【就活の業界研究】総合電機業界の構造と主要８社の概況

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

この記事では総合電機業界の構造と主要各社の概況をまとめてみました。就活初期に、業界を素早く俯瞰して、総合電機業界を志望するかどうかのイメージを固めていきましょう。

総合電機業界情報の６つのポイントを押さえよう

総合電機業界の構造

ここでは重電機器と軽電機器（家電等）を製造し、BtoB、BtoCの両方の事業を広く行っている総合電機メーカー大手６社（日立製作所、ソニー、パナソニック、東芝、三菱電機、シャープ）と富士通、NECを加えた8社を中心に解説していきます。

 総合電機メーカーは、重電機器・軽電機器どちらも概ね同様の生産構造、体制を敷いています。

大手メー カーの下に、部品メーカー・素材メーカーがピラミッド的に連なる構造になっています。大手メーカーは、部品ごとに 下請けの協力企業を有しており、下請けとなる中小企業は、大手メーカーの生産体制に合わせた形で 受注生産を行なっています。

 各企業ともそれぞれ得意分野、注力している分野が異なっている反面、家電等では激しい競争を繰り広げています。またソニーのようにコンテンツの他、異業種である金融分野（生保・損保・銀行）に進出している企業もあるため、個別の企業の概況をみていく方が良いかと思います。

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総合電機メーカー8社の概況

株式会社　日立製作所

2023年3月期連結決算（2022年度）

日立製作所及びグループ企業は、「デジタルシステム&サービス」「グリーンエナジー&モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。

また、「オートモティブシステム」を上記の3つのセクターに並ぶ位置づけとし、日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた合計7セグメント＊で製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。(＊2022年度まで）

ちなみに、就活生の皆さんのなじみの深い家電事業に関しては、事業を手がけていた2つの子会社、製造・開発の日立アプライアンスと販売の日立コンシューマ・マーケティングが合併して2019年4月に新会社を設立し、現在は日立グローバルライフソリューションズ株式会社として事業を展開しています。

各事業セグメント＊下での主要な製品・サービスは以下の通りです。

＊注意：2022年8月23日付で日立建機株式会社が株式の一部譲渡によって日立製作所の連結子会社ではなくなりました。同様に2023年1月5日付で日立金属株式会社が株式譲渡によって関係会社ではなくなったことにより、2023年4月1日付で日立建機及び日立金属セグメントは廃止となっているので注意して下さい。（日立金属株式会社は株式会社プロテリアルに社名を変更しています）

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における日立製作所の連結業績の概要は以下の通りです。

日立製作所の2023年3月期(2022年度)は、総じて増収増益を達成した年度となっています。

2023年3月期のセグメント別業績は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

日立の中期経営計画：

日立製作所グループは、2022年4月に新たに策定した「2024中期経営計画」に基づいて事業を展開しています。

2024中期経営計画の骨子は以下の通りです。

就活で日立製作所を目指す皆さんは、日立の事業戦略や事業ポートフォリオ、Limadaや長期的な環境に対するビジョンも理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成の参考にしていきましょう。

日立製作所では大卒新卒人材の採用にも、ジョブ型採用を採り入れています。自分の興味、関心を鮮明にするとともに、専門性の獲得や自己成長によって、日立製作所で将来実現したいことや、ビジョンを明確に語れるように、企業研究をしっかりと行って下さい。

ソニーグループ株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

2021年4月1日付でソニー株式会社は「ソニーグループ株式会社」に商号変更し、同日付で発足したエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を営む子会社がソニー株式会社の商号を継承しています。

ソニーの事業は、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)＊、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)、金融及びその他の事業の７セグメントで構成されています。

＊注意：* 2022年4月より、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野に名称が変更されています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

