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【就活の業界研究】:重機械メーカー、重工業主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では機械業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

機械業界の6つのポイントを押さえよう

  • 機械業界の構造とビジネスモデルを理解しよう
  • 機械業界の現状と課題・未来
  • 機械メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 機械メーカーに働く人のモチベ―ションは何か
  • 機械メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 機械メーカーの上位企業の特徴と業績

この記事では機械製造業界の中でも重機械メーカー、重工業と呼ばれる企業の売上上位企業に絞って、各メーカーの特徴や現況を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に解説します。

就活生が、未来をこの業界、機械メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

機械製造業は工作機械・ロボット、建設機械・プラント、重機械・農業・縫製・食品・印刷産業機械など、様々な分野を専門的に扱っている企業や複数の分野を扱っている企業、更に部品と機械の両方を製造している企業等、あるいは総合電機メーカーの一事業として機械を製造している等、様々なパターンがあります。

従って厳密にカテゴライズするのは難しい部分もありますが、就活生の専門分野や興味のある分野もあるため大枠で分類しています。

それでは、重機械メーカーの特徴から解説していきます。

重機械メーカーとは

重機械とはどんな機械を指すのかは明確に定義されている訳ではありません。

また重機械という産業分類が存在している訳でもありません。機械業界・機械製造業は多岐に渡る機械群で構成されているため、明確に線引きをすることはできないのです。

この記事では、逆説的ではありますが、総合重機械メーカーと呼ばれる企業が主に扱っている機械群、重工業用の機械群として捉えています。

具体的には日本産業機械工業会が分類している「産業機械」(鉱山機械、化学機械、環境装置、動力伝動装置、タンク、ボイラ・原動機、プラスチック加工機械、風水力機械、運搬機械、製鉄機械、ポンプ、圧縮機などを含む機械群)という程度の括り方になると思います。

造船業から陸(おか)上がりをして産業機械を生産するに至った企業が多く、総合重機大手と呼ばれる三菱重工、IHI、川崎重工、日立造船、住友重機械工業、三井E&Sの現況を、直近の有価証券報告書や中期経営計画をもとに、その概況を解説していきます。

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総合重機メーカーの概況

三菱重工業株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上収益 (百万円) 4,202,797
事業利益 (百万円) 193,324
税引前利益 (百万円) 191,126
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 130,451
当期包括利益(百万円) 219,456
従業員数(人) 76,859
外、平均臨時雇用者数 7,458
連結子会社 254社
持分法適用関連会社 35社

三菱重工業株式会社は、総合重機の最大手の巨大企業であり、三菱重工及びグループ企業では以下の4つのセグメントで事業を展開しています。

  • エナジー:
    • 火力発電システム(GTCC*、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS**)、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等
      • * Gas Turbine Combined Cycleの略
      • ** Air Quality Control Systemの略
  • プラント・インフラ:
    •  製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計・製造・販売・据付・サービス等
  • 物流・冷熱・ドライブシステム:
    • 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計・製造・販売・サービス・据付・サービス等
  • 航空・防衛・宇宙:
    • 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器等の設計・製造・販売・サービス・据付・サービス等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

三菱重工の2023年3月期における連結業績は、売上収益が物流・冷熱・ドライブシステムセグメントをはじめ全てのセグメントで増加し、前連結会計年度(以下、前年度)を3,425億14百万円(+8.9%)上回る4兆2,027億97百万円となっています。

利益面では、事業利益はエナジーセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが増加し、前年度を330億83百万円(+20.6%)上回る1,933億24百万円税引前利益も前年度を174億42百万円(+10.0%)上回る1,911億26百万円、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を169億9百万円(+14.9%)上回る1,304億51百万円となり、総じて増収・増益を達成した年度となっています。

尚、2022年度の三菱重工グループの受注高は、航空・防衛・宇宙セグメント及びプラント・インフラセグメントが減少したものの、エナジーセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが増加し、前年度を4,335億81百万円(+10.7%)上回る4兆5,013億11百万円という結果でした。

三菱重工の2023年3月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客からの売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
エナジー 1,731,444 41.3% 85,160 43.3%
プラント・インフラ 638,689 15.3% 32,751 16.6%
物流・冷熱・ドライブシステム 1,199,695 28.6% 38,945 19.8%
航空・防衛・宇宙** 617,994 14.8% 39,981 20.3%
合計 4,187,822 100.0% 196,838 100.0%
調整額(全社又は消去) 14,974 -3,514
計上額 4,202,797 193,324
  •  エナジー:
    • 売上収益:GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年度を875億89百万円(+5.3%)上回る1兆7,386億76百万円
    • 事業利益:航空機用エンジンやコンプレッサが増加したものの、スチームパワーが減少したことなどにより、前年度を11億8百万円(-1.3%)下回る851億60百万円
  • プラント・インフラ:
    • 売上収益:製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年度を237億78百万円(+3.6%)上回る6,756億65百万円
    • 事業利益:製鉄機械や商船が増加したことなどにより、前年度から91億50百万円(+38.8%)上回る327億51百万円
  • 物流・冷熱・ドライブシステム:
    • 売上収益:物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことなどにより、前年度を2,172億42百万円(+22.0%)上回る1兆2,037億76百万円
    • 事業利益:価格の適正化や全体的な増収に伴う利益の増加等により、前連結会計年度を82億62百万円(+26.9%)上回る389億45百万円
  • 航空・防衛・宇宙
    • 売上収益:民間航空機や防衛航空機が増加したことなどにより、前連結会計年度を141億49百万円(+2.3%)上回る6,194億42百万円
    • 事業利益:民間航空機の増収に伴う利益の増加等により、前連結会計年度を159億49百万円(+66.4%)上回る399億81百万円

