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【就活の業界研究】:食品専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事では食品専門商社の内上位企業5社の状況を、直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っていますので、専門的に取り扱っている分野とともに、商社毎の事業の内容を把握しておきましょう。

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代表的な食品専門商社の業績と概況

三菱食品株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 1,955,601
経常利益 (百万円) 20,371
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,949
包括利益(百万円) 11,499
従業員数(人) 4,944
外、平均臨時雇用者数 1,287
連結子会社 12社
関連会社 4社

三菱食品及びそのグループ会社は日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

総合食品商社として、既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成、また三菱商事グループとして原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指しています。

具体的には新設した「ブランド戦略本部」・「トレーディング本部」では、卸売の強みである営業力や多様なチャネルを活用し、自社開発商品の更なる拡販、メーカーとマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、及びトレーディング事業をより一層強化していく方針です。

現状の事業セグメントは、以下の通りとなっています。

  • 加工食品事業:主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売
  • 低温食品事業:主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売
  • 酒類事業:主に酒類の卸売
  • 菓子事業:主に菓子類の卸売
  • その他事業:物流事業

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

三菱食品の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が1兆9,556億1百万円という結果でした。

前会計年度の売上高から大幅な減少になっていますが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首より適用したため、その影響で売上高は6,210億23百万円減少し、売上原価は5,855億88百万円減少し、販売費及び一般管理費は354億34百万円減少しています。

利益面では、営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により190億36百万円 (前年同期比21.9%増加)、経常利益は203億71百万円(前年同期比20.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は139億49百万円(前年同期比25.9%増加)となり、増益を達成しています。

前述の「収益認識に関する会計基準」による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与えた影響はありません。

経常利益、当期純利益ともコロナ禍前の利益水準を超える実績となっています。

2022年3月期における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
加工食品事業 670,106 34.3% 4,691 22.4%
低温食品事業 542,182 27.7% 9,197 43.9%
酒類事業 471,109 24.1% 3,745 17.9%
菓子事業 269,608 13.8% 3,004 14.3%
その他の事業 2,595 0.1% 301 1.4%
合計 1,955,601 100.0% 20,939 100.0%
調整額 -1,904
計上額 1,955,601 19,036

中期経営計画

日本の食を支える「中間」から「中核」を目指す企業として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進しています。

現在は「中期経営計画2023」を基に以下の方針で事業を展開しています。

経営計画では、三菱食品の存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」と定め、新たな中期経営計画での取り組みによりその実現を目指していく方針を掲げています。

  • 機能性向上の取り組み:
    • リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・SCM(サプライ・チェイン・マネジメント)の4つの機能をデジタルも活用しながら向上を図ると共に、これらを支える経営基盤の変革に注力
  • 地域での取り組み:
    • 食ビジネスのネットワーク・インフラを活用、更に機能の充実・向上により、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図る

三菱食品を志望する就活生の皆さんは、食品専門商社のビジネスを理解することは当然として、食品専門商社のトップ企業の経営戦略と、求める人材像に着目して就活を進めていきましょう。

株式会社 日本アクセス

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 2,120,295
営業利益 (百万円) 23,047
経常利益 (百万円) 23,876
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,342
従業員数(人):連結 3,921
関連会社 14社

かつて日本アクセスは伊藤忠商事が親会社の食品卸商社(伊藤忠商事が93.77%保有)でした。雪印メグミルクとも歴史的に関係が深く、雪印が第二位の株主(6.23%保有)となっていましたが、2019年3月に伊藤忠商事が株式交換により完全子会社(伊藤忠商事が100%保有)となり今日に至ります。

25年の歩みの中で磨き上げた調達力・提案力・開発力を集結、フルライン卸として多様なサービスを提供し、規模・機能・収益におけるNO.1の食品卸へ進化を目指してきました。

現在は、「卸売市場」、「ロジスティクス市場」、「製造・加工市場」3つの市場分野における「ACCESS VALUE」を実現し、「卸売」の枠を超えた「卸」企業を目指しています。

コロナ禍をはじめとした、食品業界を取り巻く環境、変化する市場環境に対応するため、第8次中期経営計画(2021年度から2024年度)を策定し、事業を展開中です。

第8次中期経営計画の骨子は以下の通りです。

テーマ: 構造改革2024「新たなサービス・価値の創造」

  • 構造改革と事業変革による、成長に向けた積極的な事業・ITインフラ投資、盤石な事業基盤の構築と、新たなサービスと価値を創造、競争優位を確立し、共にお客様のニーズや課題解決、本業を通じて社会的課題を解決することで、持続的な成長を実現する3カ年として位置付け、断トツの食品総合卸企業を目指す

基本方針と重点施策は以下の通りです。

 

