就活に正解はない。あるのは自分の「答え」だけ。自分にベストな答えを見つける就活情報サイト

【就活の業界研究】総合電機業界の構造と主要8社の概況

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

この記事では総合電機業界の構造と主要各社の概況をまとめてみました。就活初期に、業界を素早く俯瞰して、総合電機業界を志望するかどうかのイメージを固めていきましょう。

総合電機業界情報の6つのポイントを押さえよう

  • 総合電機メーカーのビジネスモデルを理解しよう
  • 総合電機メーカーの現状と課題・未来
  • 総合電機メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 総合電機メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
  • 総合電機メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 総合電機業界の構造と主要企業の概況

総合電機業界の構造

ここでは重電機器と軽電機器(家電等)を製造し、BtoB、BtoCの両方の事業を広く行っている総合電機メーカー大手6社(日立製作所、ソニー、パナソニック、東芝、三菱電機、シャープ)と富士通、NECを加えた8社を中心に解説していきます。

 総合電機メーカーは、重電機器・軽電機器どちらも概ね同様の生産構造、体制を敷いています。

大手メー カーの下に、部品メーカー・素材メーカーがピラミッド的に連なる構造になっています。大手メーカーは、部品ごとに 下請けの協力企業を有しており、下請けとなる中小企業は、大手メーカーの生産体制に合わせた形で 受注生産を行なっています。

 各企業ともそれぞれ得意分野、注力している分野が異なっている反面、家電等では激しい競争を繰り広げています。またソニーのようにコンテンツの他、異業種である金融分野(生保・損保・銀行)に進出している企業もあるため、個別の企業の概況をみていく方が良いかと思います。

自分は電機業界に向いているタイプか、適性を診断してみよう

自分の適性や性格が、電機業界の仕事に向いているのかどうか、気になりませんか?

そんな時、力になるのは本格的な適職診断ソフト、「Analyze U+」です。

「Analyze U+」は251問の質問に答える本格的な診断テストで、質問に答えていくと経済産業省が作った「社会人基礎力」を基に、25項目に分けてあなたの強みを偏差値的に解析してくれるものです。

本当のあなたの強みや向いている仕事を素早く「見える化」してくれます。

「AnalyzeU+」を利用するには、スカウト型就活サイト「OfferBox」への会員登録が必要です。もちろん全て無料で利用できます。

OfferBoxは、自分のプロフィールを登録しておくだけで、あなたに関心を持った企業から選考のオファーがもらえるサイトなので登録しておいて損はありません。

就活も今までと違う方法を試してみる価値は大いにあります。

手早く本格的で客観的な自己分析を済ませ、納得の結果を追求していきましょう。

今すぐ登録してみる(完全無料)

総合電機メーカー8社の概況

株式会社 日立製作所

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 10,264,602
継続事業税引前当期利益(百万円) 839,333
親会社の株主に帰属する当期利益(百万円) 583,470
親会社の株主に帰属する包括利益(百万円) 958,008
従業員数(人) 368,247
連結子会社 853社
持分法適用関連会社 287社

日立製作所及びグループ企業は、は、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の5つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置する体制で事業を展開しています。

この5つのセクターに加え、「オートモーティブ」と上場子会社グループである日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた合計9セグメント*により、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

ちなみに、就活生の皆さんのなじみの深い家電事業に関しては、事業を手がけていた2つの子会社、製造・開発の日立アプライアンスと販売の日立コンシューマ・マーケティングが合併して2019年4月に新会社を設立し、現在は日立グローバルライフソリューションズ株式会社として事業を展開しています。

各事業セグメント*下での主要な製品・サービスは以下の通りです。

IT デジタルソリューション(コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ATM
エネルギー エネルギーソリューション(原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド)
インダストリー 産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
モビリティ ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、鉄道システム
ライフ 生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(医用・バイオ、半導体、産業)
オートモーティブシステム オートモティブシステム(パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪)
日立建機 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム
日立金属 特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
その他 光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸

*注意:2022年度(2022/4/1~2023/3/31の会計年度)より、事業特性の近い事業をまとめて、「デジタルシステム&サービス」「グリーンエナジー&モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターに構成をシンプル化し、「オートモティブシステム」に、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた、合計7セグメントに変更して事業を展開しています。

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2021年度は日立製作所が行ってきた、「2021中期経営計画」の最終年度でしたが、計画の数値目標に関しては新型コロナウイルスの感染症拡大等による厳しい経営環境により、調整後営業利益率、営業キャッシュ・フロー、ROICなどの目標は未達となっています。

厳しい環境の中、コスト構造改革や収益力強化の取組みや事業ポートフォリオの再編の成果等により、調整後営業利益率を7.2%に向上(前年度よりも1.5%増加)させる等の成果を出し、次期中期経営計画である「2024中期経営計画」における成長の基礎を築いた年度でした。

2022年3月期(2021年度)における日立製作所の連結業績の概要は以下の通りです。

  • 売上収益:前年度に比べて18%増加し、10兆2,646億円
    • 新型コロナウイルス感染症の影響により悪化していた市況の回復や為替影響に加えて、日立Astemo(株)に係る経営統合(日立オートモティブシステム(株)と(株)ケーヒン、(株)ショーワ及び日信工業(株)の経営統合)やABB Ltdのパワーグリッド事業買収、GlobalLogic社の買収等による増収が主な要因
  • 調整後営業利益:売上収益の増加等により、前年度に比べて2,430億円増加し、7,382億円
  • 継続事業税引前当期利益:前年度に比べて51億円減少し、8,393億円
  • 当期利益:前年度に比べて1,523億円増加し、6,708億円
  • 親会社株主に帰属する当期利益:前年度に比べて818億円増加し、5,834億円