ソニーグループの2022年度の連結業績は、売上高及び金融ビジネス収入(以下、売上高)は、前年度比1兆6,183億円増加し、11兆5,398億円となりました。

この大幅な増収は、G&NS分野、I&SS分野、音楽分野及び映画分野の大幅な増収、ならびにET&S分野の増収によるものです。

利益面では、営業利益が前年度比ほぼ横ばい(微増)の1兆2,082億円という結果でした。これは、映画分野及びG&NS分野の大幅な減益ならびにET&S分野の減益があったものの、金融分野、I&SS分野及び音楽分野の大幅な増益、ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去の損失の大幅な縮小によるものです。

また、税引前利益は、前年度比628億円増加し、1兆1,803億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前年度比549億円増かし、9,371億円という結果でした。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

ソニーの中長期戦略

2021年5月26日に開催した2021年度経営方針説明会では、以下の経営方針が説明されています。

更に、2022年5月18日の2022年度経営方針説明会において、会長 兼 社長 CEO(最高経営責任者)の吉田憲一郎　氏は「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)と「人に近づく」という経営の方向性のもと、人を軸とした3つの事業領域で進めている投資と成長について以下の点を強調しています。

上記は基本骨子の一部ですが、ソニーグループ各社を就活の対象とする場合は、ソニーのビジョンや中長期の計画を精査して就活に活かすことを強くお勧めします。

また、現在は2021年度から2023年度の3年間の中期経営計画(第四次中期経営計画)が進行中です。中期計画のKPIである3年間累計の調整後EBITDAは、当初計画を大幅に上回って進捗しており、各事業分野において、更なる成長を目指した戦略と、戦略に基づいた成果も出ています。

ソニーグループ各社を就活の対象とする方は、各企業においての具体的な成長戦略やその成果についても把握して、自分の言葉で語れるくらいまで研究を深めて下さい。

パナソニック　ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

パナソニックグループは、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社とともに開発・生産・販売・サービス提供の事業を展開しています。

なお、2022年度(2022年4月）から、パナソニック ホールディングス株式会社を持株会社とする事業会社制への移行を行っています。

パナソニックの製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの事業セグメントと、その他の事業活動から構成されています。

各事業セグメントと主な製品・サービスの概要は以下の通りです。

就活生の皆さんがよくご存じのPanasonicのAV家電品が「その他」の事業カテゴリーに分類されています。日本を代表してきた家電メーカーの変貌を象徴していることを理解して就活に臨んでいきましょう。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)のパナソニックグループの連結業績は、売上高が8兆3,789億円(前年度比13%増)となっています。

半導体不足による生産・販売への影響などがありましたが、A2Wや、自動車生産の回復を受けた車載機器、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.(米国のソフトウェア会社)の新規連結や為替換算の影響もあり、増収でした。

利益面では、営業利益が、2,886億円(前年度比19%減)、税引前利益は、3,164億円(前年度3,604億円)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2,655億円(前年度2,553億円)のという結果になりました。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

パナソニックの中期経営計画

パナソニックでは、2022年度(2022年4月1日)からの持株会社制へ移行しています。

従来のカンパニー制を廃止し、持株会社制への移行により分社化された各事業会社は、自主責任経営を徹底し、迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組んでいく方針で事業を展開中です。

パナソニックグループは、この新しい体制による新しい中期経営計画をスタートしています。

中期経営計画の骨子は以下の通りです。

2025年卒、2026卒でパナソニックへの就活を考えている皆さんは、それぞれの事業の特性と課題、戦略を良く理解した上で、この再編による変化や中長期の戦略を把握して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしていきましょう。

株式会社　東芝

2023年3月期連結決算（2022年度）

東芝とグループ企業は、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業によって事業セグメントを構成しています。

各事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

東芝グループの2023年3月期(2022年度)の連結業績は、売上収益が前年同期比247億円増収し3兆3,617億円という結果になっています。

この増収は、主に各事業における以下の要因（加減）によるものです。

利益面では、営業損益はインフラシステムソリューション、デジタルソリューション、その他が増益・改善となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューションでは減益となり、前年同期比484億円減少し1,105億円でした。

