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【就活の業界研究】建設会社の業態と、スーパーゼネコンの概況をチェックしておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では建設業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

建設業界の7つのポイントを押さえよう

  • 建設業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 建設業界の構造
  • 建設業界の現状と課題・未来
  • 建設会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 建設会社に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 建設会社に向く人、向かない人はどういう人か
  • 主要建設会社各社の概況

この記事では建設業界の構造を主要企業のタイプ別で分類し、且つスーパーゼネコン5社の概況やその事業を取り巻く状況を直近年度の有価証券報告書からまとめて解説します。

自分自身の未来を建設業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

建設企業の分類

建設企業にはタイプがあるため、それぞれの特徴のアウトラインと代表的企業名をリスト化します。個別の企業研究に役立てて下さい。

ゼネコン、スーパーゼネコン

ゼネコンとは総合建設業者の事です。総合とは何を意味するかというと法律に明確に規定されている訳でもなく、一般的に「一つの会社で設計・施工・研究開発を行っている」企業で、且つ売り上げ規模の大きい会社という意味で使われています。

設計、施工、研究開発はそれぞれ独立した機能を持っており、これらの機能を3つとも持っているということは売り上げ規模が大きく、資金の調達力もある会社を指すことになります。

また総合と言っても建設工事を全部を自社で行うのではありません。元請けとして工事を受注し、その責任において数多くの建築、土木、設備系サブコントラクターを指揮して工事を行います。

リーダーとして全てを指揮するために、施工部門には建築、土木、設備の施工管理部門を持つ必要があります。

そのゼネコンの中で、特に売り上げ規模が一兆円を超える企業5社をスーパーゼネコンと称しています。ゼネコンの中のカテゴリー分けは以下のようになります。

スーパーゼネコン5社:売上規模1兆円以上

  • 大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店

ゼネコン準大手企業:単独売上高が3,000億円を超える主なゼネコン

  • 西松建設、長谷工コーポレーション、戸田建設、五洋建設、前田建設工業、安藤ハザマ、三井住友建設、フジタ(大和ハウス工業の完全子会社)

中堅ゼネコン:売上高が1,000億円~3,000億円の主なゼネコン

  • 東急建設、熊谷組、奥村組、鴻池組(非上場企業)、東亜建設工業、鉄建、淺沼組、東洋建設、飛島建設、錢高組

ハウスメーカー:

ハウスメーカーと呼ばれる戸建注文建築や賃貸アパート・マンションの施工、(一部商業施設やロジスティックセンターの建設も行っています)

  • 大和ハウス工業、積水ハウス、積水化学、旭化成ホームズ、住友林業、ミサワホーム、パナホーム、三井ホーム、タマホーム、一条工務店、トヨタホーム、ほか多数
尚、「就活の答え」ではハウスメーカーの業界研究は別の記事で詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。

プラントエンジニアリン企業:

プラント(化学工場など製造業の工場やエネルギープラント)を設計、施工することに特化した建設会社のことを指します。

  • 日揮ホールディングス (JGC HOLDINGS CORPORATION)、千代田化工建、東洋エンジニアリング、新日鉄住金エンジニアリング、NIPPO、JFEエンジニアリング、JFEメカニカル、クボタ環境サービス、東芝プラントシステム、日鉄住金テックスエンジ、三菱電機プラントエンジニアリング、東芝三菱電機産業システム、日立パワーソリューションズ、三井海洋開発、コスモエンジニアリング株式会社等

土木業界主要企業:

  • NIPPO、前田道路、日本道路、東鉄工業、大林道路、大鉄工業、東亜道路工業、ピーエス三菱、川田テクノロジーズ、ライト工業、等

その他電気通信、空調などに特化した会社:

  • 関電工、九電工、かんでんエンジニアリング、中電工、三機工業、コムシスホールディングス、ダイダン、ダイキンエアテクノ、新日本空調 他多数

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スーパーゼネコン5社の概況

就活生に特に人気の高いスーパーゼネコン5社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

建設業界全般に言えることですが、2020年度(2021年3月期)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内の一部建設工事で4月下旬から一時的に工事中断を実施しており、海外の一部建設工事においても一時的な中断がありました。

