【就活の業界研究】総合電機業界の構造と主要８社の概況

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

総合電機業界情報の６つのポイントを押さえよう

総合電機業界の構造

 この記事では重電機器と軽電機器（家電等）を製造し、BtoB、BtoCの両方の事業を広く行っている総合電機メーカー大手６社（日立製作所、ソニー、パナソニック、東芝、三菱電機、シャープ）と富士通、NECを加えた8社を中心に解説していきます。

 総合電機メーカーは、重電機器・軽電機器どちらも概ね同様の生産構造、体制を敷いています。大手メー カーの下に、部品メーカー・素材メーカーがピラミッド的に連なる構造になっています。大手メーカーは、部品ごとに 下請けの協力企業を有しており、下請けとなる中小企業は、大手メーカーの生産体制に合わせた形で 受注生産を行なっています。

 各企業ともそれぞれ得意分野、注力している分野が異なっている反面、家電等では激しい競争を繰り広げています。またソニーのように異業種である金融分野（生保・損保・銀行）に進出している企業もあるため、個別の企業の概況をみていく方が良いかと思います。

総合電機メーカー8社の概況

日立製作所

国内最大の総合電機メーカーであり、上記の様々な事業を手掛けています。日立建機や日立化成などの上場子会社も堅調であり、バランスの取れた事業ポートフォリオ、国内海外比率となっています。中期経営計画ではリスクを分散しつつ「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4つを注力事業分野として総合力を活かす経営を続けていく計画です。

日立はIoTの基盤技術を重視しており、BtoB領域でデジタルソリューションを提供する「ルマーダ」事業を展開して新たな収益源に育てています。

家電事業に関しては、事業を手がける2つの子会社、製造・開発の日立アプライアンスと販売の日立コンシューマ・マーケティングを合併、2019年4月に新会社を設立し、正式社名は日立グローバルライフソリューションズ株式会社となりました。今後はIoT技術を活用し家庭との接点となるエアコンや照明など家電製品の開発を加速していく計画です。

ソニー

ソニーの場合重電部門はなく、民生用電機製品メーカーとも呼ばれています。エレクトロニクス、エンタテインメント、金融の３つの事業領域を中心に事業を展開しています。傘下に金融（銀行・生保・損保）、ゲーム、音楽、映画等の有力子会社を持ってグループ経営を行っています。

得意のゲーム分野ではプレステ４やVRが好調に推移しており、ゲームのダウンロード販売も伸びています。またCMOS画像センサーは世界シェアで首位を誇り、スマホ向けカメラの製造や将来的には車載カメラ、医療機器への利用が期待されています。

上記の表はセグメント別の売り上げ規模ですが、営業利益では、多い順からゲーム＆ネットワークサービス（3,111億円）音楽（2,325億円）金融（1,615億円）、半導体(1,439億円)、音楽（1,278億円、ホーム・エンターテイメント＆サウンド（897億円）、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（840億円）、映画（546億円）となっています。20193月期ではモバイル・コミュニケーション事業が971億円の営業損失、その他も111億円の損出となっています。

ソニーに新卒で入社する学生がいきなり子会社からスタートすることは殆どないと思いますが、自分のイメージと違う場合は収益の構造は頭にいれておきましょう。

2018年～2020年の中期経営計画では下記の３つを経営方針としています。

ソニーを目指す学生は、中期計画を精査して就活に活かすことを強くお勧めします。

パナソニック

家電メーカーのイメージが強いパナソニックですが、2011年度、2012年度の2年間で1.5兆円を超える巨額の赤字を計上してしまいました。その苦境の時代を経て、現在までBtoC主体のビジネス構造からBtoB主体へ大きく方向展開をしてきました。2018年度の決算では家電を中心としたアプライアンスの売上は全体の約30％であり、特に自動車分野（オートモーティブソリューションズ）や住宅分野（エコソリューションズ：住宅や太陽光発電システムやシステムキッチン等）、コネクテッドソリューション（航空、製造、エンターテインメント、物流といった業界の経営課題解決のためのソリューションの提供を行う）などのBtoB事業で業績を伸ばしています。

その中でも特に車載リチウム電池は、世界的なEV化が進む中で最も注力していく事業になっています。

各セグメントのカンパニーは、それぞれの中期計画を立てて事業を展開しています。パナソニックに興味を持った学生は、カンパニー別の事業戦略まで把握しておきましょう。

東芝

2019年3月期　セグメント別売上 (単位：百万円)