三菱重工の事業戦略

三菱重工では、主力の火力発電システム事業での世界的な市場縮小、その他の既存事業でも規模の伸び悩みと価格競争の激化による収益力低下という課題に直面し、また多くの事業が成熟化する中で今後の成長の軸となる新たな事業分野の開拓が必要となっています。

さらに、前年度(2020年度)は新型コロナウイルス感染症の流行による事業環境の急激な悪化により、特に民間航空機関連事業や中量産品事業が大きな打撃を受けてしまいました。

現在は、事業環境の急激な変化にいち早く対応するため2020年10月から開始した中期経営計画「2021事業計画」(2021年度から2023年度の3年間をカバー)を策定・実行しています。

「2021事業計画」では、事業規模の拡大よりも、「収益力回復・強化」及び「成長領域の開拓」に優先的に取り組み、2024年度からの中期計画での飛躍のための基盤づくりを行うとしています。

具体的には以下の領域を優先的に取り組む課題としています。

エネルギー供給側の脱炭素化(エナジートランジション)

  • 「カーボンニュートラル」社会の実現に向けて、脱炭素化技術の開発、水素エコシステムの構築、CO2回収分野等により貢献
  • 脱炭素化にCO2を「減らす」「回収する」「出さない」の3つの道筋で対応
    • 高効率ガスタービンでは高いシェアを堅持し、老朽化した石炭火力の置き換え「減らす」に貢献
    • ガスタービンにCO2回収装置を組み合わせる案件の機運が高まっており、「回収する」ことにも積極的に対応
    • CO2を「出さない」水素ガスタービンは、既にEUの規制でガスタービンに課されている2023年以降のCO2排出目標値をクリア
    • 大型ガスタービンの燃焼試験では50%水素混焼を達成するなど順調に開発が進捗しており、2030年の水素専焼での商用化を目指して引き続き実証を推進
  • 原子力発電領域では、既設プラントの再稼働、燃料サイクル施設の竣工に向けた対応等での着実な取り組み
  • 2030年代半ばの実用化を目標に、革新技術を採用した世界最高水準の安全性を実現する次世代軽水炉の開発を推進

 

エネルギー需要側の省エネ・省人化・脱炭素化(社会インフラのスマート化)

  • エネルギーの需要側では、省人化、最適化、高信頼性をワンストップ・ソリューションで提供して顧客ニーズに応える取組みを推進
  • 機械設備や発電設備の制御、遠隔監視・保守、サイバー攻撃防御といった様々なデジタル製品を、プラットフォーム「ΣSynX」でかしこくつなぎ、省人化、設計・設備の最適化、高い信頼性といった付加価値を提供
  • 物流事業の「自動化物流」や、「コールドチェーン」等のソリューション提案、冷凍物流エンジニアリングの提供
  • 無人フォークリフト、自然冷媒冷凍機等の機器を連携させて自動化し、更なる効率化・最適化を図り、物流の自動化・省人化と、冷熱・電力供給を統合・協働させることで画期的な省エネと脱炭素化を実現
    • 規模データセンター向けに高効率の冷熱機器や発電システムを提供
    • コンテナ型のマイクロデータセンターの商用化
  • 製品(ハードウェア)の設計・製造で積み重ねた知見とデジタルテクノロジーを融合させて、多様な知能化機械システムの統合によるソリューションの提供
  • 高信頼性かつ高効率の電源・冷却システムと監視・統合制御システムをワンストップで提供する体制を整え、今後の受注拡大に向けて取り組む

 

新たな事業機会と収益力の回復・強化

  • 外部環境の変化を注視しながら、臨機応変に施策を展開して収益力を維持・拡大
  • 特に原子力と防衛の分野での新たな事業機会を活かす
    • 原子力発電システムは、国内での既設プラントの再稼働や燃料サイクル確立への支援を続けるとともに、革新軽水炉「SRZ-1200」の2030年代半ばの実用化に向けて開発・設計に着実に取り組む
    • 大量かつ安定的な水素製造を可能とする高温ガス炉の開発や、海外との高速炉開発に向けた協力などの多様な取組みを推進
  • 防衛の分野は、昨今の国家安全保障強化の機運の高まりを受けて、高い技術力で多様な装備品に対応できるリーディングカンパニーとして引き続き安全・安心な社会を支える役割を担う

三菱重工は中長期的には、「MHI FUTURE STREAM」(中長期的な視点で既存事業の転換や新規事業の創出に取り組む活動)を通じて、新たな事業機会の創出や、エネルギー・環境事業の構造転換に引き続き取り組んでいます。

