【就活の業界研究】：食品専門商社の概況をチェックしよう

「就活の答え」では代表的な専門商社の概況を専門分野別で紹介していきます。

この記事では食品専門商社の内上位企業5社の状況を、直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基にまとめています。短時間で読めるようにコンサイスにまとめていますので参考にしてください。

専門商社と一口に言っても、国内外のメーカー企業に製造に必要な原料、素材、部品などを主に輸入して供給する上流部分を主な事業とする商社、製品や商品を国内のユーザーや小売業に卸売することを主な事業にしている商社、その両方を事業としている商社があるため注意が必要です。

それによって「海外」への向き合い方も違っていますので、専門的に取り扱っている分野とともに、商社毎の事業の内容を把握しておきましょう。

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代表的な食品専門商社の業績と概況

三菱食品株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

三菱食品及びそのグループ会社は日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

総合食品商社として、既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成、また三菱商事グループとして原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指しています。

具体的には新設した「ブランド戦略本部」・「トレーディング本部」では、卸売の強みである営業力や多様なチャネルを活用し、自社開発商品の更なる拡販、メーカーとマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、及びトレーディング事業をより一層強化していく方針です。

現状の事業セグメントは、以下の通りとなっています。

2022年3月期（2021年度)連結業績の概要

三菱食品の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が1兆9,556億1百万円という結果でした。

前会計年度の売上高から大幅な減少になっていますが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首より適用したため、その影響で売上高は6,210億23百万円減少し、売上原価は5,855億88百万円減少し、販売費及び一般管理費は354億34百万円減少しています。

利益面では、営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により190億36百万円 (前年同期比21.9%増加)、経常利益は203億71百万円(前年同期比20.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は139億49百万円(前年同期比25.9%増加)となり、増益を達成しています。

前述の「収益認識に関する会計基準」による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与えた影響はありません。

経常利益、当期純利益ともコロナ禍前の利益水準を超える実績となっています。

2022年3月期における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期連結決算　セグメント別業績概要

中期経営計画

日本の食を支える「中間」から「中核」を目指す企業として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進しています。

現在は「中期経営計画2023」を基に以下の方針で事業を展開しています。

経営計画では、三菱食品の存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」と定め、新たな中期経営計画での取り組みによりその実現を目指していく方針を掲げています。

三菱食品を志望する就活生の皆さんは、食品専門商社のビジネスを理解することは当然として、食品専門商社のトップ企業の経営戦略と、求める人材像に着目して就活を進めていきましょう。

株式会社　日本アクセス

2022年3月期連結決算（2021年度）

かつて日本アクセスは伊藤忠商事が親会社の食品卸商社（伊藤忠商事が93.77%保有）でした。雪印メグミルクとも歴史的に関係が深く、雪印が第二位の株主（6.23%保有）となっていましたが、2019年3月に伊藤忠商事が株式交換により完全子会社（伊藤忠商事が100%保有）となり今日に至ります。

25年の歩みの中で磨き上げた調達力・提案力・開発力を集結、フルライン卸として多様なサービスを提供し、規模・機能・収益におけるNO.1の食品卸へ進化を目指してきました。

現在は、「卸売市場」、「ロジスティクス市場」、「製造・加工市場」3つの市場分野における「ACCESS VALUE」を実現し、「卸売」の枠を超えた「卸」企業を目指しています。

コロナ禍をはじめとした、食品業界を取り巻く環境、変化する市場環境に対応するため、第8次中期経営計画（2021年度から2024年度)を策定し、事業を展開中です。

第8次中期経営計画の骨子は以下の通りです。

上記は経営方針の骨子のみですが、日本アクセスの「新卒採用スペシャルサイト」は非常に内容が充実しており、且つ分かり易い構成になっています。

日本アクセスは当然として、食品専門商社業界に興味のある就活生はぜひ参照しておきましょう。

加藤産業株式会社

2021年9月期連結決算　

加藤産業及びグループ会社は食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは以下の通りです。

2021年9月期連結業績の概要

加藤産業の2021年9月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期に比べて2.9%増加して1兆1,371億1百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が116億12百万円(前期比0.3%増)、経常利益は132億81百万円(前期比0.5%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損等の影響があり、前期に比べて7.4%減少して83億85百万円となっています。