成長・競争優位の確立

  • 既存領域の拡大(インストアシェア拡大、ロジスティクス事業の強化)
  • 新規事業の収益化(情報卸事業、ECビジネスの取組推進)
  • 差別化・競争優位の確立(商品開発機能強化、カテゴリ戦略の実行、デジタルマーケティング戦略の実行、プラットフォームの構築)
  • 事業モデルの改革:
    • シームレス化(内食、中食、外食)に対応した新たなビジネスモデルの構築、生鮮事業の成長戦略の実行、宅配、給食、介護ビジネスの拡大

 

収益構造改革

  • DXの推進(データ利活用による業務プロセス改善、データ基盤整備、データ活用人材の育成、DX認定取得)
  • 最適物流の構築(効率的な拠点整備、省人化・省力化マテハン*推進、CVSロジ事業と卸物流の相互活用による全体最適化)
  • 経営効率化・コスト削減(収支管理強化、経費コントロールの徹底)
  • 収益基盤の強化(新物流システムの構築および物流関連設備投資)

マテハンは「マテリアルハンドリング」の略称で、作業員の負担が大きい荷役作業の効率化や省人化を目的に使用される機械や設備全般を意味する用語です。

 

経営基盤改革

  • 人材・風土改革(最強の人員基盤づくり)
  • 経営管理の高度化(ガバナンス強化、現場主義の経営管理強化、リスク管理体制の整備、コンプライアンス意識とノウハウの向上)
  • SDGsの取組推進:(フードロス対策、CO2削減、食の安全・安心対策、社会貢献)
  • 広報・IR活動の強化(企業価値向上に貢献する広報活動の推進)

上記は経営方針の骨子のみですが、日本アクセスの「新卒採用スペシャルサイト」は非常に内容が充実しており、且つ分かり易い構成になっています。

日本アクセスは当然として、食品専門商社業界に興味のある就活生はぜひ参照しておきましょう。

加藤産業株式会社

2021年9月期連結決算 

売上高 (百万円) 1,137,101
経常利益 (百万円) 13,281
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,385
包括利益(百万円) 11,458
従業員数(人) 4,282
外、平均臨時雇用者数 445
子会社 38社
関連会社 2社

加藤産業及びグループ会社は食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは以下の通りです。

  • 常温流通事業:
    • 加藤産業による加工食品の卸売、カトー菓子(株)及び(株)植嶋が菓子の卸売、和歌山産業(株)及び兵庫興農(株)による、グループで販売する一部商品の製造加工
  • 低温流通事業:
    • ケイ低温フーズ(株)による低温食品の卸売
  • 酒類流通事業:
    • 三陽物産(株)、ヤタニ酒販(株)、エス・エイ・エスジャパン(株)及びカトー酒販(株)による酒類の卸売
  • 海外事業:
    • マレーシア、シンガポール、ベトナム、中国のグループ会社による加工食品を中心とした卸売
  • その他:
    • グループ会社による物流業務、保険代理店業務、飲食業フランチャイズ加盟店の運営、海外の関係会社の一部を統括・管理・運営

2021年9月期連結業績の概要

加藤産業の2021年9月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期に比べて2.9%増加して1兆1,371億1百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が116億12百万円(前期比0.3%増)、経常利益は132億81百万円(前期比0.5%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損等の影響があり、前期に比べて7.4%減少して83億85百万円となっています。

2021年9月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年9月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
常温流通事業 780,898 68.7% 9,741 84.2%
低温流通事業 108,534 9.5% 299 2.6%
酒類流通事業 191,861 16.9% 237 2.0%
海外事業 48,594 4.3% 162 1.4%
その他 7,212 0.6% 1,128 9.8%
合計 1,137,101 100.0% 11,568 100.0%
調整額 43
計上額 1,137,101 11,612

中長期計画

食品流通業界は、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲に行われています。

労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想される中、加藤産業では以下の3つの長期ビジョンを掲げ、成長を目指しています。

  • 食のインフラになる:
    • 商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る
  • 食のプロフェッショナルになる:
    • 食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する
  • 食のプロデューサーになる:
    • 生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する

厳しい環境下の中で自主独立の経営を維持するため、以下の方針によって事業を展開しています。

  • 卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進し営業機能を強化する
  • 自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保
  • 物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上させ、コスト削減及び経営の効率化を推進
  • グループの成長戦略の一つである海外事業の強化として、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開
  • 日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を推進

加藤産業の成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、2020年10月にはMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得してマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるなどの投資や、2021年7月にはベトナムにおいてSong Ma Retail Joint Stock Company(現Song Ma Retail Co.,Ltd.)の株式を取得し、子会社化も行っています。

尚、加藤産業の決算期は9月のため、2022年11月末ごろまでには、2022年9月期の決算が発表になる予定です。2024年卒で、加藤産業への就活を検討している皆さんは、2022年9月期の決算内容もチエックしておきましょう。

伊藤忠食品株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 612,658
経常利益 (百万円) 7,274
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,315
包括利益(百万円) 2,928
従業員数(人) 1,151
外、平均臨時雇用者数 1,082
子会社 5社
関連会社 2社
その他関係会社 4社

