【就活の業界研究】：重機械メーカー、重工業主要各社の現況を把握しておこう

• エナジー：
  • 火力発電システム(GTCC*、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS**)、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等
    • * Gas Turbine Combined Cycleの略
    • ** Air Quality Control Systemの略
• プラント・インフラ：
  •  製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計・製造・販売・据付・サービス等
• 物流・冷熱・ドライブシステム：
  • 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計・製造・販売・サービス・据付・サービス等
• 航空・防衛・宇宙：
  • 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器等の設計・製造・販売・サービス・据付・サービス等

•  エナジー：
  • 売上収益：GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年度を875億89百万円(+5.3%)上回る1兆7,386億76百万円
  • 事業利益：航空機用エンジンやコンプレッサが増加したものの、スチームパワーが減少したことなどにより、前年度を11億8百万円(-1.3%)下回る851億60百万円
• プラント・インフラ：
  • 売上収益：製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年度を237億78百万円(+3.6%)上回る6,756億65百万円
  • 事業利益：製鉄機械や商船が増加したことなどにより、前年度から91億50百万円(+38.8%)上回る327億51百万円
• 物流・冷熱・ドライブシステム：
  • 売上収益：物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことなどにより、前年度を2,172億42百万円(+22.0%)上回る1兆2,037億76百万円
  • 事業利益：価格の適正化や全体的な増収に伴う利益の増加等により、前連結会計年度を82億62百万円(+26.9%)上回る389億45百万円
• 航空・防衛・宇宙
  • 売上収益：民間航空機や防衛航空機が増加したことなどにより、前連結会計年度を141億49百万円(+2.3%)上回る6,194億42百万円
  • 事業利益：民間航空機の増収に伴う利益の増加等により、前連結会計年度を159億49百万円(+66.4%)上回る399億81百万円

エネルギー供給側の脱炭素化（エナジートランジション）

• 「カーボンニュートラル」社会の実現に向けて、脱炭素化技術の開発、水素エコシステムの構築、CO2回収分野等により貢献
• 脱炭素化にCO2を「減らす」「回収する」「出さない」の3つの道筋で対応
  • 高効率ガスタービンでは高いシェアを堅持し、老朽化した石炭火力の置き換え「減らす」に貢献
  • ガスタービンにCO2回収装置を組み合わせる案件の機運が高まっており、「回収する」ことにも積極的に対応
  • CO2を「出さない」水素ガスタービンは、既にEUの規制でガスタービンに課されている2023年以降のCO2排出目標値をクリア
  • 大型ガスタービンの燃焼試験では50%水素混焼を達成するなど順調に開発が進捗しており、2030年の水素専焼での商用化を目指して引き続き実証を推進
• 原子力発電領域では、既設プラントの再稼働、燃料サイクル施設の竣工に向けた対応等での着実な取り組み
• 2030年代半ばの実用化を目標に、革新技術を採用した世界最高水準の安全性を実現する次世代軽水炉の開発を推進

エネルギー需要側の省エネ・省人化・脱炭素化（社会インフラのスマート化）

• エネルギーの需要側では、省人化、最適化、高信頼性をワンストップ・ソリューションで提供して顧客ニーズに応える取組みを推進
• 機械設備や発電設備の制御、遠隔監視・保守、サイバー攻撃防御といった様々なデジタル製品を、プラットフォーム「ΣSynX」でかしこくつなぎ、省人化、設計・設備の最適化、高い信頼性といった付加価値を提供
• 物流事業の「自動化物流」や、「コールドチェーン」等のソリューション提案、冷凍物流エンジニアリングの提供
• 無人フォークリフト、自然冷媒冷凍機等の機器を連携させて自動化し、更なる効率化・最適化を図り、物流の自動化・省人化と、冷熱・電力供給を統合・協働させることで画期的な省エネと脱炭素化を実現

• • 規模データセンター向けに高効率の冷熱機器や発電システムを提供
  • コンテナ型のマイクロデータセンターの商用化

• 製品(ハードウェア)の設計・製造で積み重ねた知見とデジタルテクノロジーを融合させて、多様な知能化機械システムの統合によるソリューションの提供
• 高信頼性かつ高効率の電源・冷却システムと監視・統合制御システムをワンストップで提供する体制を整え、今後の受注拡大に向けて取り組む

新たな事業機会と収益力の回復・強化

• 外部環境の変化を注視しながら、臨機応変に施策を展開して収益力を維持・拡大
• 特に原子力と防衛の分野での新たな事業機会を活かす
  • 原子力発電システムは、国内での既設プラントの再稼働や燃料サイクル確立への支援を続けるとともに、革新軽水炉「SRZ-1200」の2030年代半ばの実用化に向けて開発・設計に着実に取り組む
  • 大量かつ安定的な水素製造を可能とする高温ガス炉の開発や、海外との高速炉開発に向けた協力などの多様な取組みを推進
• 防衛の分野は、昨今の国家安全保障強化の機運の高まりを受けて、高い技術力で多様な装備品に対応できるリーディングカンパニーとして引き続き安全・安心な社会を支える役割を担う