新たな事業分野の例としては、洋上風力発電など再生エネルギーの拡大と再生エネルギーの変動を補うための調整電源及び蓄エネルギーシステムを挙げています。

またカーボンニュートラルの取り組みは、「MISSION NET ZERO」の実現に向けては省エネ化に継続して取り組んでおり、CO2排出量を2030年に2014年比で50%削減するという目標に対して、2022年で既に47%削減を実現しています。

三原製作所をカーボンニュートラル工場とするための使用電力の100%グリーン化等、更なる取組みを実施、また、三菱重工製品の使用に伴うCO2排出量削減(2019年比で、2025年に30%、2030年に50%)が目標として「、この達成に向けて高砂製作所の高砂水素パーク建設をはじめとした様々なソリューションの開発・実証も推進中です。

二酸化炭素の有効活用/固定化のためのバイオマス利用、二酸化炭素回収貯留などの分野等、ESG(Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス))やグローバル指標であるSDGs(をSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)を念頭におき、短期・中長期両方の視点での事業拡大を図っていく戦略です。

就活で三菱重工を目指す皆さんは、大きな変革期と言えるこの時代のトレンドとともに、三菱重工の事業内容や戦略を自分事化して、自身の就活の軸や志望動機に活かしていきましょう。

株式会社 IHI

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,352,940
営業利益 (百万円) 81,985
税引前利益 (百万円) 64,865
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 44,545
当期包括利益(百万円) 65,775
従業員数(人) 28,486
連結子会社 145社
持分法適用関連会社 28社

IHIおよびグループ企業は以下の資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つのセグメントを主として事業を展開しています。

  • 資源・エネルギー・環境:
    • 原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機)、カーボンソリューション(ボイラ、貯蔵設備)、原子力(原子力機器)等の製造,販売,サービスの提供等
  • 社会基盤・海洋:
    • 橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発(不動産販売・賃貸)、等の製造、販売、サービスの提供等
  • 産業システム・汎用機械:
    • 車両過給機、パーキング、回転機械(圧縮機、分離装置、舶用過給機)、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム(物流システム,産業機械)等の製造,販売,サービスの提供等
  • 航空・宇宙・防衛:
    • 航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造,販売,サービスの提供等
  • その他の事業:
    • 通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等及びサービス業

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

IHIグループの主力事業である民間向け航空エンジンは、サプライチェーンの混乱は続きましたが、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅客需要の回復に伴って、スペアパーツ販売などのアフターマーケットはおおむね順調に推移しています。

車両過給機に関しては半導体不足が解消しつつあるものの、世界的な景気減退リスクが懸念される中、自動車会社の生産台数は緩やかな回復にとどまりました。

このような環境下、IHIグループは、2020年度から実行している中期経営計画「プロジェクトChange」を基に、コスト構造の強化や事業構造の改革による収益基盤の強化と製品・サービス事業からライフサイクルビジネスの転換を推進し、成長軌道への回帰と成長事業創出に取り組んでいます。

2023年3月期(2022年度)におけるIHIの連結業績は、売上収益が前年度比15.3%増の1兆3,529億円となり、増収を達成しています。

受注高に関しては、前年度比8.3%増の1兆3,661億円でした。

損益面では、営業利益は民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加と採算改善、原子力関連機器の増収やカーボンソリューションでの採算改善などに加え、為替が円安で推移したことにより4億円増益の819億円となり、報告セグメントのすべてで増収増益となっています。

前年度に保有資産の売却益を計上したことの反動による減益や原材料価格の高騰の影響をオフセットして増益を達成したカタチです。

しかしながら税引前利益は、持分法による投資損失や為替差損の計上などにより、227億円減益の648億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は215億円減益の445億円という結果になっています。

2023年3月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客への売上(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失
(百万円)
利益構成比
資源・エネルギー・環境 369,721 27.3% 26,264 26.6%
社会基盤・海洋 166,155 12.3% 17,089 17.3%
産業システム・汎用機械 428,195 31.6% 18,018 18.2%
航空・宇宙・防衛 360,272 26.6% 36,171 36.6%
その他 28,597 2.1% 1,333 1.3%
合計 1,352,940 100.0% 98,875 100.0%
調整額* -16,890
計上額 1,352,940 81,985

**セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△164百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,054百万円の合計(全社費用は,主に各セグメントに帰属しない一般管理費)

IHIの事業戦略

IHIに限ったことでは有りませんが、重工業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の変貌や価値観の変容、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるビジネスモデルや働き方の変化、地球規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まり、企業のサステナビリティを重視するESG投資の拡大など急激に変化しています。

これらの時代の急激な変化に対応するため、IHIでは2023年5月に、2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」を公表、現在はこの計画を基に事業を推進しています。

これまで2020年度から実行した中期経営計画「プロジェクトChange」期間では、ライフサイクルでの価値提供事業(ライフサイクルビジネス)やアンモニアバリューチェーン事業などへの取り組みを進めてきましたが、今回の経営方針では持続的な高成長を実現する事業変革をより具体的かつ本格的に進めると同時に、劇的な環境変化へ対応可能な企業体質への変革を加速する方針を示しています。

「グループ経営方針2023」の取り組み、経営目標の概要は以下の通りです。

「グループ経営方針2023」

  • 持続的な高成長を実現する事業の変革
    • 事業を通じて社会課題を解決し、社会とIHIグループの持続的な高成長を両立するために、お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と、バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となることから、「グループ経営方針2023」では、事業を次の3つに区分して、ライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組みを強化する。

