【就活の業界研究】建設会社の業態と、スーパーゼネコンの概況をチェックしておこう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では建設業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

建設業界の７つのポイントを押さえよう

この記事では建設業界の構造を主要企業のタイプ別で分類し、且つスーパーゼネコン5社の概況やその事業を取り巻く状況を直近年度の有価証券報告書からまとめて解説します。

自分自身が、未来を建設業界に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

建設企業の分類

建設企業にはタイプがあるため、それぞれの特徴のアウトラインと代表的企業名をリスト化します。個別の企業研究に役立てて下さい。

ゼネコン、スーパーゼネコン

ゼネコンとは総合建設業者の事です。総合とは何を意味するかというと法律に明確に規定されている訳でもなく、一般的に「一つの会社で設計・施工・研究開発を行っている」企業で、且つ売り上げ規模の大きい会社という意味で使われています。

設計、施工、研究開発はそれぞれ独立した機能を持っており、これらの機能を３つとも持っているということは売り上げ規模が大きく、資金の調達力もある会社を指すことになります。

また総合と言っても建設工事を全部自社で行うのではなく、元請けとして工事を受注し、その責任において数多くの建築、土木、設備系サブコントラクターを指揮して工事を行います。リーダーとして全てを指揮するために、施工部門には建築、土木、設備の施工管理部門を持つ必要があります。

そのゼネコンの中で、特に売り上げ規模が一兆円を超える企業5社をスーパーゼネコンと称しています。ゼネコンの中のカテゴリー分けは以下のようになります。

スーパーゼネコン5社：売上規模1兆円以上

ゼネコン準大手企業：単独売上高が3,000億円を超える主なゼネコン

中堅ゼネコン：売上高が1,000億円～3,000億円の主なゼネコン

ハウスメーカー：

ハウスメーカーと呼ばれる戸建注文建築や賃貸アパート・マンションの施工、（一部商業施設やロジスティックセンターの建設も行っています）

プラントエンジニアリン企業：

プラント（化学工場など製造業の工場やエネルギープラント）を設計、施工することに特化した建設会社のことを指します。

土木業界主要企業：

その他電気通信、空調などに特化した会社：

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スーパーゼネコン5社の概況

就活生に特に人気の高いスーパーゼネコン5社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

建設業界全般に言えることですが、2020年度（2021年3月期）の業績に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内の一部建設工事で4月下旬から一時的に工事中断を実施しており、海外の一部建設工事においても一時的な中断がありました。

これら工事におけるコスト増加により、2020年度の業績には一定の影響が出ています。また感染症蔓延の収束がなかなか見えず、特に民間消費、民間建設需要が減退する傾向が続いています。

2021年になっても、新型コロナウイルス感染症拡大の収束がなかなか読み込めない状況が続いているため、建設業界を目指す皆さんは、進行中の2021年度の四半期決算の概況や、各社から発表されるニュースにアンテナを張っておきましょう。

株式会社　大林組

2021年3月期連結決算（2020年度）

大林組の主な事業セグメントは建設事業 (国内建築事業、 海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業) 及び不動産事業、その他事業に分かれています。その他事業は子会社を通じてのPFI事業や、太陽光、風力、バイオマス、地熱の発電事業が含まれます。

海外建築事業では北米、インドネシア、タイ、台湾、シンガポール、ベトナム、カタール等に進出して事業を行っています。

大林組の2021年3月期における連結業績は、国内建築事業においては着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したことや海外建築事業において前年度に大型工事が竣工した反動減及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事中断の影響によって、売上高は前連結会計年度比約3,061億円(14.8%)減の約1兆7,668億円と減収にという結果でした。

利益面では、営業利益が前連結会計年度比約297億円(19.4%)減の約1,231億円、経常利益は前連結会計年度比約302億円(19.0%)減の約1,287億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約143億円(12.7%)減の約987億円となり、減益の決算となっています。

2021年3月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

長期的には2017年に発表した中期経営計画で、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、2017年度を初年度とする2021年度までの5 ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進しています。

目指す将来像は「最高水準の技術力と生産性を備えたリーディングカンパニー」に「多様な収益源を創りながら進化する企業グループ」というものです。ゼネコンの枠にとらわれないで成長し、事業環境の変化にしなやかに適応していくビジョンを描いています。

具体的に主力の建設事業では、木造・木質化建築プロジェクト・チームを新設や、木造建築市場への取り組み強化やBIM(Building Information Modeling)/CIM(Construction Information Modeling)などの3次元モデルを業務プロセスの基盤として確立、更に次世代生産システム(低床式AGV、溶接ロボット、耐火被覆吹付ロボット、配筋検査システム等)の開発を進め、高付加価値サービス提供の実現や生産性向上、生産力の確保に注力しています。