2022年3月期のセグメント別業績は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント損益(百万円) 利益構成比
IT 1,988,339 19.4% 240,600 28.7%
エネルギー 1,388,891 13.5% 26,617 3.2%
インダストリー 737,850 7.2% 79,477 9.5%
モビリティ 1,420,031 13.8% 113,654 13.6%
ライフ 966,489 9.4% 137,758 16.4%
オートモティブシステム 1,591,093 15.5% 60,897 7.3%
日立建機 1,022,793 10.0% 112,233 13.4%
日立金属 915,250 8.9% 34,192 4.1%
その他 223,401 2.2% 32,552 3.9%
小計 10,254,137 100.0% 837,980 100.0%
全社・調整額 10,465 12,971
計上額 10,264,602 850,951

日立の中期経営計画:

日立製作所グループは、2022年4月に新たに策定した「2024中期経営計画」に基づいて事業を展開しています。

2024中期経営計画の骨子は以下の通りです。

プラネタリーバンダリー(地球の限界)を超えないように地球環境を守りつつ、社会の一人一人が快適で活躍できるウェルビーイング(人々の幸せ)が保たれた、サステナブルな社会の実現に貢献

  • 電力・交通、金融・公共サービス、産業・都市、自動車をはじめとする主要な顧客の課題解決のため、日立製作所グループの事業カテゴリーである、グリーンエナジ―&モビリティ、デジタルシステム&サービス、コネクティブインダストリーズ、日立Astemoが貢献し、共創によ成長によってサステナブルな社会を実現

 

成長のために注力する施策

「デジタル」「グリーン」「イノベーション」の3つを成長のドライバー:

デジタル:

  • 「顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組み、顧客の事業価値の向上に貢献する」という、顧客との価値協創のサイクル=Lumada*事業のサイクルを、デジタル技術を活用して回し、サイクル全体で収益を拡大することで、社会イノベーション事業の高収益化を図り、グローバルに成長を実現
    • Lumada顧客データから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/プラットフォーム)であり、OT(日立が社会インフラシステム事業を中心に培ってきた制御・運用技術、Operational Technology)、最先端のIT、プロダクトを掛け合わせたソリューションを顧客との共創することによって課題を解決する

グリーン:

  • エネルギー転換、電動化、省エネ、自動化で世界のGX(グリーントランスフォーメーション)をリードし、サステナブルな社会の実現に貢献
  • 2024年度に年間約1億トンのCO2排出削減貢献量を実現すべく、グリーン分野の投資を積極的に行う
  • バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの2050年までの実現を掲げる「日立環境イノベーション2050」の達成に向け、脱炭素化を推進
  • その過程で得られたノウハウも活用し、各事業領域・地域に合わせた環境価値を提供することで、サステナブルな社会と日立の成長を図る

イノベーション:

  • 2050年の世界の姿を見据えて日立が取り組むべき研究開発分野を特定し、社会課題の解決に貢献する革新的な技術・製品の創生を図る
  • 有望なスタートアップ企業や官学との連携を更に加速することで、イノベーションを加速
  • 経営の効率化とスピードアップのため、事業特性の近い事業をまとめ、「グリーンエナジー&モビリティ」「デジタルシステム&サービス」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターへと組織をシンプル化し、オートモティブシステム事業(日立Astemo)を加えた事業体制に改編

就活で日立製作所を目指す皆さんは、日立の事業戦略や事業ポートフォリオ、Limadaや長期的な環境に対するビジョンも理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成の参考にしていきましょう。

ソニーグループ株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 9,921,513
営業利益 (百万円) 1,202,339
税引前利益(百万円) 1,117,503
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) 882,178
包括利益(百万円) 623,678
従業員数(人) 108,900
子会社 1,448社
関連会社 155社

2021年4月1日付でソニー株式会社は「ソニーグループ株式会社」に商号変更し、同日付で発足したエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を営む子会社がソニー株式会社の商号を継承しています。

ソニーの事業は、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)*、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)、金融及びその他の事業の7セグメントで構成されています。

  • 事業セグメント別主要製品・サービス
  • ゲーム&ネットワークサービス:家庭用ゲーム機、ソフトウェア、ネットワークサービス事業
  • 音楽:音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム
  • 映画:映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク
  • エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション:テレビ、オーディオ・ビデオ、静止画・動画カメラ、モバイル・コミュニケーション、その他(プロジェクターを含むディスプレイ製品、医療機器等)
  • イメージング&センシング・ソリューション:イメージセンサー
  • 金融:生命保険、損害保険、銀行
  • その他:上記に含まれない製品やサービス、ディスク製造事業、記録メディア事業他

*注意:* 2022年4月より、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野に名称が変更されています。

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

ソニーグループの2021年度の連結業績は、売上高及び営業収入(売上高及び金融ビジネスでの収入、以下、売上高)が、前年度比9,229億円の大幅な増加となり、9兆9,215億円となりました。

これは主に映画分野、EP&S分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。

利益面では、営業利益が前年度比2,471億円の大幅な増加となり、1兆2,023億円でした。大幅な増益は、主に映画分野及びEP&S分野の大幅な増益によるものです。

また、税引前利益は、前年度比1,195億円増加し、1兆1,175億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,474億円減少し、8,822億円という結果でした。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 営業利益/損失(百万円) 利益構成比
ゲーム&ネットワークサービス 2,674,356 27.0% 346,089 26.4%
音楽 1,100,532 11.1% 210,933 16.1%
映画 1,236,399 12.5% 217,393 16.6%
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 2,297,886 23.2% 212,942 16.2%
イメージング&センシング・ソリューション 992,200 10.0% 155,597 11.9%
金融 1,524,811 15.4% 150,111 11.4%
その他 82,264 0.8% 17,981 1.4%
合計 9,908,448 100.0% 1,311,046 100.0%
全社(共通)/調整消去 13,065 -108,707
連結合計 9,921,513 1,202,339