これら工事におけるコスト増加により、2020年度の業績には一定の影響が出ました。また感染症蔓延の収束がなかなか見えず、特に民間消費、民間建設需要が減退する傾向が続いたため、多くの企業が2019年度の業績との比較では、減収や減益の決算になってしまいました。

2021年になっても、新型コロナウイルス感染症拡大の収束がなかなか読み込めない状況が続きました。2021年度は、2020年度に比較すれば回復を示す企業が多かったものの、景気の本格回復には至らず、建設資材価格の高騰等もあって不透明な状況が続きました。

2021年度、2022年度(2023年3月期)の決算では、原材料やエネルギーコストの上昇、建設現場での労働者の不足、人件費の高騰などによって、各社の業績は特に利益面において影響が大きく、難しい状況が継続しています。

建設業界を目指す皆さんは、進行中の2023年度の四半期決算の概況や、各社から発表されるニュースにアンテナを張っておきましょう。

株式会社 大林組

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,983,888
経常利益(百万円) 100,802
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 77,671
包括利益(百万円) 74,244
従業員数(人) 15,876
外、平均臨時雇用者数 3,381
連結子会社 108社
関連会社 27社

大林組の主な事業セグメントは建設事業 (国内建築事業、 海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業) 及び不動産事業、その他事業に分かれています。その他事業は子会社を通じてのPFI事業*や、太陽光、風力、バイオマス、地熱の発電事業、ICT関連事業や金融事業が含まれます。

  • *PFI事業:
    • PFI (Private Finance Initiative) は、公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間の資金、 経営能力及び技術的能力を活用して行う事業で、単年度契約での発注となる従来型公共事業に対し、PFI事業では、資金調達を含めて各業務を包括した一括発注を行うのが一般的です
    • 仕様を細かく定めない性能発注により民間の創意・工夫を促す特徴があり、公共部門が公共サービスの企画・計画を決定し、民間事業者が設立するPFI事業会社が事業を推進する役割分担をして行う事業です
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海外建築事業では北米、インドネシア、タイ、台湾、シンガポール、ベトナム、カタール等に進出して事業、海外土木事業では北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行なっています。

海外土木事業は、大林組およびカナダの現地法人であるケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

大林組の2023年3月期における連結業績は、売上高が円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比(以下、前年度比)610億円 (3.2%)増の1兆9,838億円となっています。

損益の面では、前年度に国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前年度比527億円(128.5%)増の938億円、経常利益は前年度比509億円(102.2%)増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比385億円(98.5%)増の776億円でした。

2023年3月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内建築 1,056,407 53.2% 36,075 37.9%
海外建築 343,894 17.3% 4,992 5.2%
国内土木 343,464 17.3% 21,646 22.7%
海外土木 103,921 5.2% 3,451 3.6%
不動産 83,875 4.2% 26,871 28.2%
その他 52,324 2.6% 2,138 2.2%
連結合計 1,983,888 100.0% 95,175 100.0%

建設事業グループ全体の業績の内訳は以下の通りです。

  • 国内建築事業:
    • 売上高は前年度比35億円(0.3%)減の1兆564億円、営業損益は343億円の利益(前年度は89億円の損失)
  • 海外建築事業:
    • 売上高は前年度比450億円(15.1%)増の3,438億円、営業利益は前年度比43億円(532.9%)増の51億円
  • 国内土木事業:
    • 売上高は前年度比33億円(1.0%)減の3,434億円、営業利益は前年度比21億円(8.9%)減の217億円
  • 海外土木事業:
    • 売上高は前年度比142億円(15.9%)増の1,039億円、営業利益は前年度比13億円(68.2%)増の34億円

不動産事業グループの連結業績は、大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前年度比227億円(37.2%)増の838億円、営業利益は前年度比65億円(32.0%)増の269億円という結果でした。