税引前損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別配当等により増益となったものの、キオクシアホールディングス(株)の持分法投資損益等の影響で減益となり、前年同期比501億円減少し1,890億円でした。

当期純損益は、連結子会社の繰延税金資産の取崩し影響等で、前年同期比681億円減少し1,266億円という結果になっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

東芝の中期経営プラン（東芝買収状況について）

東芝株式の公開買付について：

東芝は、2023年3月3日、日本産業パートナーズ株行会社　(以下「JIP」という。) から最終提案書を受領し、その後の交渉を経て、2023年3月23日、東芝取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH株式会社　(現TBJH合同会社、以下「公開買付者」)による普通株式に対する公開買付けに関して、公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明することを発表し、公開買付契約を締結しています。

2023年6月8日、東芝が設置した特別委員会の意見の内容を踏まえて公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、東芝の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しています。

公開買付者は、本公開買付けの開始には、国内外の競争法令等及び投資規制法令等上の手続が必要になり、かかる競争法令等及び投資規制法令等上の手続には一定の期間を要し、これらの手続に要する期間を正確に予想することは困難との見解を発しています。

国内外の競争法令等及び投資規制法令等上の手続が2023年3月23日から6ヶ月を経過する日までに完了されない場合等一定の場合には、本公開買付けが開始されず、東芝又は公開買付者によって本公開買付契約が解除される可能性があるというのが、2023年7月時点の状況です。

現状の中長期計画：

2022年6月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する東芝グループ経営方針を発表しました。

この経営方針では、各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げるようとする外部硬直性、という2つの課題を克服する方針を打ち出しています。

また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が創造されます。

三菱電機株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

三菱電機及びグループ企業は、分インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム、その他の5セグメントで事業を展開しています。

グループの種類別セグメントにおける主な事業及び製品内容は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における三菱電機の連結業績は、売上高が為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加して、5兆36億円となっています。

部門別では以下の事業が増収に寄与しています。

利益面では、営業利益がインフラ部門、インダストリー・モビリティ部門の減益はありましたが、ビジネスプラットフォーム部門、ライフ部門などの増益により、前年度比103億円増加の2,623億円となっています。

税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比124億円増加の2,921億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比104億円増加の2,139億円となり総じて増収増益の決算となっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

三菱電機の中長期戦略

三菱電機は2021年2月1日の創立100周年を迎えました。

100年培った経営基盤に加えて、事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域で、グループ内外の力を結集して、統合ソリューションを提供して社会課題を解決し、持続可能な社会に貢献する方針を打ち出しています。

三菱電機グループは、グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献していくとしています。

具体的には事業ポートフォリオを収益性と事業の成長性の4象限のマトリックスで、特性別にレジリエント事業（安定的な需要があり、市況変動時でも収益面で貢献する事業）、重点成長事業、価値再獲得事業、育成事業・新規事業に分け、強弱をつけて経営資源を投入する計画です。

特に重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS*4（先進運転支援システム）」「パワーデバイス」の5つの事業に対し、経営資源を戦略的に投入していく方針です。

産業メカトロニクス部門は、全世界的な工場の自動化推進の流れに乗っている点と、自動車機器事業も含まれているために好調です。

自動車関連分野では電気自動車（EV）向けのパワー半導体や、それに必要なレーザーやセンサーなどの関連機器事業の拡大が見込まれ、当面の業績を牽引していくでしょう。

重電はもとより、昔からビルシステムやエレベーター、大型ディスプレイなどのBtoB事業は海外でも多くの実績があるのも三菱電機の特徴です。

家電のエアコンや冷蔵庫のCMも比較的多い三菱電機なので、学生の皆さんはまだ家電のイメージが強いかもしれませんが、ビジネスの実態はとしてはBtoB電機メーカーが家電も手掛けていると考えた方が良いでしょう。

中期経営計画

現在の中期経営計画では、2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」、「営業利益率10%」、「ROE10%」、「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を目標に事業を展開しています。

