【就活の業界研究】：食品専門商社の概況をチェックしよう

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「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事では食品専門商社の内上位企業5社を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っていますので、専門的に取り扱っている分野とともに、商社毎の事業の内容を把握しておきましょう。

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代表的な食品専門商社の業績と概況

三菱食品株式会社

2021年3月期連結決算　(2020年度）

三菱食品及びそのグループ会社は日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

総合食品商社として、既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成、また三菱商事グループとして原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指しています。

具体的には新設した「ブランド戦略本部」・「トレーディング本部」では、卸売の強みである営業力や多様なチャネルを活用し、自社開発商品の更なる拡販、メーカーとマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、及びトレーディング事業をより一層強化していく方針です。

現状の事業セグメントは、以下の通りとなっています。

三菱食品の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や飲食店への時短要請の影響等により2兆5,776億25百万円(前年同期比2.9%減少)となり、若干の減収という結果でした。

利益面では、営業利益が物流コストを含む販管費の削減等により、156億21百万円(前年同期比1.6%増加)、経常利益は169億12百万円(前年同期比1.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億77百万円(前年同期比2.9%減少)であり、コロナ禍を加味すれば堅調という結果です。

2021年3月期における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　セグメント別業績概要

日本の食を支える「中間」から「中核」を目指す企業として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進しています。

現在は「中期経営計画2023」を基に以下の方針で事業を展開しています。

三菱食品を志望する就活生の皆さんは、食品専門商社のビジネスを理解することは当然として、食品専門商社のトップ企業の経営戦略と、求める人材像に着目して就活を進めていきましょう。

株式会社　日本アクセス

2021年3月期連結決算　(2020年度）

かつて日本アクセスは伊藤忠商事が親会社の食品卸商社（伊藤忠商事が93.77%保有）でした。雪印メグミルクとも歴史的に関係が深く、雪印が第二位の株主（6.23%保有）となっていましたが、2019年3月に伊藤忠商事が株式交換により完全子会社（伊藤忠商事が100%保有）となり今日に至ります。

25年の歩みの中で磨き上げた調達力・提案力・開発力を集結、フルライン卸として多様なサービスを提供し、規模・機能・収益におけるNO.1の食品卸へ進化を目指してきました。

現在は、「卸売市場」「ロジスティクス市場」「製造・加工市場」3つの市場分野における「ACCESS VALUE」を実現し、「卸売」の枠を超えた「卸」企業を目指しています。

2021年はコロナ禍で顕在化した経営課題を先送りせず、課題の早期解決のために、以下の5つの経営基本方針を基に事業を展開しています。

上記は経営方針の骨子のみですが、日本アクセスの「新卒採用スペシャルサイト」は非常に内容が充実しており、且つ分かり易い構成になっています。日本アクセスは当然として、食品専門商社業界に興味のある就活生はぜひ参照しておきましょう。

加藤産業株式会社

2020年9月期連結決算　

加藤産業及びグループ会社は食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは以下の通りです。

加藤産業の2020年9月期におけるグループ連結業績は、売上高が前年同期に比べて3.9%増加して1兆1,046億95百万円となり増収という結果でした。

利益面では、営業利益が115億74百万円(前期比7.2%増)、経常利益は132億9百万円(前期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の影響もあり前期に比べて26.6%増加して90億51百万円となり、増収増益を達成しています。

2020年9月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年9月期連結決算　セグメント別業績概要

食品流通業界は、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲に行われています。

労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想される中、加藤産業では以下の3つの長期ビジョンを掲げ、成長を目指しています。

厳しい環境下の中で自主独立の経営を維持するため、以下の方針によって事業を展開しています。

加藤産業の成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、2020年10月にはMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得してマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるなどの投資も行っています。

伊藤忠食品株式会社

2021年3月期連結決算　(2020年度）

伊藤忠食品及びグループ各社は親会社の伊藤忠商事㈱とグループを構成し、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業として展開しています。

尚、伊藤忠商事は伊藤忠食品の発行済株式の52.3%を保有しています。

伊藤忠食品はビールなどの酒類に強く、3大都市圏の売上高が全体の8割を占めています。

事業セグメントは以下の２つでシンプルな構成です。

伊藤忠食品の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が内食需要の高まりに伴いスーパー向けの売上が好調に推移したものの、外食・業務用・百貨店向けの売上が減少したことにより、前期比微減の656,743百万円(前期比0.7%減少)という結果でした。

利益面では、取引形態の変更に伴う販管費の減少及び一般管理費において経費改善を行ったことなどにより、経常利益は6,265百万円(前期比9.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,034百万円(前期比1.4%増加)となり増益を達成しています。

伊藤忠食品では2016年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから 「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として 「2021年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定して事業を展開してきました。

しかしながら、食品流通業界は人口減少・高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今後の事業環境は益々厳しくなることが予測されています。

更に消費税増税の影響、酒税法の改正や新型コロナウイルスの問題も加わり不確実性が増大したため、持続的な成長基盤を構築するためには新たな中期経営計画策定の必要性を強く認識したため、中期経営計画を1年前倒しで終了することとし、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transform2022~領域を超えて~」を策定し事業を展開しています。

Transform2022では「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」を柱にして製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生みだすこと、また、事業活動を通じてSDGsならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築していく方針です。

新たな中期経営計画の2年目である2021年度計画では、定量目標として売上高6,200億円、営業利益50億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円としています