その他事業は、前年度に大型のPFI案件の売上計上があったことによる反動減などから、売上高は前年度比142億円(21.4%)減の523億円、営業利益は前連結会計年度比6億円(23.2%)減の21億円でした。

中長期計画

長期的には2017年に発表した中期経営計画で、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」を明確にしています。

目指す将来像は「最高水準の技術力と生産性を備えたリーディングカンパニー」に「多様な収益源を創りながら進化する企業グループ」というものです。ゼネコンの枠にとらわれないで成長し、事業環境の変化にしなやかに適応していくビジョンを描いています。

具体的に主力の建設事業では、木造・木質化建築プロジェクト・チームを新設や、木造建築市場への取り組み強化やBIM(Building Information Modeling)/CIM(Construction Information Modeling)などの3次元モデルを業務プロセスの基盤として確立、更に次世代生産システム(低床式AGV、溶接ロボット、耐火被覆吹付ロボット、配筋検査システム等)の開発を進め、高付加価値サービス提供の実現や生産性向上、生産力の確保に注力しています。

長期ビジョンを見据え、大林組では現在、新たな中期経営計画である「中期経営計画2022」を策定し、事業を展開しています。

この計画では、① 建設事業の基盤の強化と深化、② 技術とビジネスのイノベーション、③ 持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充、の3つの基本戦略に取り組むことで、連結営業利益1,000億円を経営指標として、安定的に利益を創出できる事業基盤を構築するとともに、計画期間内の更なる収益向上を実現していくことを目指しています。

また2023年度までを建設事業の基盤強化への取り組みに注力し、2024年度以降2026年度までを変革実践への取り組みステージとして、中期的な成長への道筋を確立する方針です。

全体像は以下の通りです。

基本戦略1 :建設事業の基盤の強化と深化

「国内建設事業の業務プロセス改革」、「建設バリューチェーンの拡充」、「革新的な建設生産システムの実現」による生産性の向上、営業力と付加価値提案力の強化

  • 取り組み事例:
    • 国内の高速道路の約7割が建設から30年が経過し更新需要拡大への対応が求められる中、各フェーズにおける作業の自動化や省力化、デジタルツインを用いた施工シミュレーションの導入などを実現し、生産性向上に加え不具合の未然防止や高品質確保に寄与する橋梁リニューアル統合管理システム「OBRIS®(オブリス)」の開発・適用

基本戦略2 :技術とビジネスのイノベーション

「カーボンニュートラル」と「ウェルビーイング(安全・安心・快適・健康)をビジネス機会とする新たな顧客提供価値の創出

  • 取り組み事例:
    • 森林の育成から加工・調達、木造・木質化建設、バイオマス発電やリユースに繋がる循環型ビジネスモデル「Circular Timber Construction®(サーキュラー・ティンバー・コンストラクション)」の構築

基本戦略3 :持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充

建設を核とし、グローバルの多様な事業領域で培った技術及びネットワークの強みと、オープンイノベーションや積極的な投資による、新たな収益機会の継続的な獲得

  • 取り組み事例:
    • 企業内物流等の自動化・省力化ニーズが高まっている中、自律作業ロボットを活用した自律化・省人化ソリューションを提供する「PLiBOT(プライボット)株式会社」を設立
    • 建物設備のデジタル化に対応したスマートビルへのニーズが高まっている中、大林組と株式会社日立ソリューションズとの合弁会社「株式会社オプライゾン」を設立

 

経営基盤戦略

  1. 人材マネジメント
  2. 組織
  3. DX
  4. 技術
  5. サプライチェーン
  6. 財務・資本
  7. サステナビリティマネジメント

 

事業戦略

国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオを拡充

上記を基に、達成すべき数値目標としての財務指標も定めています。

上記は骨子のみですが、就活で大林組を志望する皆さんは、業界研究や大林組の企業研究を深めるのは当然として、中長期のビジョンや成長の機会を深く理解して、就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