創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針を発表しています。

就活で三菱電機を志望する皆さんは、三菱電機の事業特性や中長期の戦略を理解し、自身の就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

また、報道されている、一連の品質不適切行為への対応や労務問題も把握しておきましょう。

一連の問題により、特に「職場風土の改革」の必要性が指摘されています。

現状では、二度と同じような問題を繰り返さないようグループを挙げて再発防止にあたるとともに、信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を経営上の最重点課題と位置付け、新しい三菱電機の創生に向けた変革を遂行しています。

企業研究では、ポジティブな情報ばかりではなく、企業のネガティブの情報も把握しておくことをおススメします。

シャープ株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

シャープは親会社である鴻海精密工業股份有限公司、及びグループ会社と、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主に事業を添加しています。

セグメント別の主要製品・サービスは以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期（2022年度）におけるシャープの連結業績は、売上高が2,548,117百万円(前年度比102.1%)でした。

ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、8Kエコシステム、ICT、エレクトロニックデバイスが伸長しています。

利益面では、営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他4セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、25,719百万円の営業損失(前年度は84,716百万円の営業利益)となっています。

経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により4,768百万円の損失となったことから、30,487百万円の経常損失(前年度は114,964百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に220,553百万円の減損損失を計上したことなどから、260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、赤字決算となってしまいました。(前年度は73,991百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

シャープの中長期戦略

シャープが経営不振に陥り、鴻海科技集團の戴正呉副総裁が社長に就任、新経営体制発足がしたのが2016年でした。

経営不振の原因は、液晶ディスプレイやテレビで市場を席巻したことから、液晶事業に特化しすぎてしまい、市場の需要の変化を読み違ったり、後発メーカーの価格攻勢に負けてしまったのが大きな原因でした。

鴻海科技集團のサポートや事業の選択と集中により2017年度(2018年3月期)の売上高は前年比18%の増収、全セグメントが売り上げを伸ばし2007年以来10年ぶりに全四半期が黒字決算となり、以降2021年度（2022年3月期）までの過去５期連続で純利益を継続して計上できていましたが、2022年度（2023年3月期）は6年ぶりに赤字を計上した年度となってしまいました。

2022年度（2023年3月期）の巨額赤字の主な要因は、2022年6月に再び連結子会社化した液晶パネル製造会社である堺ディスプレイプロダクトの業績不振であり、これによって総額2,205億円もの減損損失を計上したことによります。

シャープはもともとユニークな製品を開発、製品化する企業であり、プラズマクラスターイオン発生機やIGZO液晶ディスプレイモジュールなど、独自技術を活かした製品も多い企業です。

事業ビジョンでは次の100年における持続的成長を確実なものにするため、「8KとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンの下、「8K+5G Ecosystem」と「AIoT World」の本格事業化を進めています。

「強いブランド企業“SHARP”」の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを重点的に推進しています。

2022年度以降は、こうした取り組みをベースとしつつ、持続的な成長のために、“ESGに重点を置いた経営”を実践していくことを発表しています。

この3つに重点的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や医療・介護問題の解決、労働力不足の解消、多様なライフスタイルの実現等、現代社会が直面する様々な社会課題の解決に貢献することで、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“SHARP”」の早期確立を目指す、としています。

シャープは、海外事業の拡大に積極的に取り組んでおり、海外比率(2021年度67.2%)を早期に80%まで引き上げていく方針です。

これに向け、今後、海外各地域における販売戦略の強化を進めるとともに、グローバル視点での経営改革を推進して、具体的には、グローバル人材の育成強化や人材管理の仕組みの整備を進めるとともに、本社部門の海外支援機能の強化、海外企業との協業/M&Aの加速、コーポレートブランディングの強化等に取り組んでいます。

最先端技術を搭載した新製品のグローバル同時展開や、各地域の生活に根差した商品/サービス開発の強化も進め、海外各地域におけるシャープのプレゼンス向上を図っていく方針です。