ソニーの中長期戦略

2021年5月26日に開催した2021年度経営方針説明会では、以下の経営方針が説明されています。

ソニーのPurpose(存在意義):テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー

  • 「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」
  • 「クリエイティビティ」「テクノロジー」「世界(コミュニティ)」がキーワード
  • ソニーがクリエイターたちと創るコンテンツを通した感動をより多くのユーザーに届けることを目指す
  • Direct-to-Consumer(以下「DTC」)領域での外部パートナーとの協業を引き続き重視
  • 世界でエンタテインメントを動機としてソニーグループと直接つながる人を現在の約6億人から10億人に広げる取り組みや投資を、特にモバイル、ソーシャルの領域で加速
  • ソニーは、Purposeを軸にグループの多様な強みを活かして、長期視点でクリエイターとユーザーに新たな価値を創出し、事業の進化・成長に引き続きつなげていく

更に、2022年5月18日の2022年度経営方針説明会において、会長 兼 社長 CEO(最高経営責任者)の吉田憲一郎 氏は「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)「人に近づく」という経営の方向性のもと、人を軸とした3つの事業領域で進めている投資と成長について以下の点を強調しています。

クリエイティビティとテクノロジーの力でエンタテインメントの進化を支える取り組み:

「人の心を動かす」エンタテインメント3事業(G&NS事業、音楽事業、映画事業)

  • コンテンツIP、Direct-to-Consumer(以下「DTC」)サービスのさらなる強化
  • 「メタバース」「モビリティ」を中心とした感動空間での新しいエンタテインメント体験の創出
  • 現実空間を捉えるセンシング技術と、捉えた世界から学ぶAIを中心としたテクノロジー

「人と人を繋ぐ」事業:ET&S事業、I&SS事業

  • クリエイターが感動コンテンツを創り、ユーザーがそれを体験するためのテクノロジー、製品・サービスを提供
  • I&SS事業では、イメージセンサー向けに過去4年で約1兆円の投資を実施し、トップシェアを維持。また、成長領域として車載やIoT向けのセンシングにも取り組む

「人を支える」事業:メディカル事業、金融事業

  • メディカル事業は、ソニーの光ディスク技術を応用した機器が、がんやウイルスなどの研究、細胞薬製造に貢献
  • 金融事業では、生命保険、損害保険、銀行などの領域で800万人を超えるお客様に生活の利便性と安心を提供

上記は基本骨子の一部ですが、ソニーを目指す学生は、ソニーのビジョンや中長期の計画を精査して就活に活かすことを強くお勧めします。

パナソニック ホールディング株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 7,388,791
税引前利益(百万円) 360,395
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) 255,334
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 630,527
従業員数(人) 240,198
連結子会社 531社

パナソニックグループは、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社とともに開発・生産・販売・サービス提供の事業を展開しています。

なお、2022年度(2022年4月)から、パナソニック ホールディングス株式会社を持株会社とする事業会社制への移行を行っています。

パナソニックの製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」5つの事業セグメントと、その他の事業活動から構成されています。

各事業セグメントと主な製品・サービスの概要は以下の通りです。

  • くらし事業:
    • 冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売

 

  • オートモーティブ:
    • 車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売

 

  • コネクト
    • 航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア等の開発・製造・販売

 

  • インダストリー
    • 制御機器、モーター、FAデバイス、電子部品、電子材料等の開発・製造・販売

 

  • エナジー
    • 車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売

 

  • その他
    • 上記以外の事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等

就活生の皆さんがよくご存じのPanasonicのAV家電品が「その他」の事業カテゴリーに分類されています。日本を代表してきた家電メーカーの変貌を象徴していることを理解して就活に臨んでいきましょう。

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)のパナソニックグループの連結業績は、連結売上高はが7兆3,888億円(前年度比10%の増収)となっています。

国内売上は、産業・情報通信向け商品が好調に推移し、増収、海外売上は、需要増加を受けた車載電池が伸長、Blue Yonderの新規連結の影響もあり、増収を達成しています。

利益面では、営業利益が、3,575億円(前年度比38%増)、税引前利益は、3,604億円(前年度2,608億円)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2,553億円(前年度1,651億円)の増収・増益の決算となっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績

セグメント名 セグメント別外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 営業利益/損失(百万円) 利益構成比
くらし事業 3,408,802 44.1% 113,597 34.2%
オートモーティブ 1,052,826 13.6% 1,341 0.4%
コネクト 825,557 10.7% 51,727 15.6%
インダストリー 1,018,895 13.2% 83,235 25.1%
エナジー 675,375 8.7% 64,231 19.4%
その他 752,218 9.7% 17,702 5.3%
合計 7,733,673 100.0% 331,833 100.0%
調整・消去 -344,882 25,693
連結合計 7,388,791 357,526

パナソニックの中期経営計画

パナソニックでは、2022年度(2022年4月1日)からの持株会社制へ移行しています。

従来のカンパニー制を廃止し、持株会社制への移行により分社化された各事業会社は、自主責任経営を徹底し、迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組んでいく方針です。

パナソニックグループは、この新しい体制による新しい中期経営計画をスタートしています。

中期経営計画の骨子は以下の通りです。

1: Panasonic GREEN IMPACT

2050年に向けて現時点の全世界CO2総排出量の「約1%」にあたる3億トン以上の削減インパクトを目指す

2 :中期経営指標 (KGI: Key Goal Indicator)