鹿島建設株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 2,391,579
経常利益(百万円) 156,731
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 111,789
包括利益(百万円) 149,685
従業員数(人) 19,396
外、平均臨時雇用者数 3,710
連結子会社 188社
関連会社 108社

鹿島建設の事業セグメントは、土木事業、建築事業、開発事業、国内関係会社事業、海外関係会社事業に分かれています。

開発事業は鹿島建設が自主開発、受託開発、コンサルティング業務を行っている事業や意匠設計、構造設計、その他設計やエンジニアリング全般を指します。

国内関係会社の事業とは、国内関係会社が行っている事業で、主に日本国内における建設資機材の販売、建設用機械の納入、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等の建物総合管理業を指します。

海外関係会社の事業とは、鹿島建設の海外関係会社が行っている、米国を中心とする北米、欧州、アジア、オセアニアでの建設、開発事業です。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

鹿島建設の2023年3月期における連結業績は、売上高が前連結会計年度比(以下、前年度比)15.0%増の2兆3,915億円(前連結会計年度は2兆796億円)でした。増収は建設事業売上高及び海外関係会社売上高の増加が主な要因でした。

利益面では、建設事業や国内関係会社、海外関係会社における売上総利益の増加が、研究開発費などの販管費増加を補い、営業利益は前年度比0.1%増の1,235億円(前年度は1,233億円)となっています。

経常利益は、営業外収益の増加等により同3.0%増の1,567億円(同1,521億円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善したことから、同7.6%増の1,117億円(同1,038億円)でした。

2023年3月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
土木事業 301,622 12.6% 29,302 23.8%
建築事業 1,073,733 44.9% 46,677 37.8%
開発事業等 41,163 1.7% 7,194 5.8%
国内関係会社 236,790 9.9% 17,417 14.1%
海外関係会社 738,268 30.9% 22,738 18.4%
合計 2,391,579 100.0% 123,330 100.0%
調整額 196
連結合計 2,391,579 123,526

中長期計画

鹿島建設では、2021年度から2023年度の3年間をカバーする「鹿島グループ中期経営計画(2021~2023)―未来につなぐ投資―」を基に事業を展開しています。

この計画の中では、鹿島グループが目指す方向性を内外に共用するためのビジョンステートメントと大切にしたい価値観を以下のように定義しています。

ビジョンステートメント:人の思いと技術を受け継ぎ、想像と感動をかたちにするために新しい発想で挑戦しつづける

大切にしたい価値観:

  • 開放性:事業創出やR&Dに必要なリソースや刺激を外部に求め、変化への適応力がある
  • 多様性:多様な人材や働き方を重視し、劣った発想や異なる価値観を認め合う受容力がある
  • 主体性:イニシアチブを発揮し、新たな価値領域への仕掛けをまとめあげる構想力がある

そして、自らの企業風土を「誠実さ」、「たゆまぬ技術革新」、「鹿島品質へのこだわり」として、その企業風土の上に大切にしたい価値観によって既存ビジネスの成長(中核事業の一層の強化)と新しいビジネスモデルを育成(新たな価値創出への挑戦)、経営基盤の整備とESGの推進をしていく方針を掲げています。

具体的には、「新たな価値創出への挑戦」の戦略として、環境・エネルギー、スマートシティ・スマートソサエティ、インフラ運営など有望分野における社会課題解決型ビジネスの収益源化を目指す、としており、そのためにシンガポール、シリコンバレーなどとのグローバルネットワークを活かした異業種・ベンチャー企業との提携を推進するとともに、新たに設定した戦略的投資枠を活用し、積極的に新ビジネスの探索・創出を図っていく計画です。

現在は、中長期的目標である「2030年にありたい姿」を念頭に置き、「1. 中核事業の一層の強化、2. 新たな価値創出への挑戦、3. 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」を3つの柱として、事業を展開しています。