シャープでは事業変革のさらなる加速に向け、2023年4月1日付で事業推進体制の見直しを実施しています。

具体的には、注力領域の明確化及び事業間シナジーの最大化を狙いに、事業グループの体制を「スマートライフ&エナジー事業」、「スマートオフィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の3つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と「エレクトロニックデバイス事業」の2つのデバイス事業に再編しています。

同時に、技術力の強化を狙いに、全社のイノベーションを支える機能を束ねた「イノベーショングループ」を新設しています。

シャープは日本の企業でありながら、鴻海との協業で真のグローバル企業に成長できる可能性を秘めています。

実力主義が徹底されているため、チャレンジ精神が高い人、海外に出て実力を試したい人は向いている会社とも言えます。

富士通株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

富士通及びグループ企業は、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供し、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを事業としています。

主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、富士通が中心となり、「デバイスソリューション」は、連結子会社である新光電気工業(株)が中心となって、グループ各社と最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスを提供しています。

「ユビキタスソリューション」については、富士通と連結子会社である(株)富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っています。

尚、メイン事業であるテクノロジーソリューションセグメントでは、以下の主要製品及びサービスを扱っています。

• ユビキタスソリューションは一般の人にもなじみのある、個人向けPC,　法人向けPCなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています

• デバイスソリューションは半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)における、富士通の連結業績は、売上収益が3兆7,137億円と、前年度比で1,269億円の増収でした。事業構造改革等の再編を除く本業ベースでは前年度比1,921億円の増収となっています。

利益面では、連結営業利益が3,356億円でした。（前年度が2,192億円だったのに対し653億円の好転）

税引前利益は3,718億円となり、前年度比1,318億円の増益、当期利益は2,448億円（前年度比で317億円の増益）、当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,151億円の利益（前年度から324億円の増益）となり、総じて増収・増益を達成した年度となっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

富士通の中長期戦略

富士通は、ますます需要が高まる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指しています。

2020年7月に発表された経営方針では、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という企業の存在目的(パーパス)を定め、Fujitsu Wayを12年ぶりに刷新しています。

富士通グループの事業領域を、お客様への提供価値に合わせて大きく2つに分類しています。

AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせたデジタル領域を、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしてく方針です。

For Growth 領域では、グローバルで着実に戦略を実行する体制を整えるため、日本を含めた6リージョン体制にフォーメーションを刷新し、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバーセキュリティ、クラウド、データマネジメント、IoTの7つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化しています。

また日本市場に根差したビジネスを強化するため、日本国内のビジネスを担う新会社「富士通Japan株式会社」を2020年10月1日に発足させ、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しています。

富士通Japan株式会社は、日本特有の要素が大きい自治体、文教、ヘルスケア、中堅民需市場などのビジネスをカバーしています。

システムの保守や運用、プロダクトの提供や保守といった従来型IT領域は、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域として「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていく計画です。

また2021年10月には、新たな事業ブランド「Fujitsu Uvance」を発表しています。

パーパスの実現に向け、社会課題を起点にお客様と共にその解決に取り組みながら成長していくために、今後注力していく7つの重点分野を定めています。

2030年に誰も取り残されないサステナブルな世界を実現するために取り組むべき課題や求められていることについて、社会全体を業種横断のクロスインダストリーな領域「Vertical Areas」として捉え、まずは「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」の4つの分野に注力していく方針です。

同時に、顧客のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを 「Horizontal Areas」として整備し、「Digital Shift」「Business Application」「Hybrid IT」の3分野に注力し、これら7つの分野に、中長期的に経営リソースを集中させ、取り組んでいく戦略です。

中期経営計画

富士通グループでは、2023年5月に新たな中期経営計画を発表しています。

まず、パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3つの分野で、気候変動、情報セキュリティの確保、生活の質の向上に向けた医療ヘルスケアの推進など、重点的に取り組むべき11の課題を設定しています。