 

1.成長事業:航空エンジン・ロケット分野:

  • 航空エンジン・ロケット分野をIHIグループの成長を牽引する事業と位置付ける
    • 民間分野のみならず防衛分野でも強化・拡大を図る航空エンジン・ロケット事業や環境にやさしく経済効率も高い航空機を実現
      • 装備品及び機体の軽量化や電動化
      • SAF(持続可能な航空燃料)の開発
      • ロケットの打上げサービス及び打上げに付随して取得される宇宙・地上・海中データの利活用など
  • 上記を含め、航空エンジン・ロケット分野のライフサイクルとバリューチェーン全体を意識して事業を拡大

 

2.育成事業:クリーンエネルギー分野

  • クリーンエネルギー分野は、航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし、IHIグループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組みを強化
    • IHIグループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にあるが、今後は貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図る
    • また燃料製造プロジェクトへの投資など、新たなビジネスモデルの構築にも取り組む

3.中核事業:

  • 資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械分野を引き続きIHIグループの中核を担う事業と位置付ける
    • これらの事業は、これまでのビジネスの延長ではなく、お客さまのライフサイクルにより深く入り込み、そこから得られた知見をフィードバックすることで、さらに進化した製品・サービスをお客さまに提供する
    • 成長事業及び育成事業に対して投下するキャッシュや人財などの経営資源を捻出するために、業務プロセスの改革やデジタル基盤の活用による業務効率化とともに、事業の見直しも推進

 

環境変化への対応,変革を実現しうる企業体質への変革:

  • IHIグループは、ESGを軸とする経営を徹底するとともに、事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化、そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進める

資源配分と経営目標:

  • 営業キャッシュ・フロー1,000億円以上の継続的な創出により、成長・育成事業を中心に3年間で5,000億円以上の投資を実施
  • 安定配当を基本方針として連結配当性向30%を目指す

上記に加え、2025年において達成を目標とする財務目標も定めた計画となっています。

IHIグループは「社会とお客さまの課題に真正面から取り組み、新たな価値を創造する」ことを通じて、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを、長期視点に立った「目指す姿」と定義しています。

社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、21世紀の環境,エネルギー,産業・社会基盤における諸問題を、「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し、地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループになることを目指しています

この基本方針を実現するためIHIグループの社員には,「グローバル」、「ものづくり技術・エンジニアリング力」、「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。

就活でIHIを志望する皆さんは、IHIの企業研究は当然として、重工業が担う「社会的課題の解決」を深堀して、自分の言葉として就活の軸や自分自身のビジョン、志望動機をIHIに重ねて語れるようにトライしてみて下さい。

 川崎重工業株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,725,609
経常利益/経常損失 (百万円) 82,355
親会社株主に帰属する当期純利益/純損失(百万円) 70,349
包括利益(百万円) 53,029
従業員数(人) 38,254
子会社 127社
関連会社 27社

川崎重工の事業セグメント

川崎重工及びグループ会社では総合重機メーカーとして国内第三位という巨大企業です。

具体的な事業セグメントは以下の通りです。

  • 航空宇宙システム事業:
    • 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
  • 車両事業*:
    • 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
  • エネルギーソリューション&マリン事業:
    • エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売
  • 精密機械・ロボット事業:
    • 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
  • パワースポーツ&エンジン事業*:
    • 二輪車、オフロード四輪車 (SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
  • その他事業:
    • 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

2021年10月、車両事業及びモーターサイクル&エンジン事業をそれぞれ分社し、自律的事業運営を強化、再編しています。

  • 車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継
  • モーターサイクル&エンジン事業(現・パワースポーツ&エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)における川崎重工の連結業績は、連結売上収益が前期比2,247億円増収の1兆7,256億円という結果でした。

またグループの連結受注高は前期比4,353億円増加の2兆374億円と受注ベースでも増加しています。

利益面では、事業利益が前期比519億円増益の823億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比403億円増益の530億円となり、増収・増益の決算となっています。

尚、2023年3月期のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
航空宇宙システム 348,880 20.2% 14,877 15.1%
車両 131,935 7.6% 1,372 1.4%
エネルギーソリューション&マリン 314,552 18.2% 3,905 4.0%
精密機械・ロボット 252,697 14.6% 8,766 8.9%
パワースポーツ&エンジン 591,151 34.3% 71,533 72.5%
その他事業 86,392 5.0% -1,845 -1.9%
合計 1,725,609 100.0% 98,611 100.0%
調整額 -16,256
計上額 1,725,609 82,355
  •  航空宇宙システム事業:
    • 売上高:前期比506億円増収の3,488億円
    • 事業損益:前期比252億円改善して148億円の利益(前期は損失計上)
  • 車両事業:
    • 売上高:前期比52億円増収の1,319億円
    • 事業利益:前期並みの13億円
  • エネルギーソリューション&マリン事業:
    • 売上高:前期比172億円増収の3,145億円
    • 事業損益:前期比147億円改善の39億円 (前期は損失を計上)
  • 精密機械・ロボット事業:
    • 売上高:前期比 並みの2,526億円
    • 事業利益:前期比51億円減益の87億円
  • パワースポーツ&エンジン事業:
    • 売上高:前期比1,432億円増収の5,911億円
    • 事業利益:前期比340億円増益の715億円
  • その他事業:
    • 売上高:前期比83億円増収の863億円
    • 事業曽根企:前期比49億円悪化の18億円の損失