事業の競争力を徹底強化し、キャッシュ創出力を向上

  • 累積営業キャッシュ・フロー:2.0兆円(2022-2024年度)
  • ROE(株主資本利益率):10%以上(2024年度)
  • 累積営業利益:1.5兆円(2022-2024年度)

3 :中長期戦略における投資の考え方

  • 事業会社は、自ら稼いだキャッシュを基に、あるべき姿に向け自ら投資を行い、各事業領域でさらなる成長を目指す
  • 財務規律を意識しつつも、競争力強化により得られたキャッシュで、事業会社のみならずグループとしても戦略的に2022年度から2024年度までの3年間で「成長領域」に4,000億円、「技術基盤」に2,000億円を投資
  • 「成長領域」:車載電池領域、サプライチェーンソフトウェア領域、空質空調領域
  • 「技術基盤」:水素エネルギー、CPS(Cyber Physical System)を含むグループ共通技術基盤

4 :グローバル戦略

グローバルでは、地域特性に応じて現地のお客様に向き合った戦略、各地域におけるオペレーション力の強化を進め、事業を通じたPanasonic GREEN IMPACTを拡大

5 :競争力強化に向けたグループ共通の重点施策

挑戦を願う従業員の声を傾聴し、個性が最大限に活きる環境づくりを推進する「一人ひとりが活きる経営」と、Panasonic Transformation(PX)*や改善思想とデジタル技術を通じた現場革新によるサプライチェーン全体のオペレーション力の徹底強化を推進

*Panasonic Transformation(PX):「デジタルと人の力で「くらし」と「しごと」を幸せにする」をスローガンにパナソニックが推進するDigital transformation

2024年卒、2025卒でパナソニックへの就活を考えている皆さんは、それぞれの事業の特性と課題、戦略を良く理解した上で、この再編による変化や中長期の戦略を把握して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしていきましょう。

株式会社 東芝

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 3,336,967
営業利益  (百万円) 158,945
継続事業からの税引前当期純利益・損出(百万円) 239,105
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 194,651
当社株主に帰属する包括利益(百万円) 242,947
従業員数(人) 116,224
連結子会社 282社
持分法適用会社 134社

東芝とグループ企業は、「エネルギー」、「システムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業によって事業セグメントを構成しています。

各事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

  • エネルギーシステムソリューション:火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等
  • インフラシステムソリューション:上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等
  • ビルソリューション:エレベーター、一般照明、業務用空調機器等
  • リテール&プリンティングソリューション:POSシステム、複合機等
  • デバイス&ストレージソリューション:パワーデバイス、小信号デバイス、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置等
  • デジタルソリューション:ITソリューションサービス等
  • その他:電池等

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

東芝グループの2022年3月期(2021年度)の連結業績は、売上収益が前年同期比2,826億円増収し3兆3,370億円でした。

この増収は、主に以下の要因によるものです。

  • エネルギーシステムソリューションが火力・水力の海外案件の規模差、送変電・配電システムの増収による影響で増収
  • インフラシステムソリューションは、公共インフラは増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収となりほぼ横ばい
  • ビルソリューションは昇降機及び空調が増収となった結果増収
  • リテール&プリンティングソリューションもリテール事業、プリンティング事業ともに増収
  • デバイス&ストレージソリューションも半導体、HDD他ともに増収
  • デジタルソリューションも官公庁向けシステム案件増の影響などで増収

利益面では、営業損益がインフラシステムソリューション、その他が減益・悪化となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションは増益となり、前年同期比545億円増加となり、1,589億円という結果でした。

税引前損益は、営業損益の増加や、キオクシアホールディングス(株)の持分法損益の増加等により増益となり、前年同期比856億円増加し2,391億円、当期純損益は、前年同期比807億円増加し1,947億円になり、全体として増収・増益の決算となっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
エネルギーシステムソリューション 544,287 16.3% 35,631 23.3%
インフラシステムソリュー
ション
624,119 18.7% 41,723 27.3%
ビルソリューション 595,866 17.9% 26,317 17.2%
リテール&プリンティングソリューション 451,199 13.5% 11,727 7.7%
デバイス&ストレージソリューション 852,918 25.6% 65,677 43.0%
デジタルソリューション 183,059 5.5% 24,410 16.0%
その他 85,519 2.6% -52,793 -34.6%
合計 3,336,967 100.0% 152,692 100.0%
消去・全社 6,253
連結計上額 3,336,967 158,945

東芝の中期経営プラン

東芝は、2018年11月、5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定し、2019年度より実行しています。

中期経営計画の中で示されている企業の目指す姿は以下の通りです。

東芝グループの目指す姿:

製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、インフラサービスカンパニーとしての安定成長とサイバー・フィジカル・システム(CPS)*企業への飛躍を目指す

*CPSとは、実世界(フィジカル)におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組み

「東芝Nextプラン」は、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めるものです。

事業の構造改革やポートフォリオの整理最適化による基礎収益力の強化や、インフラサービスカンパニーとしての安定成長等、重要な戦略が示されています。

2022年度に入り、2022年6月にはデジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する東芝グループ経営方針を発表しています。

各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げるようとする外部硬直性、という2つの課題を克服する方針を打ち出しています。

また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が想像されます。

この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化していくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルフォーメーション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革する方向性を発表しています。

東芝は医療機器事業に加えて、PC事業、TV事業、白物家電事業も売却済であり、もはや総合家電メーカーとは呼べません。

主力事業であった半導体事業も切り離し、2021年6月に行われた株主総会で問題となったファンドからの買収騒動や、2022年の株主総会でファンド等の物言う株主からの「非上場化の提案」、経営陣の人事構成等もあり、東芝の今後の経営に注目が集まっています。

東芝への就活を考えている皆さんは、東芝の現状と課題、将来の成長戦略を理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成に活かしましょう。