主要な施策は以下の通りです。

1.中核事業の一層の強化

    • 成長領域を見据えた提案力・設計施工力・エンジニアリング力の強化
    • 次世代建設生産システムの進化
    • バリューチェーン拡大による顧客価値の最大化
    • 開発事業への積極的投資継続による収益拡大
    • グローバル・プラットフォームの構築・強化
      • 具体的な取り組み
        • 「成瀬ダム堤体打設工事(秋田県)」において自動化施工技術「A4CSEL(クワッドアクセル)」の活用により、ダム工事におけるコンクリートの月間打設量として国内最高記録を樹立
        • 工期を短縮し、CO2排出量を削減する新解体工法「鹿島スラッシュカット工法」を開発、現場適用
        • 開発事業主、設計施工会社の両面から参画する「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工
        • 国内の高級不動産開発事業に特化した子会社「イートンリアルエステート株式会社」を設立

 

2.新たな価値創出への挑戦

    • 社会的課題解決型ビジネスの主体的推進
    • オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出
    • 未来社会を構想する機能の強化
      • 具体的な取り組み:
        • ポーランドにおける再生可能エネルギー発電施設開発事業を推進(太陽光10件、風力2件)
        • グリーンイノベーション基金事業のコンソーシアム「CUCO(クーコ)」によるカーボンネガティブコンクリートを用いた埋設型枠の実工事への適用
        • 異業種企業との連携による自動化施工システムの普及・展開を目的とする合弁会社を設立
        • 建設RXコンソーシアムの会員数が160社を超え、分科会設置など活動が本格化

 

3.成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進

    • 「トリプルZero 2050」の活動加速
    • 次世代の担い手確保、サプライチェーンの維持・強化
    • 成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり
    • R&D、DXの戦略的推進
      • 具体的な取り組み:
        • 「サステナビリティ委員会」にて、環境、人材の多様性確保、次世代の担い手確保などに関する取り組み方針の検討・意思決定とモニタリングを実施
        • 2023年度も2年連続で従業員の賃金引上げを決定。株式インセンティブプランの導入を検討
        • CO2排出量を見える化するプラットフォームを開発し、国が認証するクレジットを取得
        • ブルーカーボン(海洋生態系が吸収・貯蔵する炭素)の創出に寄与する大型海藻類の大量培養技術を確立

上記は骨子のみですが、就活で鹿島建設を志望する皆さんは、鹿島の歴史やDNAを深く理解するとともに、現在進行中の中期経営計画の方向性や具体策を研究して、その成長の機会を自分に当てはめ、自分自身の就活の軸や、志望動機の作成に役立ててください。

中期経営計画を基に、現在具体化しているプロジェクト、事例を知ることで、自分自身のビジョンもより具体的に鮮明化できると思います。

大成建設株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,642,712
経常利益(百万円) 63,125
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 47,124
包括利益(百万円) 36,600
従業員数(人) 14,466
外、平均臨時雇用者数 4,035
連結子会社 45社
持分法適用会社 62社

大成建設の事業セグメントは土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、各事業に関連する事業とその他事業をグループ企業とともに展開しています。

開発事業は不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業、その他事業は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、PFI事業が含まれています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

大成建設の2023年3月期における連結業績は、売上高が前連結会計年度比(以下、前年度比)6.4%増の1兆6,427億円となっています。この増収は建築事業で、前年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等が寄与しています。

利益面では、営業利益が前年度比43.0%減の547億円でした。この減益の主な要因は以下の通りです。

  • 大成建設札幌支店が施工中の「(仮称)札幌北1西5計画」において発生した鉄骨建方等の精度不良に係る是正工事関連費用として、工事原価が約240億円増加
  • 主に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型案件一巡以降
  • 戦略的に受注した複数の国内大型建築工事において、原価低減や追加工事の獲得に伴う収支改善以上の建設資材価格の上昇により、収支が悪化

経常利益は、営業外損益が持分法による投資利益の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、前年度比38.9%減の631億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同34.0%減の471億円となっています。