川崎重工業の事業戦略

川崎重工業は、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。

「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の二つの軸で企業価値を高める経営を推進しています。

現在は2030年に向けて目指す姿、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを~Trustworthy Solutions for the Future~」を定め、その実現に向けて、以下の3つのフィールドに注力する方針です。

  • 「安全安心リモート社会」-リモートロボットによる新しい価値の創出:
    • 医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、遠隔操作・ロボット技術等を用いて、安全で安心な社会の創出
    • リモート社会の実現により全ての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方を提案
  • 「近未来モビリティ」-人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応
    • 無人で物資を運ぶヘリコプターや配送ロボットなど、航空機やオフロード四輪車、ロボット技術等を組み合わせ、新しい輸送や移動手段を用いたスマートな社会を提案
  • 「エネルギー・環境ソリューション」-クリーンエネルギーの安定供給に向けて
    • 世界に先駆けて水素サプライチェーン(「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」)を構築するほか、輸送システムの電動化など、地球環境に配慮したカーボンニュートラルな社会の実現に貢献

成長シナリオ:

  • 2022年度に過去最高益を記録したパワースポーツ&エンジン事業等の量産系事業が川崎重工業全社の収益を支えているのが現状から、国際線を含む航空需要の本格的な回復に伴い、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の収益を安定的に拡大し、グループの成長を牽引する
  • 水素事業や医療ロボット事業、近未来モビリティ等をはじめとする新規事業も収益の柱となり、安定した成長軌道を描くことを目指す
  • 成長シナリオの実現のため、モノ売りからコト売りへのシフトなどのビジネスモデルの見直し政府や自治体、他企業、研究機関との連携による新しい社会創造、ポートフォリオ改革・組織改革にも取り組み、高収益体質を実現
  • それらを支える仕組みとして、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進し、データ活用による新たなソリューションの創出と業務プロセスの効率化・高付加価値化を追求し、経営の意思決定のスピードアップにも取組む
  • 人財は成長シナリオを支える最も重要な財産であり、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策も展開
  • 人財を年齢に関係なくそのポテンシャルを最大限発揮できるポストに配置するなど、人事制度の刷新を含め様々な改革を絶えず推進

2021年10月には車両事業及びモーターサイクル&エンジン事業を分社し自律的事業運営を強化するとともに、グループの事業を陸・空輸送システム、モーションコントロール&モータービークル、エネルギーソリューション&マリンの3つのグループに再編成しています。

鉄道車両製造を担っていた車両カンパニーが「川崎車両」として、バイクなどの部門だったモーターサイクル&エンジンカンパニーが「カワサキモータース」として分社化しているので、川崎重工業を志望する就活生はそれを前提として就活を進めて下さい。

就活で川崎重工を志望する皆さんは、川崎重工の企業研究を深め、中長期の戦略や川崎重工が成長のための機会をどこに見ているかなどの戦略も把握しておきましょう。

また事業再編の動きも視野に入れながら、川崎重工業で実現したいことを自分の言葉で話せるまで、就活の軸や志望動機を高めて下さい。

日立造船株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 492,692
経常利益 (百万円) 17,834
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,577
包括利益(百万円) 10,777
従業員数(人) 11,400
連結子会社 124社
持分法適用関連会社 30社

日立造船及びそのグループ企業では、主として以下の環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業として展開しています。

具体的な事業セグメントと主要製品・サービスは以下の通りです。

  • 環境:
    • ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
  • 機械・インフラ:
    • 自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
  • 脱炭素:
    • 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
  • その他:
    • 寮・社宅等施設運営管理
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2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

日立造船の2023年3月期における連結業績は、売上高が環境部門の大幅な増加等により、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて50,895百万円(11.5%)増加の492,692百万円となって、増収を達成しています。

損益面では、営業利益が前年度に比べ4,515百万円(29.1%)増加の20,056百万円、経常利益は、前年度に比べ6,050百万円(51.3%)増加の17,834百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に比べ7,678百万円(97.2%)増加の15,577百万円となり、大幅増益となっています。

総じて増収・増益を達成した年度でした。

2023年3月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客に対する売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
環境 348,109 70.7% 15,047 75.3%
機械・インフラ 88,227 17.9% 3,444 17.2%
脱炭素 46,660 9.5% 413 2.1%
その他 9,695 2.0% 1,072 5.4%
合計 492,692 100.0% 19,978 100.0%
調整額 78
計上額 492,692 20,056

日立造船の事業戦略

日立造船グループでは、2050年に目指す姿として「サステナブルビジョン」を掲げています。

「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である7項目(「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」)を、「成功の柱(マテリアリティ)」として設定しています。

これら「成功の柱(マテリアリティ)」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標(KPI)とロードマップを策定し、各種取組みを推進しています。

加えて日立造船グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を掲げています。(Hitzは略称社名)

長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、今後世界的に、環境汚染や食料・水・エネルギーの不足の深刻化が予測される中で、日立造船グループが社会全体の環境システムの維持・向上に貢献する「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」となることを目指しています。

