の卸売、カトー菓子(株)及び(株)植嶋が菓子の卸売、和歌山産業(株)及び兵庫興農(株)による、グループで販売する一部商品の製造加工
  • 低温流通事業:ケイ低温フーズ(株)による低温食品の卸売
  • 酒類流通事業:三陽物産(株)、ヤタニ酒販(株)、エス・エイ・エスジャパン(株)及びカトー酒販(株)による酒類の卸売
  • 海外事業:マレーシア、シンガポール、ベトナム、中国のグループ会社による加工食品を中心とした卸売
  • その他:グループ会社による物流業務、保険代理店業務、飲食業フランチャイズ加盟店の運営、海外の関係会社の一部を統括・管理・運営

加藤産業の2020年9月期におけるグループ連結業績は、売上高が前年同期に比べて3.9%増加して1兆1,046億95百万円となり増収という結果でした。

利益面では、営業利益が115億74百万円(前期比7.2%増)、経常利益は132億9百万円(前期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の影響もあり前期に比べて26.6%増加して90億51百万円となり、増収増益を達成しています。

2020年9月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年9月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
常温流通事業764,34969.2%9,67183.8%
低温流通事業103,9669.4%-96-0.8%
酒類流通事業190,01617.2%5584.8%
海外事業38,9043.5%1511.3%
その他7,4580.7%1,26110.9%
合計1,104,695100.0%11,547100.0%
調整額27
計上額1,104,69511,574

食品流通業界は、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲に行われています。

労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想される中、加藤産業では以下の3つの長期ビジョンを掲げ、成長を目指しています。

  • 食のインフラになる:商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る
  • 食のプロフェッショナルになる:食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する
  • 食のプロデューサーになる:生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する

厳しい環境下の中で自主独立の経営を維持するため、以下の方針によって事業を展開しています。

  • 卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進し営業機能を強化する
  • 自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保
  • 物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上させ、コスト削減及び経営の効率化を推進
  • グループの成長戦略の一つである海外事業の強化として、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開
  • 日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を推進

加藤産業の成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、2020年10月にはMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得してマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるなどの投資も行っています。

伊藤忠食品株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)656,743
経常利益 (百万円)6,265
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,034
包括利益(百万円)8,283
従業員数(人)1,189
外、平均臨時雇用者数983
子会社5社
関連会社2社
関係会社4社

伊藤忠食品及びグループ各社は親会社の伊藤忠商事㈱とグループを構成し、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業として展開しています。

尚、伊藤忠商事は伊藤忠食品の発行済株式の52.3%を保有しています。

伊藤忠食品はビールなどの酒類に強く、3大都市圏の売上高が全体の8割を占めています。

事業セグメントは以下の2つでシンプルな構成です。

  • 食料品卸売事業:メーカー及び親会社より商品(酒類・食品)を仕入れ卸売
  • その他の事業:物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業

伊藤忠食品の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が内食需要の高まりに伴いスーパー向けの売上が好調に推移したものの、外食・業務用・百貨店向けの売上が減少したことにより、前期比微減の656,743百万円(前期比0.7%減少)という結果でした。

利益面では、取引形態の変更に伴う販管費の減少及び一般管理費において経費改善を行ったことなどにより、経常利益は6,265百万円(前期比9.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,034百万円(前期比1.4%増加)となり増益を達成しています。

伊藤忠食品では2016年4月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから 「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として 「2021年3月期売上高1兆円、経常利益率1%」を設定して事業を展開してきました。

しかしながら、食品流通業界は人口減少・高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今後の事業環境は益々厳しくなることが予測されています。

更に消費税増税の影響、酒税法の改正や新型コロナウイルスの問題も加わり不確実性が増大したため、持続的な成長基盤を構築するためには新たな中期経営計画策定の必要性を強く認識したため、中期経営計画を1年前倒しで終了することとし、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transform2022~領域を超えて~」を策定し事業を展開しています。