尚、2022年度における受注高は、土木事業及び建築事業で大型工事の受注件数が増加したことから、前連結会計年度比13.9%増の1兆8,104億円でした。

2023年3月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
土木事業 423,163 25.8% 47,834 80.0%
建築事業 1,092,725 66.5% -6,670 -11.2%
開発事業等 115,349 7.0% 16,968 28.4%
その他 11,474 0.7% 1,636 2.7%
合計 1,642,712 100.0% 59,769 100.0%
調整額 -5,028
連結合計 1,642,712 54,740
  • 土木事業:
    • 売上高:前年度比2.6%増の4,528億円
    • 営業利益:前年度比0.2%減(ほぼ前年並み)の478億円
  • 建築事業
    • 売上高:前年度比11.5%増の1兆1,172億円
    • 営業利益:66億円の営業損失(前年度は338億円の営業利益)
  • 開発事業:
    • 売上高:前年度比9.6%減の1,254億円
    • 営業利益:前年度比27.5%増の169億円
  • その他:
    • 売上高:前年度比6.7%増の153億円
    • 営業利益:前年度比9.5%増の16億円

中長期計画

大成建設はグループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組むことを標榜しています。

また、中長期的な外部環境や構造変化を、「IX(インダストリー・トランスフォーメーション):業界再編圧力の高まり、SX:環境・社会課題を事業を通じて解決する方向へ、DX:DXが競争力を左右する時代へ」の3つのXとして特定し、その中で大成建設が中期的に目指す姿を「TAISEI VISION 2030」としてまとめ、以下のように規定しています。

中長期的に目指す姿:TAISEI VISION 2030

進化し続ける The CDE (キューブ)カンパニー

人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ

  • CDE(キューブ):Construction, Development, Engineering, Energy, Environment

また2030年度に目指すべき業績を数値イメージも示しています。就活で大成建設を志望する方は、この中期ビジョンを理解しておきましょう。

現在は、この「TAISEI VISION 2030」の実現に向けて、2021年度から2023年度に渡る中期経営計画を遂行しています。既存事業に対する取り組みに加えて、M&Aの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施する計画となっています。

また重点課題としてサステナビリティ関連事業をあげ、エネルギー・環境分野で、環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する方針を打ち出し、それを可能にする基盤整備を実施する計画です。

就活では、この現在進行中の中期経営計画や今後発表される2024年度から始まる次期中期経営計画もウオッチしながら、企業研究を深め、自分自身のビジョンを固めていきましょう。

清水建設株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,933,814
経常利益(百万円) 56,546
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 49,057
包括利益(百万円) 44,956
従業員数(人) 19,869
外、平均臨時雇用者数 2,640
連結子会社 125社
関連会社 20社

清水建設の事業セグメントは建設事業、開発事業、その他事業というシンプルな構造です。

その他事業はエンジニアリング事業、LCV事業(Life Cycle Valuation: 施設・インフラのライフサイクルにわたり、その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することを意味する事業コンセプト)及び子会社による建設資機材の販売・リース事業等が含まれています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

清水建設の2023年3月期における連結業績は、売上高が前連結会計年度に比べ(以下、前年度比)30.4%増加し1兆9,338億円となっています。

利益面では、営業利益は前年度比で21.0%増加し546億円、経常利益は12.2%増加し565億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.7%増加し490億円となり、増収増益を達成した年度となっています。

2023年3月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
当社建設 1,416,879 73.3% 48,600 46.4%
当社投資開発 88,787 4.6% 38,141 36.4%
その他 428,147 22.1% 18,091 17.3%
合計 1,933,814 100.0% 104,832 100.0%
調整額* -50,184
連結合計 1,933,814 54,647

*セグメント利益の調整額-50,184百万円は、セグメント間取引消去等

  • 建設事業:
    • 売上高:前年度比21.3%増加し1兆4,390億円
    • セグメント利益:前年度比14.4%減少し486億円
  • 投資開発事業:
    • 売上高:前年度比6.8%増加し890億円
    • セグメント利益:前年度比20.3%減少し、486億円
  • その他:
    • 売上高:前年度比59.3%増加し5,684億円
    • セグメント利益:前年度比29.8%増加し180億円