三菱電機株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 4,476,758
税引前当期純利益(百万円) 279,693
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 203,482
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円) 356,926
従業員数(人) 145,696
連結子会社 203社
持分法適用会社 39社

三菱電機及びグループ企業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントで事業を展開しています。

各事業セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

グループの種類別セグメントにおける主な事業内容は以下の通りです。

  • 充電システム:社会システム事業、電力・産業システム事業、ビルシステム事業
    • タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他
  • 産業メカトロニクス:FAシステム事業、自動車機器事業
    • プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他
  • 情報通信システム:インフォメーションシステム事業、電子システム事業
    • 衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他
  • 電子デバイス:半導体・デバイス事業
    • パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
  • 家電機器:リビング・デジタルメディア事業
    • ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
  • その他:資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における三菱電機の連結業績は、売上高が産業メカトロニクス部門、家庭電器部門、電子デバイス部門などの増収により、前連結会計年度比2,853億円増加となり、4兆4,767億円という結果でした。

増収の要因としては、産業メカトロニクス部門のFAシステム事業はデジタル関連や脱炭素関連の設備投資を中心とした国内外での需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動車を中心とした市場の拡大に伴い増加しています。

家庭電器部門では、国内向け空調機器は半導体部品の需給逼迫などにより減少しましたが、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加、電子デバイス部門では、パワー半導体の需要回復などにより増加しました。

利益面では、営業利益が前連結会計年度比218億円増加の2,520億円、税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度比209億円増加の2,796億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比103億円増加の2,034億円となり総じて増収増益の決算となっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
重電システム 1,228,299 27.4% 62,170 21.9%
産業メカトロニクス 1,447,500 32.3% 96,839 34.2%
情報通信システム 315,445 7.0% 14,727 5.2%
電子デバイス 194,001 4.3% 16,814 5.9%
家庭電器 1,131,012 25.3% 70,960 25.0%
その他 160,501 3.6% 21,993 7.8%
合計 4,476,758 100.0% 283,503 100.0%
消去・又は全社 -31,452
計上額 4,476,758 252,051

三菱電機の中長期戦略

三菱電機は2021年2月1日の創立100周年を迎えました。

100年培った経営基盤に加えて、事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域で、グループ内外の力を結集して、統合ソリューションを提供して社会課題を解決し、持続可能な社会に貢献する方針を打ち出しています。

三菱電機グループは、グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献していくとしています。

具体的には事業ポートフォリオを収益性と事業の成長性の4象限のマトリックスで、特性別にレジリエント事業(安定的な需要があり、市況変動時でも収益面で貢献する事業)、重点成長事業、価値再獲得事業、育成事業・新規事業に分け、強弱をつけて経営資源を投入する計画です。

特に重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS*4(先進運転支援システム)」「パワーデバイス」の5つの事業に対し、経営資源を戦略的に投入していく方針です。

産業メカトロニクス部門は、全世界的な工場の自動化推進の流れに乗っている点と、自動車機器事業も含まれているために好調です。

自動車関連分野では電気自動車(EV)向けのパワー半導体や、それに必要なレーザーやセンサーなどの関連機器事業の拡大が見込まれ、当面の業績を牽引していくでしょう。

重電はもとより、昔からビルシステムやエレベーター、大型ディスプレイなどのBtoB事業は海外でも多くの実績があるのも三菱電機の特徴です。

家電のエアコンや冷蔵庫のCMも比較的多い三菱電機なので、学生の皆さんはまだ家電のイメージが強いかもしれませんが、ビジネスの実態はとしてはBtoB電機メーカーが家電も手掛けていると考えた方が良いでしょう。

中期経営計画

現在の中期経営計画では、2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」、「営業利益率10%」、「ROE10%」、「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を目標に事業を展開しています。

創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針を発表しています。

就活で三菱電機を志望する皆さんは、三菱電機の事業特性や中長期の戦略を理解し、自身の就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

また、報道されている、一連の品質不適切行為への対応や労務問題も把握しておきましょう。

一連の問題により、「職場風土の改革」の必要性が指摘されています。企業研究では、ポジティブな情報ばかりではなく、企業のネガティブの情報も把握してベストな選択をしていきましょう。

シャープ株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 2,495,588
経常利益(百万円) 114,964
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 73,991
包括利益(百万円) 123,752
従業員数(人) 47,941
連結子会社 117社
持分法適用会社 20社

シャープは親会社である鴻海精密工業股份有限公司、及びグループ会社と、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主に事業を添加しています。

セグメント別の主要製品・サービスは以下の通りです。

  • スマートライフ:
    • 冷冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等
  • 8Kエコシステム:
    • テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等
  • ICT
    • 携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等
  • ディスプレイデバイス:
    • ディスプレイモジュール、車載カメラ等
  • エレクトロニックデバイス:
    • カメラモジュール、センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、CMOS・CCDセンサ、半導体レーザー等

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)におけるシャープの連結業績は、売上高がスマートライフ、ICT、エレクトロニックデバイスの売上が減少したものの、8Kエコシステムとディスプレイデバイスの売上が増加し、全体としては2,495,588百万円(前年度比102.9%)となり、若干の増収という結果でした。

利益面では、営業利益がスマートライフ、ICT、エレクトロニックデバイスが減少したものの、8Kエコシステムとディスプレイデバイスが増加し、84,716百万円(前年度比101.9%)、経常利益は114,964百万円(前年度比182.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、73,991百万円(前年度比138.9%)となり、増益の決算となっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
スマートライフ 446,039 17.9% 48,291 46.2%
8Kエコシステム 557,945 22.4% 24,966 23.9%
ICT 316,807 12.7% 4,038 3.9%
ディスプレイデバイス 817,082 32.7% 20,316 19.4%
エレクトロニックデバイス 357,713 14.3% 6,988 6.7%
合計 2,495,588 100.0% 104,601 100.0%
調整額 -19,884
計上額 2,495,588 84,716