そのためにバリューチェーンの拡大、既存技術の高度化、新製品・新事業の創出、グローバル化の推進及びダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでいます。

具体的には、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指し、以下のような取り組みを展開しています。

クリーンなエネルギー・水に対する取組:

  • ごみ焼却発電の更なる展開、バイオマス利用システムによる発電、陸上・洋上風力発電の推進等により、CO2削減に貢献する再生可能エネルギーの利用拡大を目指す
  • 水事業に対する国内自治体の財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応
  • 環境保全、災害に強く豊かな街づくりの実現のため、ごみ焼却発電・リサイクル施設事業によるごみ処理・廃プラスチック問題への取組み
  • フラップゲート式水門による津波・高潮対策や、橋梁、高速道路、水門等のインフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開

現在は2023年度から2025年度までの3年間を対象とした中期経営計画「Forward 25」を策定し、事業を展開しています。

中期経営計画「Forward 25」の骨子は以下の通りです。

中期経営計画「Forward 25」

既存事業の持続的成長

(1)海外事業の持続的伸長

    • ごみ焼却発電事業、原子力関連事業、水事業を中心に、既存注力地域である欧州、東アジアのほか、重点成長地域とする東南アジア、南アジア、新規開拓地域とする北米、中東において、事業伸長に取り組み、2025年度に海外売上高比率40%を目指す
    • 積極的投資とグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを実施

(2)事業構造改革の推進

    • ポートフォリオ・マネジメントを引き続き推進し、事業の選択と集中による収益性の改善、また、他社との戦略的パートナーシップの構築等による競争力の強化に努める

(3)継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善

    • 2025年度に継続的事業の売上高割合50%、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による製品・事業の高付加価値等に取り組み、収益力の強化を図る

成長事業の創出・拡大

(1)投資(事業投資・開発投資)戦略の実行

    • 長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、3年間で事業投資750億円、開発投資280億円、設備投資280億円にDX関連投資を合わせ総額1,400億円規模の投資を計画している。重点投資分野は、脱炭素化、資源循環、水事業、ライフサイエンス関連事業分野等とし、戦略的投資により、成長事業を創出・拡大していく

(2)重点分野への投資

    • 脱炭素化事業では、再生可能エネルギーから得られる電力による水素製造及び水素を活用した合成メタン製造に関連する事業、使用済核燃料の保管・貯蔵容器等の原子力関連機器や、アンモニア貯蔵容器を含む圧力容器事業、出資、建設、運営、売買等様々なビジネスモデルを展開する風力発電事業を拡大
    • 資源循環事業では、主力のごみ焼却発電事業に加えて、処理対象廃棄物を一般廃棄物から産業廃棄物にも広げ、グループ保有の焼却・ガス化・発酵・炭化といった減容化技術により、廃棄物資源から電力を含めた多種多様な有価物を創出し、循環活用する事業を創出・拡大
    • 天然ガスの代替燃料として、バイオガス製造設備の自社所有・運営事業の拡大を計画
    • 水事業では、造水・排水処理等の様々な技術を活用し、グローバル市場への拡大を目指す
    • ライフサイエンス分野(創薬・医療関係装置の製造等)は、将来の事業創出を目指して積極的に投資

持続可能な経営の推進(企業価値の向上)

(1)人的資本の強化

    • 多様な人材の採用や多様な働き方の提供、グローバル人材・経営人材育成等を通じた経営戦略実現のため必要な人材の採用・確保、適正配置・戦略的育成、定着により、人的資本の強化に取り組む
    • 女性新卒採用率は事務系50%、技術系10%以上、男性育児休暇・休業取得率100%、職員エンゲージメント指数70%以上、生活習慣病平均有所見率21%未満の達成を目指す

(2)事業活動の脱炭素化

    • GHG(温室効果ガス)排出量削減目標として、2025年度において、「自社の活動によるGHG排出削減」については、34%削減(2013年度比)、「自社の活動及び自社のバリューチェーンにわたるGHG排出削減」については、2030年度50%削減(2013年度比)、2050年度カーボンニュートラルを目標とする

(3)DX戦略の推進

    • デジタル技術を活用した事業DX(製品・サービスの付加価値向上)、企業DX(業務効率化・生産性向上)、DX基盤整備(デジタル技術基盤整備・DX人材育成)に取り組み、2025年度までに製品IoT化率60%、DX人材育成数500名を目指す

(4)リスク管理の徹底

    • プロジェクトに関わるリスク管理の徹底により最適なリスクテイク体制を構築し、2025年度までに、休業災害件数ゼロ、売上高に対する不良比率5%以下の達成を目指す

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  • 中期経営計画「Forward 25」の最終年度となる2025年度における財務目標:
    • 受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益280億円(営業利益率0%)、ROE9.5%
  • 長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10%の達成、ROE10%超、海外事業比率50%、2030年代のできるだけ早い時期に売上高1兆円の事業規模を目指す

上記は中長期の計画の骨子に過ぎません。

就活で日立造船を志望する皆さんは、長期的なビジョンである「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」の意味と社会的な存在意義を自分事化し、自分の言葉で成長の機会・意欲やビジョンを語れるように企業研究を緻密に行なっていきましょう。