2021年9月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年9月期連結決算　セグメント別業績概要

中長期計画

食品流通業界は、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲に行われています。

労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想される中、加藤産業では以下の3つの長期ビジョンを掲げ、成長を目指しています。

厳しい環境下の中で自主独立の経営を維持するため、以下の方針によって事業を展開しています。

加藤産業の成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、2020年10月にはMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得してマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるなどの投資や、2021年7月にはベトナムにおいてSong Ma Retail Joint Stock Company(現Song Ma Retail Co.,Ltd.)の株式を取得し、子会社化も行っています。

尚、加藤産業の決算期は9月のため、2022年11月末ごろまでには、2022年9月期の決算が発表になる予定です。2024年卒で、加藤産業への就活を検討している皆さんは、2022年9月期の決算内容もチエックしておきましょう。

伊藤忠食品株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

伊藤忠食品及びグループ各社は親会社の伊藤忠商事㈱とグループを構成し、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業として展開しています。

尚、伊藤忠商事は伊藤忠食品の発行済株式の52.3%を保有しています。

伊藤忠食品はビールなどの酒類に強く、3大都市圏の売上高が全体の8割を占めています。

事業セグメントは以下の２つでシンプルな構成です。

2022年3月期（2021年度）連結業績概要

伊藤忠食品の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が612,658百万円となっています。CVS,ドラッグストア等との取引が堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用に伴う減少によるものです。

利益面では、家庭内需要の高まり等によって取引が堅調に推移し経常利益は7,274百万円という結果でした。

保有株式の評価減の計上があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続の増益を達成し、4,315百万円となっています。

中期経営計画

伊藤忠食品では2016年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから 「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として 「2021年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定して事業を展開してきました。

しかしながら、食品流通業界は人口減少・高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今後の事業環境は益々厳しくなることが予測されています。

更に消費税増税の影響、酒税法の改正や新型コロナウイルスの問題も加わり不確実性が増大したため、持続的な成長基盤を構築するためには新たな中期経営計画策定の必要性を強く認識したため、中期経営計画を1年前倒しで終了することとし、現在は、2020年度を開始年度とする中期経営計画「Transform2022~領域を超えて~」を策定し事業を展開しています。

Transform2022では「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」を柱にして製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生みだすこと、また、事業活動を通じてSDGsならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築していく方針となっています。

中期経営計画の最終年度である2022年度 (2023年3月期) 計画では、売上高6,300億円、営業利益61億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円の実現を目指しています。

ヤマエグループホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

ヤマエグループホールディングス株式会社は、2021年10月1日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社として設立されました。

持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行う体制です。

ヤマエ久野株式会社は九州で有数の食品卸であり、グループ企業と以下のセグメントで事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

ヤマエグループホールディングスの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が、5,036億35百万円(前年同期比4.1%増)となり、198億1百万円の増収という結果でした。

利益面では、経常利益は78億94百万円(前年同期比309.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円(前年同期比260.8%増)となり、いずれも過去最高の結果となっています。

2022年３月期連結決算における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年３月期連結決算　セグメント別業績概要

＊セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去473百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,736百万円を含む（全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）

中期経営計画

ヤマエグループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念として「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」を標榜しています。

その実現に向けて現在は2020~2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」を策定し、「ビッグ アンド グッドカンパニー」へ成長するための3ヶ年と位置付けて事業を展開しています。

中期計画の成長戦略は以下の通りです。

九州で食品業界を志望する就活生は、ぜひ企業研究を進めてください。食品流通という視点から食品業界全体を理解することも重要です。

24年卒以降でヤマエグループへの就活を検討している方は持株会社制への移行と事業戦略の変化に注意してください。

特に九州で食品業界を志望する就活生は、ぜひ企業研究を進めてください。

まとめ

食品専門商社を目指す就活生は、その分野の代表的な企業を深く研究することが不可欠です。各社の戦略に違いがあり、その特徴を自分の価値観や強み、就活の軸に照らして吟味して、志望動機を磨いていきましょう。

そのマッチングが曖昧だと、上位企業の選考には勝ち残れません。漠然とした「商社ビジネス」への憧れや、海外志向、身近な食品という存在から志望業界にするのは良いですが、業界・企業研究に時間をかけて取り組んでください。

食品専門商社の場合国内の卸売りがメインの業態にはなりますが、諸外国からの食品の輸入や日本の食品を海外に輸出展開している事業にも取り組んでいます。興味が繋げた方は、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

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