シャープの中長期戦略

シャープが経営不振に陥り、鴻海科技集團の戴正呉副総裁が社長に就任、新経営体制発足がしたのが2016年でした。

経営不振の原因は、液晶ディスプレイやテレビで市場を席巻したことから、液晶事業に特化しすぎてしまい、市場の需要の変化を読み違ったり、後発メーカーの価格攻勢に負けてしまったのが大きな原因でした。

鴻海科技集團のサポートや事業の選択と集中により2017年度の売上高は前年比18%の増収、全セグメントが売り上げを伸ばし2007年以来。10年ぶりに全四半期が黒字決算となり、以降2021年度(2022年3月期)までの過去5期連続で純利益を継続して計上できています。

シャープはもともとユニークな製品を開発、製品化する企業であり、プラズマクラスターイオン発生機やIGZO液晶ディスプレイモジュールなど、独自技術を活かした製品も多い企業です。

事業ビジョンでは次の100年における持続的成長を確実なものにするため、「8KとAIoTで世界を変える」という事業ビジョンの下、「8K+5G Ecosystem」と「AIoT World」の本格事業化を進めています。

「強いブランド企業“SHARP”」の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを重点的に推進しています。

2022年以降は、こうした取り組みをベースとしつつ、持続的な成長のために、“ESGに重点を置いた経営”を実践していくことを発表しています。

ESGに重きを置いた経営:

  1. 健康関連事業のさらなる強化
  2. カーボンニュートラルへの貢献
  3. 人(HITO)を活かす経営
  4. 真のグローバル企業へ

この4つに重点的に取り組むことで、シャープグループの社会的価値の向上、ブランド力の向上を図り、持続的成長を実現していくとしています。

シャープは、海外事業の拡大に積極的に取り組んでおり、海外比率(2021年度67.2%)を早期に80%まで引き上げていく方針です。

これに向け、今後、海外各地域における販売戦略の強化を進めるとともに、グローバル視点での経営改革を推進して、具体的には、グローバル人材の育成強化や人材管理の仕組みの整備を進めるとともに、本社部門の海外支援機能の強化、海外企業との協業/M&Aの加速、コーポレートブランディングの強化等に取り組んでいます。

最先端技術を搭載した新製品のグローバル同時展開や、各地域の生活に根差した商品/サービス開発の強化も進め、海外各地域におけるシャープのプレゼンス向上を図っていきます。

シャープは日本の企業でありながら、鴻海との協業で真のグローバル企業に成長できる可能性を秘めています。

実力主義が徹底されているため、チャレンジ精神が高い人、海外に出て実力を試したい人は向いている会社とも言えます。

富士通株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 3,586,839
営業利益(百万円) 219,201
継続事業からの税引前利益(百万円) 239,986
当期利益(百万円) 213,141
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 182,691
当期包括利益(百万円) 263,094
従業員数(人) 124,216
外、平均臨時雇用人員 12,674
子会社(内、連結子会社) 324社(317社)
関連会社 54社

富士通及びグループ企業は、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供し、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを事業としています。

主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、富士通が中心となり、「デバイスソリューション」は、連結子会社である新光電気工業(株)が中心となって、グループ各社と最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスを提供しています。

「ユビキタスソリューション」については、富士通と連結子会社である(株)富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っています。

尚、メイン事業であるテクノロジーソリューションセグメントでは、以下の主要製品及びサービスを扱っています。

  • テクノロジーソリューション:主要製品・サービス内容
    • システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション等)
    • コンサルティング
    • アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)
    • クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
    • ネットワークサービス(ビジネスネットワーク等)
    • システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等)
    • セキュリティソリューション
    • 各種ソフトウェア(ミドルウェア、OS)
    • 各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)
    • ストレージシステム
    • フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)
    • 車載制御ユニット及び車載情報システム
    • ネットワーク管理システム
    • 光伝送システム
    • 携帯電話基地局
  • ユビキタスソリューションは一般の人にもなじみのある、個人向けPC, 法人向けPCなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています

 

  • デバイスソリューションは半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています
[/box]

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期(2021年度)における、富士通の連結業績は、売上収益3兆5,868億円、営業利益2,192億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,826億円という結果でした。

事業構造改革や事業譲渡に関わる一過性の損失564億円を除く本業ベースの営業利益は2,756億円、営業利益率7.7%、と前年比10%超の増益となっています。

売上収益:

  • 2021年度の売上収益は3兆5,868億円と、前年度比で28億円の減収となりましたが、欧州低採算国や北米プロダクトビジネス、携帯販売代理店事業を再編した影響を除くと323億円増、9%の増収

営業利益:

  • 営業利益は、前年度が2,663億円、2021年度が2,192億円となり、結果的に若干の減益という結果になりました。
  • しかし一過性の損益を除く本業ベースの営業利益は、前年度が2,473億円、当年度が2,756億円と前年度からは282億円の増益となっています。

当期利益は2,131億円と、前年度比で3億円の減益、当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,826億円の利益で前年度から200億円の減益、非支配持分に帰属する金額は304億円の利益で前年度から196億円の増益となっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
テクノロジーソリューション 3,035,438 84.6% 135,001 61.6%
ユビキタスソリューション 186,950 5.2% 5,881 2.7%
デバイスソリューション 364,451 10.2% 78,319 35.7%
合計 3,586,839 100.0% 219,201 100.0%
全社消去
計上額 3,586,839 219,201

富士通の中長期戦略

富士通は、ますます需要が高まる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指しています。

2020年7月に発表された経営方針では、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という企業の存在目的(パーパス)を定め、Fujitsu Wayを12年ぶりに刷新しています。