2020年度に起こった新型コロナウイルス感染症拡大が、国内外の事業環境に大きな影響を与えていることや、DX(デジタルトランスフォーメーション)があらゆる産業で加速していることを踏まえ、大林組では次の成長フェーズでの飛躍を支える「人財・組織」「業務プロセス」「デジタル」「技術」の各基盤の変革に着手する「企業変革プログラム」を実行しています。

就活で大林組を志望する皆さんは、業界研究や大林組の企業研究を深めるのは当然として、中長期のビジョンや成長の機会を深く理解して、就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

鹿島建設株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

鹿島建設の事業セグメントは、土木事業、建築事業、開発事業、国内関係会社事業、海外関係会社事業に分かれています。

開発事業は鹿島建設が自主開発、受託開発、コンサルティング業務を行っている事業や意匠設計、構造設計、その他設計やエンジニアリング全般を指します。

国内関係会社の事業とは、国内関係会社が行っている事業で、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等を指します。

海外関係会社の事業とは、鹿島建設の海外関係会社が行っている、米国を中心とする北米、欧州、アジア、オセアニアでの建設、開発事業です。

鹿島建設の2021年3月期における連結業績は、売上高が建築事業売上高の減少を主因に、前連結会計年度比5.2%減の1兆9,071億円となり、減収の結果となっています。

利益面では、建築事業の売上総利益の減少が影響し、営業利益が前度比3.6%減の1,272億円、経常利益は同4.7%減の1,397億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.6%減の985億円の減益となっています。

2021年3月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

鹿島建設では、2021年度から2023年度の3年間をカバーする「鹿島グループ中期経営計画(2021~2023)―未来につなぐ投資―」を基に事業を展開しています。

この計画の中では、鹿島グループが目指す方向性を内外に共用するためのビジョンステートメントと大切にしたい価値観を以下のように定義しています。

そして、自らの企業風土を「誠実さ」、「たゆまぬ技術革新」、「鹿島品質へのこだわり」として、その企業風土の上に大切にしたい価値観によって既存ビジネスの成長(中核事業の一層の強化)と新しいビジネスモデルを育成（新たな価値創出への挑戦）、経営基盤の整備とESGの推進をしていく方針を掲げています。

具体的には、「新たな価値創出への挑戦」の戦略として、環境・エネルギー、スマートシティ・スマートソサエティ、インフラ運営など有望分野における社会課題解決型ビジネスの収益源化を目指す、としており、そのためにシンガポール、シリコンバレーなどとのグローバルネットワークを活かした異業種・ベンチャー企業との提携を推進するとともに、新たに設定した戦略的投資枠を活用し、積極的に新ビジネスの探索・創出を図っていく計画です。

就活で鹿島建設を志望する皆さんは、鹿島の歴史やDNAを深く理解するとともに、現在進行中の中期経営計画の方向性や具体策を研究して、その成長の機会を自分に当てはめ、自分自身の就活の軸や、志望動機の作成に役立ててください。

大成建設株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

大成建設の事業セグメントは土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、各事業に関連する事業とその他事業をグループ企業とともに展開しています。

開発事業は不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業、その他事業は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、PFI事業が含まれています。

大成建設の2021年3月期における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、前年度の東京オリンピック・パラリンピック関連の大型案件の一巡によって、その反動等による経営環境が悪化したため、売上高は、前連結会計年度比15.5%減の1兆4,801億円となり、減収という結果になっています。

利益面では、営業利益が前連結会計年度比22.2%減の1,305億円、経常利益は同21.6%減の1,359億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同24.2%減の925億円となり、減益の決算となっています。

2021年3月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

大成建設はグループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組むことを標榜しています。

また大成建設が中期的に目指す姿を「TAISEI VISION 2030」として、以下のように規定しています。

また2030年度に目指すべき業績を数値イメージも示しています。就活で大成建設を志望する方は、この中期ビジョンを理解しておきましょう。

現在は、この「TAISEI VISION 2030」の実現に向けて、2021年度から2023年度に渡る中期経営計画を遂行しています。既存事業に対する取り組みに加えて、M&Aの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施する計画となっています。

また重点課題としてサステナビリティ関連事業をあげ、エネルギー・環境分野で、環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する方針を打ち出しています。

就活では、この現在進行中の中期経営計画も企業研究の一環として理解しておきましょう。

清水建設株式会社

2021年3月期連結決算（2020年度）

清水建設の事業セグメントは建設事業、開発事業、その他事業というシンプルな構造です。その他事業はエンジニアリング事業、LCV事業（Life Cycle Valuation: 施設・インフラのライフサイクルにわたり、その価値を最大化するためにレベルの高い技術やサービスを提供することを意味する事業コンセプト）及び子会社による建設資機材の販売・リース事業等が含まれています。

