【就活の業界研究】総合電機業界の構造と主要８社の概況

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

総合電機業界情報の６つのポイントを押さえよう

総合電機業界の構造

 この記事では重電機器と軽電機器（家電等）を製造し、BtoB、BtoCの両方の事業を広く行っている総合電機メーカー大手６社（日立製作所、ソニー、パナソニック、東芝、三菱電機、シャープ）と富士通、NECを加えた8社を中心に解説していきます。

 総合電機メーカーは、重電機器・軽電機器どちらも概ね同様の生産構造、体制を敷いています。大手メー カーの下に、部品メーカー・素材メーカーがピラミッド的に連なる構造になっています。大手メーカーは、部品ごとに 下請けの協力企業を有しており、下請けとなる中小企業は、大手メーカーの生産体制に合わせた形で 受注生産を行なっています。

 各企業ともそれぞれ得意分野、注力している分野が異なっている反面、家電等では激しい競争を繰り広げています。またソニーのように異業種である金融分野（生保・損保・銀行）に進出している企業もあるため、個別の企業の概況をみていく方が良いかと思います。

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総合電機メーカー8社の概況

株式会社　日立製作所

2021年3月期連結決算（2020年度）

日立製作所及びグループ企業は、は、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の5つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置する体制で事業を展開しています。この5つのセクターに、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた合計8セグメント＊により、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

＊2021年4月1日からは、「オートモティブシステム」を5セクターに並ぶ位置づけとし、9セグメントに変更済

2021年3月期のセグメント別業績は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績

日立グループの2021年3月期(2020年度)の連結業績は、売上収益が前年度と同水準の8兆7,291億円となりました。ABB Ltdのパワーグリッド事業を買収したエネルギーセクター、中国におけるビルシステム事業が堅調に推移したモビリティセクター、日立stemo(株)の統合影響があったライフセクターが増収となった一方、日立化成(株)株式売却による同社の非連結化に伴って減収となり、COVID-19の影響を受けて市況が悪化した日立金属及び日立建機も減収となってしまいました。

利益面では、調整後営業利益がITセクターが増益となったものの、日立化成売却による減益影響に加え、エネルギーセクターや日立建機、日立金属が減益となったこと等により、前年度に比べて1,667億円減少し、4,951億円となり、減収減益の決算となっています。

日立の中期経営計画：

日立グループは「2021中期経営計画」の下、社会イノベーション事業の提供を通じ、お客さまの社会価値(社会課題の解決)・環境価値(環境負荷軽減)・経済価値(業績向上)の3つの価値を同時に向上させ、人間中心の社会の実現に貢献してくことを標榜し、事業を展開しています。

具合的には、環境（脱炭素と資源循環型社会の実現）、レジリエンス（社会と企業の持続的な成長）、安心・安全（安心・安全な社会でQＯＬ向上）の3領域に注力し、日立の戦略であるLumada(顧客データから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／プラットフォーム)であり、ＯＴ（日立が社会インフラシステム事業を中心に培ってきた制御・運用技術、Operational Technology）、最先端のＩＴ、プロダクトを掛け合わせたソリューションを顧客との共創することによって課題を解決することを実現していく方針です。

就活で日立製作所を目指す皆さんは、日立の事業戦略や事業ポートフォリオ、Limadaや長期的な環境に対するビジョンも理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成の参考にしていきましょう。

皆さんのなじみの深い家電事業に関しては、事業を手がけていた2つの子会社、製造・開発の日立アプライアンスと販売の日立コンシューマ・マーケティングを合併させ、2019年4月に新会社を設立し、正式社名は日立グローバルライフソリューションズ株式会社として事業を展開しています。今後はIoT技術を活用し家庭との接点となるエアコンや照明など家電製品の開発を加速していく計画です。

ソニーグループ株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

2021年4月1日付でソニー株式会社は「ソニーグループ株式会社」に商号変更し、同日付で発足したエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を営む子会社がソニー株式会社の商号を継承しています。