富士通グループの事業領域を、お客様への提供価値に合わせて大きく2つに分類しています。

AI、データ活用などのテクノロジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせたデジタル領域を、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしてく方針です。

For Growth 領域では、グローバルで着実に戦略を実行する体制を整えるため、日本を含めた6リージョン体制にフォーメーションを刷新し、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバーセキュリティ、クラウド、データマネジメント、IoTの7つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化しています。

また日本市場に根差したビジネスを強化するため、日本国内のビジネスを担う新会社「富士通Japan株式会社」を2020年10月1日に発足させ、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しています。

富士通Japan株式会社は、日本特有の要素が大きい自治体、文教、ヘルスケア、中堅民需市場などのビジネスをカバーしています。

システムの保守や運用、プロダクトの提供や保守といった従来型IT領域は、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域として「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていく計画です。

また2021年10月には、新たな事業ブランド「Fujitsu Uvance」を発表しています。

パーパスの実現に向け、社会課題を起点にお客様と共にその解決に取り組みながら成長していくために、今後注力していく7つの重点分野を定めています。

2030年に誰も取り残されないサステナブルな世界を実現するために取り組むべき課題や求められていることについて、社会全体を業種横断のクロスインダストリーな領域「Vertical Areas」として捉え、まずは「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」の4つの分野に注力していく方針です。

同時に、顧客のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを 「Horizontal Areas」として整備し、「Digital Shift」「Business Application」「Hybrid IT」の3分野に注力し、これら7つの分野に、中長期的に経営リソースを集中させ、取り組んでいく戦略です。

富士通を目指す就活生は、富士通のビジネスの特性や、経営手法の特徴、中長期の経営戦略を良く理解して、ミスマッチがおこらないように企業研究を深め、納得した上で志望することをお勧めします。

NEC(日本電気株式会社)

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 3,014,095
税引前損益(百万円) 144,436
親会社の所有者に帰属する当期損益(百万円) 141,277
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 232,839
従業員数(人) 117,418
連結子会社 289社
持分法適用会社 57社

日本電気株式会社(NEC)及びグループ企業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つセグメントで設計、開発、製造および販売、サービスの提供などの事業を展開しています。

概要は以下の通りです。

  • 社会公共事業:
    • 主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供
  • 社会基盤事業:
    • 主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供
  • エンタープライズ事業:
    • 主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供
  • ネットワークサービス事業:
    • 主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)などの提供
  • グローバル事業:
    • デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)ならびにネットワークインフラ(海洋システム、ワイヤレスバックホール)などの提供
  • その他:ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2021年3月期(2021年度)のNEC(日本電気)グループの連結業績は、売上収益が3兆141億円(前連結会計年度比0.7%増)となり、前年度並みの結果となりました。

利益面では、営業損益は1,325億円の利益(同212億円悪化)、調整後営業損益は1,710億円の利益(同72億円悪化)、税引前損益は1,444億円の利益(同134億円悪化)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,413億円の利益(同83億円悪化)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,672億円の利益(同18億円改善)となり、総じて減益の決算となっています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績

セグメント名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント損益(百万円) 利益構成比
社会公共事業 400,177 13.3% 29,748 13.1%
社会基盤事業 650,873 21.6% 65,406 28.7%
エンタープライズ事業 574,680 19.1% 57,475 25.2%
ネットワークサービス事業 511,547 17.0% 35,479 15.6%
グローバル事業 485,578 16.1% 26,290 11.5%
その他 391,240 13.0% 13,264 5.8%
合計 3,014,095 100.0% 227,662 100.0%
調整額 -56,663
計上額 3,014,095 170,999

NEC(日本電気)の中長期戦略

NECは2020年4月1日にNECグループ共通の価値観であり行動の原点を示す「NEC Way」を改定し、企業としてふるまう姿を示した「Purpose(存在意義)」「Principles(行動原則)」と、NECグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values(行動基準)」「Code of Conduct(行動規範)」を規定しています。

Purpose(存在意義):

Orchestrating a brighter world

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

Principles(行動原則):

  • 創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」
  • 常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重
  • あくなきイノベーションの追求

NECを志望する就活生は、「NEC Way」や「2030VISION」それを実現するための中期経営計画、(「2025中期経営計画」)の概要を理解しておきましょう。

たとえばNEC Wayには、「Code of Values(行動基準)」として、NECグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準を以下のように示しています。就活での自己PR作成の参考に役立ててください。

  • 視線は外向き、未来を見通すように
  • 思考はシンプル、戦略を示せるように
  • 心は情熱的、自らやり遂げるように
  • 行動はスピード、チャンスを逃さぬように
  • 組織はオープン、全員が成長できるように

NECはサービス型ビジネスへの変革を加速すると宣言しています。

成長戦略は、NECグループの強みである技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」により成長を実現する方針です。

成長戦略の概要:

日本を含むグローバルでの事業フォーカス:

  • デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス事業ならびにグローバル5G事業を注力領域と定め、事業成長を目指す

国内IT事業のトランスフォーメーション:

  • 業種横断の共通商材の開発やクラウド事業者との連携加速により、DX事業の共通基盤であるNECデジタルプラットフォームをさらに強化
  • 経営課題解決や社会価値共創を先進的な顧客とともに実現する戦略パートナーシッププログラムの推進や、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて取り組み、新たな事業機会を創出

次の柱となる成長事業の創造:

  • 学術・研究機関を含む社外との連携をさらに加速し、AI(人工知能)や医療・ヘルスケア領域での事業開発活動を推進

またベース事業においては、利益率が低い事業について改善計画を策定し、計画が未達成となった場合には事業撤退を含めた経営判断を行うなど、各事業における堅調な成長と競合他社を上回る利益率の実現を目指す方針です。