Transform2022では「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」を柱にして製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生みだすこと、また、事業活動を通じてSDGsならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築していく方針です。

新たな中期経営計画の2年目である2021年度計画では、定量目標として売上高6,200億円、営業利益50億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円としています

ヤマエ久野株式会社

2021年3月期連結決算 (2020年度)

売上高 (百万円)483,834
経常利益 (百万円)1,928
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,862
包括利益(百万円)2,551
従業員数(人)3,617
外、平均臨時雇用者数3,441
連結子会社26社
持分法適用関連会社1社
非連結子会社1社

ヤマエ久野は九州で有数の食品卸であり、グループ会社と以下のセグメントで事業を展開しています。

  • 食品関連事業:一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等
  • 糖粉・飼料畜産関連事業:食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等
  • 住宅・不動産関連事業:住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等
  • その他:保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等

ヤマエ久野の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が、4,838億34百万円(前年同期比7.3%減)となり、前年同期比382億67百万円の減収という結果でした。

減収の要因は主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として外出自粛により得意先である飲食店の休業・時短営業に伴い、関東地区で業務用酒類卸や食材卸を展開している子会社が前年同期比220億62百万円の減収となったことなどが響いたことによります。

利益面では、グループ全体で販管費削減を実施し、第3四半期連結累計期間で黒字転換したものの、経常利益は19億28百万円(前年同期比61.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億62百万円(前年同期比13.6%減)となり、減収減益の決算となっています。

2021年3月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
食品関連事業345,89471.5%-953-31.8%
糖粉・飼料畜産関連事業70,39414.5%1,58352.9%
住宅・不動産関連事業54,18711.2%2,21173.8%
その他13,3582.8%1535.1%
合計483,834100.0%2,995100.0%
調整額*-1,827
計上額483,8341,167

*セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去47百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円を含む(全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)

ヤマエ久野は、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念として「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」を標榜しています。

その実現に向けて現在は2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」を策定し、「ビッグ アンド グッドカンパニー」へ成長するための3ヶ年と位置付けて事業を展開しています。

中期計画の成長戦略は以下の通りです。

  • 物流戦略:AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求
    • 2020年10月稼働予定の熊本物流センターへAGV(無人搬送機)・自動倉庫等を導入、その後既存の物流センターにも横展開
    • 企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討

 

  • 新規事業戦略:「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索
  • M&A戦略: M&Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速、及びグループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化
  • エリア戦略:地元九州で圧倒的シェアの堅守 / 九州外エリアでの基盤確立
    • 熊本物流センター稼働(2020年10月予定)による売上拡大・シェアアップ
    • 関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求

九州で食品業界を志望する就活生は、ぜひ企業研究を進めてください。食品流通という視点から食品業界全体を理解することも重要です。

持株会社ヤマエグループホールディングス株式会社の設立

尚、ヤマエ久野は2021年10月1日、株式移転によってヤマエ久野の持株会社であるヤマエグループホールディングス株式会社を設立しています。この設立に伴い、ヤマエ久野に代わり(上場廃止)、ヤマエグループホールディングス株式会社が東証1部・福岡証券取引所での上場が承認されています。

持株会社の設立によって、ヤマエ久野株式会社は、持株会社であるのヤマエグループホールディングス株式会社の完全子会社となり、グループ子会社は持株会社の傘下になる計画となっています。

23年卒以降でヤマエグループへの就活を検討している方は持株会社制への移行と事業戦略の変化に注意してください。

特に九州で食品業界を志望する就活生は、ぜひ企業研究を進めてください。

まとめ

食品専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強み、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。漠然とした「商社ビジネス」への憧れや、海外志向、身近な食品という存在から志望業界にするのは良いですが、業界・企業研究に時間をかけて取り組んでください。

食品専門商社の場合国内の卸売りがメインの業態にはなりますが、諸外国からの食品の輸入や日本の食品を海外に輸出展開している事業にも取り組んでいます。興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

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