住友重機械工業株式会社

2022年12月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 854,093
経常利益 (百万円) 43,253
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,782
包括利益(百万円) 33,369
従業員数(人) 25,211
子会社 179社
関連会社 10社
  • 注意:2022年度は、住友重機械工業及び3月決算であった連結子会社は2022年4月1日から2022年12月31日の9か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年1月1日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。

住友重機械工業及びそのグループ企業は総合機械メーカーとして以下のセグメントで事業を展開しています。

事業セグメント別の主要製品は以下の通りです。

  • メカトロニクス:
    • 減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システム装置
  • インダストリアルマシナリー:
    • プラスチック加工機械、フィルム加工機械、極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品
  • ロジスティック&コンストラクション:
    • 油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
  • エネルギー&ライフライン:
    • 自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、産業廃棄物処理設備、タービン、ポンプ、プロセス装置、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶

2022年12月期(2021年度)連結業績の概要

住友重機械工業の2022年12月期における連結業績は、売上高は8,541億円という結果でした。なおの受注高は9,847億円となっています。

損益面では、営業利益が448億円、経常利益は433億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円という結果でした。

特別損失は主に、当社の完全子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによります。

2022年12月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年12月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
メカトロニクス 181,431 21.2% 9,482 21.1%
インダストリアルマシナリー 224,926 26.3% 21,299 47.4%
ロジスティック&コンストラクション 300,315 35.2% 13,008 28.9%
エネルギー&ライフライン 143,332 16.8% -475 -1.1%
その他 4,089 0.5% 1,634 3.6%
合計 854,093 100.0% 44,949 100.0%
調整額 -146
計上額 854,093 44,803

2022年度は、住友重機械工業及び3月決算であった連結子会社は2022年4月1日から2022年12月31日の9か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年1月1日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。

このため、以下の部門別事業の状況では、上記の連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前期」)による比較となっています。

  • メカトロニクス部門:
    • 売上高:1,814億円(調整後前期比15%増)
    • 営業利益:95億円(調整後前期比42%増)
  • インダストリアル マシナリー部門:
    • 売上高:2,249億円(調整後前期比18%増)
    • 営業利益:213億円(調整後前期比51%増)
  • ロジスティックス&コンストラクション部門:
    • 売上高:3,003億円(調整後前期比6%増)
    • 営業利益:130億円(調整後前期比18%減)
  • エネルギー&ライフライン部門:
    • 売上高は1,443億円(調整後前期比8%減)
    • 営業損失は5億円
  • その他部門:
    • 売上高は41億円(調整後前期比9%減)
    • 営業利益は15億円(調整後前期比7%減)

住友重機械工業の事業戦略

住友重機械工業は各事業セグメントの売上構成のバランスが取れている点です。また北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っています。

住友重機械工業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により次期中期経営計画の公表を一年延期し、「中期経営計画2023」を策定・実行しています。

「中期経営計画2023」では、企業価値と社会価値の両立を長期の目標として、社会や市場の構造が変化しても持続的に成長し利益を出し続け、社会価値創造に貢献できる企業を住友重機械工業のあるべき姿として設定しています。

社会価値創造のために解決すべき課題は、2030年を念頭に置いたメガトレンドや将来目指す姿からバックキャスティングして設定し、中期経営計画2023では、その長期目標に向けた基礎固めを行う方針としています。

中期経営計画2023の骨子は以下の通りです。

  • 強靭な事業体の構築:
    • 新型コロナウイルスをはじめ、あらゆるリスクに対応する事業継続計画を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる強靭な事業体を目指す
  • 企業価値向上のための変革:
    • DXの活用推進、事業ポートフォリオの見直し等
  • 働きやすい会社への変革:
    • 人材開発、グローバルのリソースを活用しダイバーシティを推進等
    • リモートワークをはじめ多様な働き方を推進
    • 女性管理職育成や男性育児休暇取得率の向上、LGBT対応施策導入などの取組みにより多様な人材が働きやすい会社への変革を強力に推進
  • 商品・サービスによるSDGsへの貢献:
    • 経済的、技術的発展に寄与する商品とサービスの提供による社会課題の解決と企業価値の向上、持続可能な社会実現への貢献
    • 「環境・エネルギー」及び「自動化・デジタライゼーション」を開発の重点領域と位置づけており、それら重点領域を考慮した製品・サービスのを提供
  • 事業を通じた環境負荷の低減:
    • 事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上などによる、環境負荷の低減

上記に注力することで、最終年度である2023年度に受注高1兆700億円、売上高1兆500億円、営業利益760億円を達成することを財務目標としています。

株式会社三井E&S (旧社名:株式会社三井E&Sホールディンス)*

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 262,301
経常利益・損失(百万円) 12,532
親会社株主に帰属する当期純利益・純損失(百万円) 15,554
包括利益(百万円) 37,473
従業員数(人) 5,747
外、平均臨時雇用者数 429
連結子会社 47社
持分法適用関連会社 71社