更に2025年における富士通のあるべき姿と、ステークホルダーへの価値提供を最大化する４つの重点戦略を定めています。

上記は中期経営計画の骨子に過ぎません。

富士通を目指す就活生は、富士通のビジネスの特性や、経営手法の特徴、中長期の経営戦略を良く理解して、ミスマッチがおこらないように企業研究を深め、納得した上で志望することをお勧めします。

NEC（日本電気株式会社）

2023年3月期連結決算（2022年度）

日本電気株式会社（NEC）及びグループ企業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つセグメントで設計、開発、製造および販売、サービスの提供などの事業を展開しています。

概要は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期(2022年度)のNEC(日本電気)グループの連結業績は、売上収益が3兆3,130億円(前連結会計年度比9.9%増)となり、増収でした。

利益面では、営業損益は1,704億円の利益(同379億円増加)、調整後営業損益は2,055億円の利益(同345億円増加)、税引前損益は1,677億円の利益(同232億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,145億円の利益(同268億円減少)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,386億円の利益(同287億円減少)という結果でした。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績

NEC(日本電気)の中長期戦略

NECは2020年4月1日にNECグループ共通の価値観であり行動の原点を示す「NEC Way」を改定し、企業としてふるまう姿を示した「Purpose(存在意義)」「Principles(行動原則)」と、NECグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values(行動基準)」「Code of Conduct(行動規範)」を規定しています。

NECを志望する就活生は、「NEC Way」や「2030VISION」それを実現するための中期経営計画、（「2025中期経営計画」）の概要を理解しておきましょう。

たとえばNEC Wayには、「Code of Values(行動基準)」として、NECグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準を以下のように示しています。就活での自己PR作成の参考に役立ててください。

NECはサービス型ビジネスへの変革を加速すると宣言しています。

成長戦略は、NECグループの強みである技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」により成長を実現する方針です。

全体としては個別のシステムインテグレーションの切り売り型ビジネスから、プラットフォームを活用したサービス型ビジネスモデルに転換していく方針です。

NECは昔から交通システム等のインフラ分野やや政府・公共機関のシステムに強みがあり、セーフティ事業との親和性が高いため、選択と集中を高めていく戦略です。

具体例としてNECグループの生体認証技術とAI(人工知能)技術等を活かした「NEC Safer Cities」と「NEC Value Chain Innovation」の推進、AI技術の活用が進むヘルスケア・ライフサイエンス事業、カーボンニュートラル関連事業領域を次の成長領域ととらえ、最新技術を活用した医療システム事業に加えて創薬関連事業でのインキュベーションを推進するなど、新たな価値創造にも取り組んでいます。

就活で日本電気（NEC）を志望する皆さんは、NECの事業特性や中長期の戦略を理解し、自身の就活の軸や志望動機の作成に活用してください。

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まとめ：

以上主要8社の概況を駆け足でみてきましたが、共通するキーワードは切り売り型ビジネスからサービスビジネス、ソリューション提供ビジネス、リカーリングモデルへのシフト、顧客との共創による課題解決ではないでしょうか。

AIの活用やカーボンニュートラル実現に向けて、ソリューションを提供することでビジネスチャンスとする点も共通しています。

またBtoCビジネスより、BtoBビジネスへのシフトも顕著なトレンドです。

国内市場に伸びが期待できない以上、成長は海外市場でどうプレゼンスをだしていくかも共通した課題です。

これから総合電機メーカーを目指す皆さんは、変化に対応していくこと、グローバル市場で戦っていくことはとても重要な決意になると思います。

現状、日本企業が世界に対して競争力を持ち得ている分野を更に強固にして絶対優位を築くことと、例えニッチな分野であっても技術的イノベーションにより他の追随を許さない領域をいち早く確立することが、電機業界が世界でプレゼンスを保つことに繋がります。

興味が湧いた方は是非個別の企業をじっくりと研究して、自分にベスト、ベターと思える企業にチャレンジしていってください。

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