清水建設の2021年3月期における連結業績は、前連結会計年度に比べ14.2%減少し1兆4,564億円となり減収の結果となっています。

利益面では、営業利益が前年度に比べ25.2%減少し1,001億円、経常利益は23.6%減少し1,054億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22.0%減少し771億円となり減益の決算となっています。

2021年3月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2021年3月期連結決算　事業セグメント別業績概要

清水建設の事業戦略

清水建設は1887年に相談役として迎えた渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」としており、この考え方を基に「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」としています。

清水建設は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と当面5年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を基に事業を展開しています。

長期ビジョンでは目指す姿を「スマート　イノベーション　カンパニー」とし、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造(スマート イノベーション)し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献する、と定義しています。

中期経営計画の基本方針は、建設事業の深耕・進化と、非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り、グローバル展開の加速とESG経営の推進によってシミズグループの企業価値向上を実現し、SDGsの達成に貢献するとしています。

このように事業活動の機軸を「環境」に於いているところも清水建設の特徴です。

事業の核である建設事業では、社会と建造物の持続可能性（サステナビリティ）を徹底的に追求するとしており、建設事業の持続的成長と次の世代の収益の柱として、グローバル事業、ストックマネジメント事業、サステナビリティ事業を重点注力分野として事業基盤の確立に取り組んでいます。

就活で清水建設を志望する皆さんは、企業理念やDNAを自分事化して深く考えると同時に、中期ビジョンや経営計画も深く理解して就活に臨んで下さい。

株式会社竹中工務店

2020 年12月期連結決算（2020年度）

竹中工務店の事業セグメントは、建設事業、開発事業、その他事業に分けています。

中核の建設事業は竹中工務店が建築工事業、連結子会社の竹中土木が主として土木事業を、竹中道路が道路舗装工事業を行う体制になっています。海外展開は、欧州、タイ、中国、アメリカ、インドネシア、インドにて建設事業を展開しています。

開発事業では、国内のオフィスビル賃貸業やハワイやカリフォルニアでのリゾート開発、オフィスビル賃貸事業を手掛け、その他事業は連結子会社を通じて不動産管理事業や保険代理業等を行っています。

竹中工務店の2020年12月期における連結業績は、売上高が1兆2,377億円余(前連結会計年度比8.5%減)、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が397億円余(前年度比50.4%減)、経常利益は469億円余(前年度比47.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は305億円余(前年度比55.7%減)となって、減収減益の結果となっています。

2020年12月期の事業セグメント別連結業績の概要は以下の通りです。

2020年12月期連結決算　事業セグメント別業績概要

竹中工務店は「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命として「品質経営」に継続的に取り組んでいます。

2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定して、長期的な視点にたった経営を展開しています。具合的にはグループ全体の事業領域を「まち」として捉え、「まちづくりの全てのステージ」で最良の品質とソリューションを提供し、建設とサービスを融合した新しい価値をつくることを目指しています。

更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していくことをビジョンとしています。

竹中工務店は、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献することを標榜しています。

そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいくという創業の精神は、現在の事業戦略でも中心となっています。

就活で竹中工務店を志望する皆さんは、創業の精神を深く理解し手、自分事化することにより、就活の軸や志望動機の作成に活かして下さい。

まとめ

以上、アウトラインのみですが建設業界の企業の業態とスーパーゼネコン5社の概況を解説しました。

建設業界は裾野が広く、準大手ゼネコンや中堅ゼネコン、土木業界やプラントエンジニアリング企業、設備系建設会社など、特徴や強身を持つ分野がある企業が沢山あります。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の研究が不可欠になります。専門分野や自分の強みを活かし、説得力のある志望動機をつくるためには避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、志望意欲も高まっていくものです。

スケールが大きく、社会的な意義も大きい建設業界はチャレンジしがいのある業界です。特にスーパーゼネコン各社は年収も高く、就活のハードルは非常に高くなっています。

リソース不足による労働環境などの重い課題もありますが、技術革新によって解決できる部分もあります。海外志向の強い学生にもチャンスは広がっています。ぜひ今後の企業研究を徹底して行い、自分にベストな選択をしてください。

スーパーゼネコン各社は2020年3月期（2019年度）までは、東京オリンピック・パラリンピックに伴う旺盛な建設需要を吸収し、売上収益を伸ばしてきましたが、2020年度に入っての新型コロナウイルスの影響が工事の中止やサプライチェーンの分断や民間需要の減退で不確実性が増しています。

就活生は、建設業界の動向をモニターし、近接する業界や他の業界も含めて自分を活かせる業界や業態の選択肢を広げておきましょう。

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