三井E&S及びグループ会社では、以下の船舶、海洋開発、機械、エンジニアリング、その他の5つの事業を展開しています。

  • 船舶:
    • 船舶等の製造、販売、設計、 エンジニアリング、修理ほか
  • 海洋開発:
    • 浮体式海洋石油・ガス生産設 備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及び オペレーションほか
  • 機械:
    • 舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・ 販売・設計ほか
  • エンジニアリング:
    • 発電事業、海外土木・建築工事全般ほか
  • その他:
    • 情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングほか

*株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年4月に純粋持株会社体制を解消し、事業持株会社体制への移行に伴い、社名を変更しました。

同時に、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併しています。

新社名: 株式会社三井E&S

社名変更に伴い、「E&S」に込める意味を、今後の当社の目指していく姿勢や事業ドメインに沿って再定義しています。

「E&S」には、「Engineering & Services for Evolution & Sustainability」の意味合いがあり、社会の進化と持続を目指しエンジニアリングとサービスに注力することで、グループの企業価値の持続的向上を図る企業姿勢を込めています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

三井E&Sの2023年3月期における連結業績は、売上高は2,623億1百万円(前期比△54.7%)の減収でした。尚、受注高は3,223億51百万円(前期比△36.9%)でした。

損益面の実績は、営業利益が93億76百万円(前期は100億29百万円の営業損失)、経常利益は125億32百万円(前期は257億42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億54百万円(前期は218億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、事業再生計画を完遂し、不確実性が解消されたたカタチです。

2023年3月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客への売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
船舶 6,598 2.5% 83 0.7%
海洋開発 2,311 19.8%
機械 174,211 66.4% 8,374 71.6%
エンジニアリング 22,406 8.5% 547 4.7%
その他 59,084 22.5% 370 3.2%
合計 262,301 100.0% 11,688 100.0%
調整額 -2,311
計上額 262,301 9,377
  • 船舶:
    • 受注高は84億39百万円(前期比△56.8%)、売上高は65億98百万円(前期比△76.5%)、営業利益は83百万円(前期は4億38百万円の損失)
    • 船舶セグメントを構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社2社は、持分の減少に伴い、2022年度第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、受注高、売上高、営業損益の認識は連結子会社であった第2四半期連結累計期間までとなっています
  • 海洋開発:
    • 2021年11月に三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、持分法適用関連会社化しており、今期の持分法による投資利益は、持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、23億11百万円となっています
  • 機械:
    • 受注高は2,312億10百万円(前期比+55.4%)、売上高は1,742億11百万円(前期比+13.3%)、営業利益は83億74百万円(前期比+2.7%)
  • エンジニアリング:
    • 売上高は224億6百万円(前期比+193.7%)、営業利益5億47百万縁(前期は108億10百万円の損失)

事業再生計画

三井E&Sグループはエンジニアリング事業の海外大型EPCプロジェクトの損失により、財務基盤を大きく毀損したことから、この回復が急務とされていました。

不採算プロジェクトのインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の損失等により、2022年3月期まで5期連続の営業赤字を計上となってしまいました。

このような状況を解消すべく、グループは2019年5月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」(同年11月に一部見直し、以下、事業再生計画)に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事業からも事実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行しました。

さらに財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、優先株式の発行等によって合計約170億円の資金調達を進めています。

インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況となりました。

三井E&Sグループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、事業再生計画を完遂することができ、2023年3月期は営業利益を計上するまでに再生しています。

加えて「23年中期経営計画、以下23中計」を1年前倒しで、2022年度からスタートさせています。

2023年中期経営計画の概要は以下の通りです。

2023年中期経営計画

  • 企業理念:
    • エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。
  • ビジョン:
    • 2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す
  • 経営姿勢:
    • 新しい価値の創造を顧客と共に実現
    • 健全な財務体質と堅実な利益を追求
    • 健康で安全に働ける環境整備を推進

 

グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業の強みを更に強化し、サービスやソリューション提供へと収益モデルの変革を進める方針です。

具体的には以下の取り組みを進めています。

コア事業の強化:

  • コア事業を「舶用推進」「港湾物流」「保守・探査」と明確にし、コア事業を軸に収益力強化を推進
    • 2022年3月31日付で、「株式会社IHI 原動機の舶用大型エンジン事業承継に関する基本合意書の締結」を公表し、2023年4月に事業を継承、株式会社三井E&S DUに商号変更し連結子会社化
    • コア事業である「舶用推進」の、舶用大型機関の開発・生産・アフターサービスを強化

 

収益モデルの変革:

  • コア事業である「舶用推進」「港湾物流」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更なる強化を推進
    • グリーン戦略:環境対応製品のエンジニアリングに注力し、脱炭素関連製品提供を進める
    • デジタル戦略:自社サービス網とデジタル技術の掛け合わせによるサービス開発により、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術を活用したサービスを提供

2023中計では、2025年度に、連結売上高:2,800億円、連結営業利益率:6.0%、自己資本比率::6%、及びNET有利子負債EBITDA倍率:5倍、を経営数値目標として掲げて事業を展開中です。

まとめ

以上、主要分野別で重機械メーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、機械メーカーの事業内容と規模感、各社がいかにグローバルな存在であるかは感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、また社会的な課題の解決に大きな影響力のある業界であるため、難関となっています。

機械業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

新型コロナウイルスの影響で不確実性が増している業界ではありますが、日本にとって重要な産業・業界であることには変わりません。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。

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