伊藤忠食品及びグループ各社は親会社の伊藤忠商事㈱とグループを構成し、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業として展開しています。

尚、伊藤忠商事は伊藤忠食品の発行済株式の52.3%を保有しています。

伊藤忠食品はビールなどの酒類に強く、3大都市圏の売上高が全体の8割を占めています。

事業セグメントは以下の2つでシンプルな構成です。

  • 食料品卸売事業:メーカー及び親会社より商品(酒類・食品)を仕入れ卸売
  • その他の事業:物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

伊藤忠食品の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が612,658百万円となっています。CVS,ドラッグストア等との取引が堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用に伴う減少によるものです。

利益面では、家庭内需要の高まり等によって取引が堅調に推移し経常利益は7,274百万円という結果でした。

保有株式の評価減の計上があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続の増益を達成し、4,315百万円となっています。

中期経営計画

伊藤忠食品では2016年4月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから 「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として 「2021年3月期売上高1兆円、経常利益率1%」を設定して事業を展開してきました。

しかしながら、食品流通業界は人口減少・高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今後の事業環境は益々厳しくなることが予測されています。

更に消費税増税の影響、酒税法の改正や新型コロナウイルスの問題も加わり不確実性が増大したため、持続的な成長基盤を構築するためには新たな中期経営計画策定の必要性を強く認識したため、中期経営計画を1年前倒しで終了することとし、現在は、2020年度を開始年度とする中期経営計画「Transform2022~領域を超えて~」を策定し事業を展開しています。

Transform2022では「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」を柱にして製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生みだすこと、また、事業活動を通じてSDGsならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築していく方針となっています。

中期経営計画の最終年度である2022年度 (2023年3月期) 計画では、売上高6,300億円、営業利益61億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円の実現を目指しています。

ヤマエグループホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 503,635
経常利益 (百万円) 7,894
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,721
包括利益(百万円) 6,659
従業員数(人) 3,845
外、平均臨時雇用者数 3,409
連結子会社 30社
持分法適用関連会社 3社
非連結子会社 2社

ヤマエグループホールディングス株式会社は、2021年10月1日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社として設立されました。

持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行う体制です。

ヤマエ久野株式会社は九州で有数の食品卸であり、グループ企業と以下のセグメントで事業を展開しています。

  • 食品関連事業:
    • 一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等
  • 糖粉・飼料畜産関連事業:
    • 食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等
  • 住宅・不動産関連事業:
    • 住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等
  • その他:
    • 保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブ運営事業等

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

ヤマエグループホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が、5,036億35百万円(前年同期比4.1%増)となり、198億1百万円の増収という結果でした。

利益面では、経常利益は78億94百万円(前年同期比309.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円(前年同期比260.8%増)となり、いずれも過去最高の結果となっています。

2022年3月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
食品関連事業 344,785 68.5% 2,534 27.7%
糖粉・飼料畜産関連事業 75,558 15.0% 1,794 19.6%
住宅・不動産関連事業 66,886 13.3% 4,472 48.9%
その他 16,405 3.3% 340 3.7%
合計 503,635 100.0% 9,141 100.0%
調整額* -2,262
計上額 503,635 6,878

*セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去473百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,736百万円を含む(全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)

中期経営計画

ヤマエグループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念として「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」を標榜しています。

その実現に向けて現在は2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」を策定し、「ビッグ アンド グッドカンパニー」へ成長するための3ヶ年と位置付けて事業を展開しています。

中期計画の成長戦略は以下の通りです。

  • 物流戦略:AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求
    • 熊本物流センターに導入したAGV(無人搬送機)・自動倉庫等を他の物流センターへ横展開
    • 企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討

 

  • 新規事業戦略:新しい事業領域への挑戦
    • 「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索

 

  • M&A戦略: 継続して推進、更に加速
    • M&Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速
    • グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化

 

  • エリア戦略:九州で圧倒的シェアの堅守 / 九州外エリアでの基盤確立
    • 熊本物流センター稼働による売上拡大・シェアアップ
    • 関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求

九州で食品業界を志望する就活生は、ぜひ企業研究を進めてください。食品流通という視点から食品業界全体を理解することも重要です。

24年卒以降でヤマエグループへの就活を検討している方は持株会社制への移行と事業戦略の変化に注意してください。

特に九州で食品業界を志望する就活生は、ぜひ企業研究を進めてください。

まとめ

食品専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強み、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。漠然とした「商社ビジネス」への憧れや、海外志向、身近な食品という存在から志望業界にするのは良いですが、業界・企業研究に時間をかけて取り組んでください。

食品専門商社の場合国内の卸売りがメインの業態にはなりますが、諸外国からの食品の輸入や日本の食品を海外に輸出展開している事業にも取り組んでいます。興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

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