ソニーの事業は、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)、金融及びその他の事業の７セグメントで構成されています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績

ソニーグループの2020年度の売上高及び営業収入は、コロナ禍で映画分野の大幅な減収などがあったものの、G&NS分野及び金融分野の大幅な増収などにより前年度比7,395億円増加し、8兆9,994億円と、増収を達成しています。

利益面では、営業利益がI&SS分野で大幅な減益があったものの、主にG&NS分野、EP&S分野及び音楽分野の大幅な増益により前年度比1,264億円増加し、9,719億円、税引前利益は前年度比3,929億円増加し、1兆1,924億円、当期純利益は前年度比5,896億円増加し、1兆1,718億円となり、増益を達成しています。

ソニーの中長期戦略

2021年5月26日に開催した2021年度経営方針説明会では、以下の経営方針が説明されています。

上記は基本骨子の一部ですが、ソニーを目指す学生は、ソニーのビジョンや中長期の計画を精査して就活に活かすことを強くお勧めします。

パナソニック株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

パナソニックグループは、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社とともに開発・生産・販売・サービス提供の事業を展開しています。

その製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の5つの事業セグメントと、その他の事業活動から構成されています。

各事業セグメントと主な製品・サービスの概要は以下の通りです。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績

パナソニックの2021年3月期(2020年度)の業績は、連結売上高が、6兆6,988億円(前年度比11%減)となり厳しい結果となりました。国内売上は、空気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、住宅関連事業の非連結化（パナソニックはパナソニックホームズ、松村組、パナソニック建設エンジニアリングの3社をトヨタ自動車のトヨタホームと統合し、新会社に移管）の影響もあり、減収となりました。

海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、情報通信インフラ向けの蓄電システム、産業モーターなどが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収となりました。

営業利益も、2,586億円(前年度比12%減)となり減益となっています。これは固定費削減や、空調空質・車載電池・情報通信インフラ向けなどの中長期的な社会変化を捉えた事業の増益により、調整後営業利益(注)は増益となったものの、コロナ禍の減収要因や前年の事業譲渡益の反動も影響した結果です。

パナソニックでは、2019年度からスタートした中期戦略て、事業ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続しています。

また、2021年10月には、2022年度からの持株会社制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し、新体制へ再編する計画となっています。

新体制では2022年4月1日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進め、持株会社制への移行により分社化される各事業会社は、自主責任経営を徹底し、迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組んでいく方針です。

2023年卒でパナソニックへの就活を考えている皆さんは、それぞれの事業の特性と課題、戦略を良く理解した上で、この再編による変化や中長期の戦略を把握して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしていきましょう。

株式会社　東芝

2021年3月期連結決算（2020年度）

東芝とグループ企業は、「エネルギー」、「システムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業によって事業セグメントを構成しています。

各事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績

東芝グループの2021年3月期(2020年度)の連結業績は、売上収益が前期比3,355億円減少となり、3兆544億円という結果でした。

営業損益は、インフラシステムソリューション、デジタルソリューションで増益、その他が改善したものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューションは減益となり、前期比261億円減少し1,044億円、継続事業税引前損益は、前期にLNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス(株)の持分法投資損益の改善等により改善となり、前期比2,010億円増加し1,535億円、当期純損益は、前期比2,286億円改善し1,140億円となっています。

東芝の中期経営プラン

東芝は、2018年11月、5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定し、2019年度より実行しています。

中期経営計画の中で示されている企業の目指す姿は以下の通りです。

「東芝Nextプラン」は、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めるものです。事業の構造改革やポートフォリオの整理最適化による基礎収益力の強化や、インフラサービスカンパニーとしての安定成長等、重要な戦略が示されています。

東芝への就活を考えている皆さんは、東芝の現状と課題、将来の成長戦略を理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしましょう。

東芝は医療機器事業に加えて、PC事業、TV事業、白物家電事業も売却済であり、もはや家電メーカーとは呼べません。主力事業であった半導体事業も切り離し、2021年6月に行われた株主総会で問題となったファンドからの買収騒動等もあり、東芝の今後の経営に注目が集まっています。