不正会計問題とその原因となった原発事業の整理等で破綻寸前まで追い込まれた東芝でしたが、東芝の2019年3月期決算（米国会計基準）は、純利益が1兆132億円の黒字（前期は8040億円の黒字）となり最高益を更新しています。

これは、収益の柱であった東芝は東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に2018年6月1日付で売却したため、その譲渡益を2018年度に計上したことが大きく寄与した結果です。

しかし営業利益を見ると2019年3月期（2018年度）は354億4700万円であったので、事業の再建はまだ道半ばという状況です。

東芝は医療機器事業に加えて、PC事業、TV事業、白物家電事業も売却済であり、もはや家電メーカーとは呼べません。決算の数字だけみるとV字回復しているように思えますが、主力事業であった半導体事業を失なったため、東芝の今後の経営に注目が集まっています。

2018年8月に発表された「東芝Nextプラン」と呼ばれる中期計画では「社会インフラ」、「エネルギー」、「電子デバイス」、「デジタルソリューション」の4事業に注力するとしており、リカーリング型事業への構造転換を図るとしています。AIやIoTといったデジタル技術を組み合わせ、ソリューションの提供にビジネスをシフトしていく計画です。

具体的な数値目標は、2021年度には、売上高3.7兆円、ROS6%以上の達成、2023年度には売上高4兆円、ROS 10%レベルまで向上することを目標に掲げています。そして成長に向けた施策として、今後5年間（2019年度～2023年度）で約8,100億円の設備投資と、約9,300億円の研究開発投資を計画しています。

三菱電機

三菱電機の場合、経営の柱は上記の構成比からも分かるように産業メカトロニクス、重電、家庭電器が3本柱と言えるでしょう。2018年度は営業利益では重電、産業メカトロニクス、家庭電器部物の増益が寄与し、前年比102%の4兆5,199億円となっています。

 産業メカトロニクス部門は、全世界的な工場の自動化推進の流れに乗っている点と、自動車機器事業も含まれているために好調です。自動車関連分野では電気自動車（EV）向けのパワー半導体や、それに必要なレーザーやセンサーなどの関連機器事業の拡大が見込まれ、当面の業績を牽引していくでしょう。

 2020年度までに達成すべき成長目標として「連結売上高5兆円以上」と「営業利益率8％以上」を掲げ、強い事業をより強くする堅実路線の経営計画となっています。重電はもとより、昔からビルシステムやエレベーター、大型ディスプレイなどのBtoB事業は海外でも多くの実績があるのも三菱電機の特徴です。

 家電のエアコンや冷蔵庫のCMも比較的多い三菱電機なので、学生の皆さんはまだ家電のイメージが強いかもしれませんが、ビジネスの実態はとしてはBtoB電機メーカーが家電も手掛けていると考えた方が良いでしょう。

シャープ

シャープが経営不振に陥り、鴻海科技集團の戴正呉副総裁が社長に就任、新経営体制発足がしたのが2016年でした。

経営不振の原因は、液晶ディスプレイやテレビで市場を席巻したことから、液晶事業に特化しすぎてしまい、市場の需要の変化を読み違ったり、後発メーカーの価格攻勢に負けてしまったのが大きな原因でした。鴻海科技集團のサポートや事業の選択と集中により2017年度の売上高は前年比18%の増収、全セグメントが売り上げを伸ばし2007年以来。10年ぶりに全四半期が黒字決算となりました。2018年度は2017年度に比して、アドバンスディスプレイシステムの売上が減少し、売上高が2,400,072百万円(前年度比1.1%減)となり、営業利益もアドバンスディスプレイシステムが減少し、84,140百万円(前年度比6.6%減)と若干の減収減益という結果でした。

もともとユニークな製品を開発、製品化する企業であり、プラズマクラスターイオン発生機やIGZO液晶ディスプレイモジュールなど、独自技術を活かした製品も多い企業です。

シャープでは次の100年における持続的成長を確実なものにするため、「8KとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンの下、「人に寄り添うIoT」と「8Kエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めていく経営方針を明確に掲げています。