清水建設の事業戦略

清水建設は1887年に相談役として迎えた渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」としており、この考え方を基に「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」としています。

清水建設は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と当面5年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を基に事業を展開しています。

長期ビジョンでは目指す姿を「スマート イノベーション カンパニー」とし、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造(スマート イノベーション)し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献する、と定義しています。

中期経営計画の基本方針は、建設事業の深耕・進化と、非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り、グローバル展開の加速ESG経営の推進によってシミズグループの企業価値向上を実現し、SDGsの達成に貢献するとしています。

シミズグループが社会に提供する価値

  1. 安全・安心でレジリエント(強く、しなやかで、復元力がある)な社会の実現
  2. 健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現
  3. 地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現

このように事業活動の機軸を「社会」や「環境」に於いているところも清水建設の特徴です。

事業の核である建設事業では、社会と建造物の持続可能性(サステナビリティ)を徹底的に追求するとしており、建設事業の持続的成長と次の世代の収益の柱として、グローバル事業、ストックマネジメント事業、サステナビリティ事業を重点注力分野として事業基盤の確立に取り組んでいます。

  • SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略。2015年の国連総会で採択された2030年までの国際社会の共通目標で,貧困撲滅,エネルギー確保,気候変動対策などに関する目標が規定されています。
  • **ESG:環境(Environment),社会(Social),ガバナンス(Governance)の頭文字をとったもので、ESGに配慮する企業は長期的に見て成長可能性が高い企業という見方が,機関投資家の間で広がり、「ESG投資」という言葉も生まれています。

ビジョンの達成に向けて、中期計画では以下の3つのイノベーションを融合させ、新たな価値を創造するイノベーションカンパニーを目指すとしています。

  1. 1事業構造のイノベーション
    • ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上
  2. 2技術のイノベーション
    • 建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発
  1. 3人財のイノベーション
    • 多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指し、その連結売上利益の事業別の構成は、建設65%、非建設35%、地域別では、国内75%、海外25%を想定しています。

ちなみに清水建設のコーポレートメッセージはジ「子どもたちに誇れるしごとを。」です。

就活で清水建設を志望する皆さんは、企業理念やDNAを自分事化して深く考えると同時に、中期ビジョンや経営計画も深く理解して就活に臨んで下さい。

株式会社竹中工務店

2022 年12月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,375,410
経常利益(百万円) 39,392
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 30,266
包括利益(百万円) 56,389
従業員数(人) 13,278
外、平均臨時雇用者数 2,162
連結子会社 54社
関連会社 13社
その他関係会社 1社

竹中工務店の事業セグメントは、建設事業、開発事業、その他事業に分けています。

中核の建設事業は竹中工務店が建築工事業、連結子会社の竹中土木が主として土木事業を、竹中道路が道路舗装工事業を行う体制になっています。

海外展開は、米国、欧州、タイ、中国、アメリカ、インドネシア、マレーシア、ベトナムにて建設事業を展開しています。

開発事業では、国内のオフィスビル賃貸業やハワイやカリフォルニアでのリゾート開発、オフィスビル賃貸事業を手掛け、その他事業は連結子会社を通じて不動産管理事業や保険代理業等を行っています。

2022年12月期(2022年度)連結業績の概要

竹中工務店の2022年12月期における連結業績は、売上高が1兆3,754億円余(前連結会計年度比(以下、前年度比)9.1%増となっています。

損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が283億円余(前年度比38.9%減)、経常利益は393億円余(前年度比31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は302億円余(前年度比23.1%減)となり、総じて増収・減益の年度となっています。