三菱電機株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

三菱電機及びグループ企業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントで事業を展開しています。

各事業セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

グループの種類別セグメントにおける主な事業内容は以下の通りです。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績

三菱電機の2021年3月期(2020年度)の連結売上高は、前年度比2,710億円減少の4兆1,914億円でした。下期では前連結会計年度を上回りましたが、上期を中心に新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、全てのセグメントで減収となっています。

産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業が国内外の自動車関連や国内の工作機械・建屋関連の需要停滞が影響した一方、5G関連や半導体関連需要の拡大によって前年度並みとなり、自動車機器事業は中国を除く全地域での新車販売台数の減少影響により減少しました。

家庭電器部門では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加などによる家庭向け需要がありましたが、海外での経済活動の制限や国内外での設備投資抑制などの影響により、一部空調機器などが減少しました。

利益面では、重電システム部門を除く全てのセグメントで減益となり、前連結会計年度比294億円減少の2,301億円、税引前当期純利益は、営業利益の減少に対し為替差損益の改善などによる営業外損益の改善があり、前計年度比232億円減少の2,587億円、当期純利益は前年度比287億円減少の1,931億円で、総じて減収減益の決算となりました。

三菱電機の長期戦略

三菱電機は2021年2月1日の創立100周年を迎えています。

100年培った経営基盤に加えて、事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域で、グループ内外の力を結集して、統合ソリューションを提供して社会課題を解決し、持続可能な社会に貢献する方針を打ち出しています。

具体的には事業ポートフォリオを収益性と事業の成長性の4象限のマトリックスで、特性別にレジリエント事業（安定的な需要があり、市況変動時でも収益面で貢献する事業）、重点成長事業、価値再獲得事業、育成事業・新規事業に分け、強弱をつけて経営資源を投入する計画です。

特に重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS*4（先進運転支援システム）」「パワーデバイス」の5つの事業に対し、経営資源を戦略的に投入していく計画です。

産業メカトロニクス部門は、全世界的な工場の自動化推進の流れに乗っている点と、自動車機器事業も含まれているために好調です。自動車関連分野では電気自動車（EV）向けのパワー半導体や、それに必要なレーザーやセンサーなどの関連機器事業の拡大が見込まれ、当面の業績を牽引していくでしょう。

重電はもとより、昔からビルシステムやエレベーター、大型ディスプレイなどのBtoB事業は海外でも多くの実績があるのも三菱電機の特徴です。

 家電のエアコンや冷蔵庫のCMも比較的多い三菱電機なので、学生の皆さんはまだ家電のイメージが強いかもしれませんが、ビジネスの実態はとしてはBtoB電機メーカーが家電も手掛けていると考えた方が良いでしょう。

就活で三菱電機を志望する皆さんは、三菱電機の事業特性や中長期の戦略を理解し、自身の就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

シャープ株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

シャープは親会社である鴻海精密工業股份有限公司、及びグループ会社と、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主に事業を添加しています。

セグメント別の主要製品・サービスは以下の通りです。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績

シャープが経営不振に陥り、鴻海科技集團の戴正呉副総裁が社長に就任、新経営体制発足がしたのが2016年でした。

経営不振の原因は、液晶ディスプレイやテレビで市場を席巻したことから、液晶事業に特化しすぎてしまい、市場の需要の変化を読み違ったり、後発メーカーの価格攻勢に負けてしまったのが大きな原因でした。

鴻海科技集團のサポートや事業の選択と集中により2017年度の売上高は前年比18%の増収、全セグメントが売り上げを伸ばし2007年以来。10年ぶりに全四半期が黒字決算となり、以降2020年度（202１年3月期）までの過去４期は純利益を継続して計上できています。