全体としては個別のシステムインテグレーションの切り売り型ビジネスから、プラットフォームを活用したサービス型ビジネスモデルに転換していく方針です。

NECは昔から交通システム等のインフラ分野やや政府・公共機関のシステムに強みがあり、セーフティ事業との親和性が高いため、選択と集中を高めていく戦略です。

具体例としてNECグループの生体認証技術とAI(人工知能)技術等を活かした「NEC Safer Cities」と「NEC Value Chain Innovation」の推進、AI技術の活用が進むヘルスケア事業領域を次の成長領域ととらえ、最新技術を活用した医療システム事業に加えて創薬関連事業でのインキュベーションを推進するなど、新たな価値創造にも取り組んでいます。

就活で日本電気(NEC)を志望する皆さんは、NECの事業特性や中長期の戦略を理解し、自身の就活の軸や志望動機の作成に活用してください。

理系の学生、大学院生とポスドクが選んでいる就活サービスを利用してみよう

・ニッチトップ企業がさがせる ・専門職のスカウトが届く ・大学院出身コンサルタントに就活相談できる

▼詳細はこちら

≪15万人以上の大学院生が選んだ、貴方の研究を活かせる企業に出会える就活サイト【アカリク】


まとめ:

以上主要8社の概況を駆け足でみてきましたが、共通するキーワードは切り売り型ビジネスからサービスビジネス、ソリューション提供ビジネス、リカーリングモデルへのシフト、顧客との共創による課題解決ではないでしょうか。

またBtoCビジネスより、BtoBビジネスへのシフトも顕著なトレンドです。

国内市場に伸びが期待できない以上、成長は海外市場でどうプレゼンスをだしていくかも共通した課題です。

これから総合電機メーカーを目指す皆さんは、変化に対応していくこと、グローバル市場で戦っていくことはとても重要な決意になると思います。

現状、日本企業が世界に対して競争力を持ち得ている分野を更に強固にして絶対優位を築くことと、例えニッチな分野であっても技術的イノベーションにより他の追随を許さない領域をいち早く確立することが、電機業界が世界でプレゼンスを保つことに繋がります。

興味が湧いた方は是非個別の企業をじっくりと研究して、自分にベスト、ベターと思える企業にチャレンジしていってください。

この記事を読んでいる人は、以下の記事も併せて読んでいます。

10月8日 (土) 開催!ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大:TOYOTA、accenture、住友商事 他、優良企業が参集!

人気企業を効率よく知ることができ、Zoom形式で人事や現場社員と深く話せると評判のミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大が、10月8日(土)に開催されます!
  • TOYOTA、accenture、住友商事、NRI、P&G、博報堂DYメディアパートナーズなど多数の企業と官公庁も参加!
  • 業界構造やビジネスモデル、企業の特徴を一気に学べます
  • 1回の予約で1日最大7社のZoom説明会に参加できるので、効率的に企業と出会えます
  • 今回は下記大学を対象としたオンラインイベントになります
    • 対象大学:北海道大学・九州大学・名古屋大学・東北大学
    • 上記大学の24年卒予定の大学生・大学院生なら、参加の応募をするだけで、以下の人気企業によるZoom説明会に参加できます。
  • 開催日時:10/8 (土)11:00-18:00 ※入退場自由
  • 参加費:無料
  • 服装:私服推奨

\\\ ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大の詳細は公式ページへ ///

ミキワメLIVE 北大・九大・名大・東北大公式ページ

あわせて読みたい!就活に即効の記事、ベスト5

offer_box_fixed_icon_150x150.jpg1
24年卒の登録が殺到中!大手企業も利用するオファーボックスでスカウトをもらおう

資生堂、マイクロソフト、日産自動車、朝日新聞、JCB、コクヨ、GREE、SECOM、3M、オプト、CO・OP、ATEAM、MicroAd、船井総研、大幸薬品なども利用している逆求人型スカウトサービスのOfferBoxを賢く使い、就活のもう一つのルートを開いておこう。

doda_campus_fix_image.jpg2
就活が不安な24年卒の就活生は、dodaキャンパスを賢く利用する打ち手がある

先行きが不透明な24年卒の就活生は、逆求人型スカウトサービスで急成長しているdodaキャンパスを試してみよう。オファーの受信率は99%(23卒2022年6月時点、プロフィール入力率80%以上の場合)。ベネッセならではの充実したオンライン講座やイベント、本格的な適性診断まで無料で使えます!

irodas_sq.jpg3
【23卒限定】日本最大の就活コミュニティ「irodasSALON(イロダスサロン)を活用しよう

irodasSALONは、就活に関する充実したアドバイスが受けられ、面接やGD/GWのセミナー、企業の選考参加へのオファーももらえる就活エージェントサービス。更に学生同士が交流できるコミュニティで、情報やノウハウの共有が可能です

Kimisuka_after_Sq.jpg4
落ちてしまった選考の結果を、スカウト獲得に活用できる心強いサービスがある

スカウトサービスの大手、【キミスカ】の特徴は、落ちてしまった選考の結果さえもスカウト獲得に利用できる点です。それまでの頑張りを評価してくれる、「本当のあなた」を認めてくれる企業からのオファーを獲得しよう

Lognavi_icon_Sq.jpg5
オンライン就活+学生限定SNS機能で内定をゲット!就活アプリ【Lognavi】を試してみよう

現在の就活を制するには、オンラインや動画での自己PRが必須。就活アプリ【Lognavi】(ログナビ)なら、全国の就活生限定のSNSで繋がりながら、オンラインや動画でのノウハウ獲得と、アプリを通じた就活が簡単に行えます

SHARE