2022年12月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2022年12月期連結決算 事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
建設事業 1,246,212 90.6% 12,773 45.1%
開発事業 66,106 4.8% 12,716 44.9%
その他 63,091 4.6% 2,806 9.9%
合計 1,375,410 100.0% 28,296 100.0%
調整額 36
連結合計 1,375,410 28,333
  •  建設事業:
    • 受注高:1兆3,112億円 (前年度比9.2%増)
    • 売上高:1兆2,481億円 (前度比8.2%増)
    • 営業利益:127億円 (前年度比64.6%減)
  • 開発事業:
    • 売上高:663億円 (前年度比34.1%増)
    • 営業利益:28億円 (前年度比19.1%減)
  • その他:
    • 売上高:653億円 (前年度比5.0%増)
    • 営業利益:28億円余(前年度比19.1%減)

中長期計画

2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定して、長期的な視点にたった経営を展開しています。

現在は、中期経営計画として「新3か年事業計画(2023~2025)」を基に事業を推進しています。

3年間の事業計画の骨子

建築事業の高度化:

建築事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革新を含めた生産性の向上により、国内外の建築事業の高度化を図る

  • 重大な公衆災害・労働災害の絶無
  • 重大な品質問題の絶無
  • 2024年の時間外労働時間上限規制への対応を前提とした事業計画の遂行
  • 適正利益を確保するための規模別・建種別の事業ポートフォリオの再構築
  • 生産性・原価力の向上及び生産力の確保
  • 環境・社会に配慮した建築・サービスの展開
  • 脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進

まちづくり事業の推進:

グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくために、開発事業の拡充とお客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化とともに、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進め、新たな社会システムと新規事業を創出する

  • 環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出
  • 開発事業の収益基盤の拡大
  • FM領域の対応力の強化
  • 土木事業のDX推進や技術革新
  • 国内外の地域社会の持続的発展の寄与

 

経営資源の強化、拡充

建築事業、まちづくり事業の基盤となるワークライフバランスの向上及び人材、技術、ICデジタルなどの経営資源の拡充を図る

  • 心身とも健やかに働ける職場環境確保と労働時間マネジメントの促進
  • 多様な領域の人材確保・育成とダイバーシティの推進による労働市場・環境の変化に適応した体制整備と組織風土の醸成
  • 建設事業の技術基盤強化及びお客様事業に必要となるサービス領域の拡充
  • デジタル技術適用と事業に係るあらゆるデータのAI等での高度利活用による付加価値生産性の向上及び事業変革の継続推進

竹中工務店グループの新3か年事業計画における2023年12月期の目標は、足元の状況と大型工事の動向など事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆4,100億円、営業利益425億円、経常利益485億円、親会社株主に帰属する当期純利益325億円となっています。

特徴的なのはグループの重要事業領域を「まち」として捉え、「まちづくりの全てのステージ」で最良の品質とソリューションを提供し、建設とサービスを融合した新しい価値をつくることを目指していることです。

更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していくことをビジョンとしています。

竹中工務店は、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献することを標榜しています。

そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいくという創業の精神は、現在の事業戦略でも中心となっています。

就活で竹中工務店を志望する皆さんは、創業の精神を深く理解して、自分事化することにより、就活の軸や志望動機の作成に活かして下さい。

まとめ

以上、アウトラインのみですが建設業界の企業の業態とスーパーゼネコン5社の概況を解説しました。

建設業界は裾野が広く、準大手ゼネコンや中堅ゼネコン、土木業界やプラントエンジニアリング企業、設備系建設会社など、特徴や強身を持つ分野がある企業が沢山あります。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の研究が不可欠になります。

専門分野や自分の強みを活かし、説得力のある志望動機をつくるためには避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、志望意欲も高まっていくものです。

スケールが大きく、社会的な意義も大きい建設業界はチャレンジしがいのある業界です。特にスーパーゼネコン各社は年収も高く、就活のハードルは非常に高くなっています。

原材料の価格高騰、エネルギーコスト高や、人的リソース不足による労働環境などの重い課題もありますが、技術革新によって解決できる部分もあります。

海外志向の強い学生にもチャンスは広がっています。ぜひ今後の企業研究を徹底して行い、自分にベストな選択をしてください。

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