シャープの2021年3月期(2020年度)の連結業績は、スマートライフ、8Kエコシステム、ICTの3セグメントともに売上が増加して売上高が2,425,910百万円(前年度比 107.2%)と増収、利益面でも営業利益は、ICTが減少したものの、スマートライフと8Kエコシステムが増加し、83,112百万円(前年度比 161.5%)、経常利益は63,175百万円(前年度比 125.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は53,263百万円(前年度比 388.0%)となり、新型コロナウイルスが収束せず、規制が実施されるなかでも増収増益を達成しています。

シャープはもともとユニークな製品を開発、製品化する企業であり、プラズマクラスターイオン発生機やIGZO液晶ディスプレイモジュールなど、独自技術を活かした製品も多い企業です。

事業ビジョンでは次の100年における持続的成長を確実なものにするため、「8KとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンの下、「8K+5G Ecosystem」と「AIoT World」の本格事業化を進めています。

シャープの代表取締役副社長の野村勝明氏は、「日本の市場はもはや伸びしろが少ない。海外をどう伸ばしていくのかが重要であり、ここに成長の軸足を置いていくことになる」と発言しています。2020年度では、連結売上に対する日本の割合は、35.6%、中国が41.8%、それ以外の国と地域が22.6%という状況です。

2021年度からは、「強いブランド企業“SHARP”」の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを重点的に推進してく方針です。

シャープは日本の企業でありながら、鴻海との協業で真のグローバル企業に成長できる可能性を秘めています。実力主義が徹底されているため、チャレンジ精神が高い人、海外に出て実力を試したい人は向いている会社とも言えます。

富士通株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

富士通及びグループ企業は、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供し、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを事業としています。

主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、富士通が中心となり、「デバイスソリューション」は、連結子会社である新光電気工業(株)が中心となって、グループ各社と最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスを提供しています。

「ユビキタスソリューション」については、富士通と連結子会社である(株)富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っています。

尚、メイン事業であるテクノロジーソリューションセグメントでは、以下の主要製品及びサービスを扱っています。

ユビキタスソリューションは一般の人にもなじみのある、個人向けPC,　法人向けPC,　携帯電話事業、モバイルウェア（オーディオナビゲーション、移動通信機器、自動車用電子機器）を含みます。尚、携帯電話事業は既に2018年に開発・製造からは撤退、販売事業も売却を発表しています。（2020年9月）

デバイスソリューションはLSIと電子部品、半導体パッケージ、電池、サーマルプリンタ、タッチパネルや光送受信モジュール、プリント板などの電子部品事業です。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績

富士通の2021年3月期(2020年度)の連結売上収益は3兆5,897億円と、前年度比で2,680億円、6.9%の減収という結果でした。ネットワークビジネスで5G基地局を中心に増収、世界的な半導体需要の高まりを受けて電子部品の所要が高いレベルで推移しましたが、新型コロナウイルス感染症による減収影響が1,469億円、前年のWindows7サポート期限終了に伴うパソコン買い替え需要の反動を中心としたユビキタスビジネスの減収影響が1,220億円、また、半導体三重工場や携帯販売代理店事業の連結除外、欧州の低採算国や北米プロダクト事業からの撤退など再編による減収影響が936億円ありました。

また、海外売上比率は32.7%と前年度比0.9ポイントの上昇しています。

利益面では、営業利益が2,663億円と、前年度比で548億円の増益を達成しています。テクノロジーソリューションがサービスビジネスを中心とした採算性の改善やネットワーク事業での5G基地局の増収効果、デバイスビジネスの堅調な半導体需要が増益に貢献しました。

上記のセグメント業績を補足すると、売上の84%、営業利益の70%を稼ぐテクノロジーソリューションが富士通の中核事業であることが分かります。

現代はグローバルな競争が加速する中で、企業では新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICTの新たな役割が期待されています。

ますます需要が高まる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指しています。

2020年7月に発表された経営方針では、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という企業の存在目的(パーパス)を定め、Fujitsu Wayを12年ぶりに刷新しています。