他社の多くは手放してしまったTV事業も、シャープでは親会社の鴻海精密工業との協業で販売を拡大しています。北米のTV事業はブランドを手放してしまいましたが、買い戻すプランも進行中です。海外ではまだまだTV事業の拡大を狙っているのです。

シャープの代表取締役副社長の野村勝明氏は、「日本の市場はもはや伸びしろが少ない。海外をどう伸ばしていくのかが重要であり、ここに成長の軸足を置いていくことになる」と発言しています。事実2018年度には海外売上比率を7割を達成し、更に2019年度には8割にすることを目指して事業を推進しています。

シャープは日本の企業でありながら、鴻海との協業で真のグローバル企業に成長できる可能性を秘めています。実力主義が徹底されているため、チャレンジ精神が高い人、海外に出て実力を試したい人は向いている会社とも言えます。

富士通

上記のセグメントを補足すると、テクノロジーソリューションにはソリューション/SI事業、と情報インフラサービスサービス、及びシステム製品群、ネットワーク製品群を含み、売り上げの3/4以上を占める富士通の中核事業です。

ユビキタスソリューションは一般の人にもなじみのある、個人向けPC,　法人向けPC,　携帯電話事業、モバイルウェア（オーディオナビゲーション、移動通信機器、自動車用電子機器）を含みます。

デバイスソリューションはLSIと電子部品、半導体パッケージ、電池、サーマルプリンタ、タッチパネルや光送受信モジュール、プリント板などの電子部品事業です。

現代はグローバルな競争が加速する中で、企業では新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICTの新たな役割が期待されています。

この環境に対応するため、富士通はテクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指して、事業部門を「テクノロジーソリューション部門」として集約し、指揮系統のシンプル化と、従来の部門を越えたシナジーの創出に取り組んでいます。

また富士通では国内のグループ全体で総務や人事、経理など間接部門の約5000人を、営業やSEなどの職種に異動させる人事を実施しています。このように企業は不断の事業の見直しを行い変化に対応しなければなりません。

富士通のような大企業に入社できたとしても、個人として変化に対応していけるスキルを身に付けていくことは、これから社会に出る人全員に必要なことなのです。

NEC　（日本電気株式会社）

2018年1月に発表された３ヵ年の「2020中期経営計画」では、収益構造の改革としてテレコムキャリア事業、エネルギー事業の構造改革、国内生産拠点の再編、人件費・経費の削減というリストラクチャリングと、成長の実現として国内の様々な成長機会を取り込み、サービス型ビジネスへ変革、及びグローバルでの成長エンジンとしてセーフティ事業に注力することが掲げられています。

NECもサービス型ビジネスへの変革を加速すると宣言しています。国内では社会課題解決のためのソリューションをお客様とのパートナリングなどによりサービス型で提供するプラットフォームの構築、海外では「セーフティ事業」を成長エンジンと位置づけ、カテゴリーリーダーを目指すとしています。

個別のシステムインテグレーションの切り売り型ビジネスから、プラットフォームを活用したサービス型ビジネスモデルに転換していく方針です。NECは昔から交通システム等のインフラ分野やや政府・公共機関のシステムに強みがあり、セーフティ事業との親和性が高いため、選択と集中を高めていく戦略です。

具体例としてNECグループの生体認証技術とAI(人工知能)技術等を活かした「NEC Safer Cities」と「NEC Value Chain Innovation」の推進を成長戦略として掲げています。

また、NECグループでは、今後AI技術の活用が進むヘルスケア事業領域を次の成長領域ととらえ、最新技術を活用した医療システム事業に加えて創薬関連事業でのインキュベーションを推進するなど、新たな価値創造にも取り組んでいます。

まとめ：

以上主要8社の概況を駆け足でみてきましたが、共通するキーワードは切り売り型ビジネスからサービスビジネス、ソリューション提供ビジネス、リカーリングモデルへのシフトではないでしょうか。またBtoCビジネスより、BtoBビジネスへのシフトも顕著なトレンドです。

国内市場に伸びが期待できない以上、成長は海外市場でどうプレゼンスをだしていくかも共通した課題です。

これから総合電機メーカーを目指す皆さんは、変化に対応していくこと、グローバル市場で戦っていくことはとても重要な決意になると思います。興味が湧いた方は是非個別の企業をじっくりと研究して、自分にベスト、ベターと思える企業にチャレンジしていってください。

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