富士通グループの事業領域を、お客様への提供価値に合わせて大きく2つに分類しています。

AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせたデジタル領域を、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしてく方針です。

For Growth 領域では、グローバルで着実に戦略を実行する体制を整えるため、日本を含めた6リージョン体制にフォーメーションを刷新し、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバーセキュリティ、クラウド、データマネジメント、IoTの7つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化しています。

また日本市場に根差したビジネスを強化するため、日本国内のビジネスを担う新会社「富士通Japan株式会社」を2020年10月1日に発足させました。新会社は、日本特有の要素が大きい自治体、文教、ヘルスケア、中堅民需市場などのビジネスをカバーします。

システムの保守や運用、プロダクトの提供や保守といった従来型IT領域は、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域として「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていく計画です。

富士通を目指す就活生は、富士通のビジネスの特性や、経営手法の特徴を良く理解して、ミスマッチがおこらないように企業研究を深め、納得した上で志望することをお勧めします。

NEC（日本電気株式会社）

2021年3月期連結決算（2020年度）

日本電気株式会社（NEC）及びグループ企業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つセグメントで設計、開発、製造および販売、サービスの提供などの事業を展開しています。

概要は以下の通りです。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期セグメント別業績

日本電気（NEC）の2021年3月期(2020年度)の連結業績は、売上収益は2兆9,940億円(前年度比3.3%減)、営業損益は1,538億円の利益(同262億円改善)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,496億円の利益(同496億円改善)、となり、減収増益の決算となっています。

NECは」020年4月1日にNECグループ共通の価値観であり行動の原点を示す「NEC Way」を改定し、企業としてふるまう姿を示した「Purpose(存在意義)」「Principles(行動原則)」と、NECグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values(行動基準)」「Code of Conduct(行動規範)」を規定しています。

NECを志望する就活生は、「NEC Way」や「2030VISION」それを実現するための中期経営計画、（「2025中期経営計画」）の概要を理解しておきましょう。

たとえばNEC Wayには、「Code of Values(行動基準)」として、NECグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準を以下のように示しています。就活での自己PR作成の参考に役立ててください。

NECはサービス型ビジネスへの変革を加速すると宣言しています。国内では社会課題解決のためのソリューションをお客様とのパートナリングなどによりサービス型で提供するプラットフォームの構築、海外では「セーフティ事業」を成長エンジンと位置づけ、カテゴリーリーダーを目指すとしています。

個別のシステムインテグレーションの切り売り型ビジネスから、プラットフォームを活用したサービス型ビジネスモデルに転換していく方針です。

NECは昔から交通システム等のインフラ分野やや政府・公共機関のシステムに強みがあり、セーフティ事業との親和性が高いため、選択と集中を高めていく戦略です。

具体例としてNECグループの生体認証技術とAI(人工知能)技術等を活かした「NEC Safer Cities」と「NEC Value Chain Innovation」の推進、AI技術の活用が進むヘルスケア事業領域を次の成長領域ととらえ、最新技術を活用した医療システム事業に加えて創薬関連事業でのインキュベーションを推進するなど、新たな価値創造にも取り組んでいます。

就活で日本電気（NEC）を志望する皆さんは、NECの事業特性や中長期の戦略を理解し、自身の就活の軸や志望動機の作成に活用してください。

まとめ：

以上主要8社の概況を駆け足でみてきましたが、共通するキーワードは切り売り型ビジネスからサービスビジネス、ソリューション提供ビジネス、リカーリングモデルへのシフト、顧客との共創による課題解決ではないでしょうか。またBtoCビジネスより、BtoBビジネスへのシフトも顕著なトレンドです。

国内市場に伸びが期待できない以上、成長は海外市場でどうプレゼンスをだしていくかも共通した課題です。

これから総合電機メーカーを目指す皆さんは、変化に対応していくこと、グローバル市場で戦っていくことはとても重要な決意になると思います。興味が湧いた方は是非個別の企業をじっくりと研究して、自分にベスト、ベターと思える企業にチャレンジしていってください。

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