• 資源・エネルギー・環境：
  • 原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機)、カーボンソリューション(ボイラ、貯蔵設備)、原子力(原子力機器)等の製造,販売,サービスの提供等
• 社会基盤・海洋：
  • 橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発（不動産販売・賃貸）、等の製造、販売、サービスの提供等
• 産業システム・汎用機械：
  • 車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム（物流システム，産業機械）等の製造，販売，サービスの提供等
• 航空・宇宙・防衛：
  • 航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等
• その他の事業:
  • 通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等及びサービス業

「グループ経営方針2023」

• 持続的な高成長を実現する事業の変革
  • 事業を通じて社会課題を解決し、社会とIHIグループの持続的な高成長を両立するために、お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と、バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となることから、「グループ経営方針2023」では、事業を次の3つに区分して、ライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組みを強化する。

１．成長事業:航空エンジン・ロケット分野：

• 航空エンジン・ロケット分野をIHIグループの成長を牽引する事業と位置付ける
  • 民間分野のみならず防衛分野でも強化・拡大を図る航空エンジン・ロケット事業や環境にやさしく経済効率も高い航空機を実現
    • 装備品及び機体の軽量化や電動化
    • SAF(持続可能な航空燃料)の開発
    • ロケットの打上げサービス及び打上げに付随して取得される宇宙・地上・海中データの利活用など
• 上記を含め、航空エンジン・ロケット分野のライフサイクルとバリューチェーン全体を意識して事業を拡大

2．育成事業：クリーンエネルギー分野

• クリーンエネルギー分野は、航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし、IHIグループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組みを強化
  • IHIグループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にあるが、今後は貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図る
  • また燃料製造プロジェクトへの投資など、新たなビジネスモデルの構築にも取り組む

3．中核事業：

• 資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械分野を引き続きIHIグループの中核を担う事業と位置付ける
  • これらの事業は、これまでのビジネスの延長ではなく、お客さまのライフサイクルにより深く入り込み、そこから得られた知見をフィードバックすることで、さらに進化した製品・サービスをお客さまに提供する
  • 成長事業及び育成事業に対して投下するキャッシュや人財などの経営資源を捻出するために、業務プロセスの改革やデジタル基盤の活用による業務効率化とともに、事業の見直しも推進

環境変化への対応,変革を実現しうる企業体質への変革：

• IHIグループは、ESGを軸とする経営を徹底するとともに、事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化、そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進める

資源配分と経営目標：

• 営業キャッシュ・フロー1,000億円以上の継続的な創出により、成長・育成事業を中心に3年間で5,000億円以上の投資を実施
• 安定配当を基本方針として連結配当性向30%を目指す

上記に加え、2025年において達成を目標とする財務目標も定めた計画となっています。

• 航空宇宙システム事業：
  • 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
• 車両事業＊：
  • 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
• エネルギーソリューション&マリン事業：
  • エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売
• 精密機械・ロボット事業：
  • 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
• パワースポーツ&エンジン事業＊：
  • 二輪車、オフロード四輪車 (SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
• その他事業：
  • 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

• 車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継
• モーターサイクル&エンジン事業(現・パワースポーツ&エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継

•  航空宇宙システム事業：
  • 売上高：前期比506億円増収の3,488億円
  • 事業損益：前期比252億円改善して148億円の利益（前期は損失計上）
• 車両事業：
  • 売上高：前期比52億円増収の1,319億円
  • 事業利益：前期並みの13億円
• エネルギーソリューション&マリン事業：
  • 売上高：前期比172億円増収の3,145億円
  • 事業損益：前期比147億円改善の39億円　(前期は損失を計上)
• 精密機械・ロボット事業：
  • 売上高：前期比 並みの2,526億円
  • 事業利益：前期比51億円減益の87億円
• パワースポーツ&エンジン事業：
  • 売上高：前期比1,432億円増収の5,911億円
  • 事業利益：前期比340億円増益の715億円
• その他事業：
  • 売上高：前期比83億円増収の863億円
  • 事業曽根企：前期比49億円悪化の18億円の損失

• 「安全安心リモート社会」-リモートロボットによる新しい価値の創出：
  • 医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、遠隔操作・ロボット技術等を用いて、安全で安心な社会の創出
  • リモート社会の実現により全ての人々が社会参加できる新しい働き方・くらし方を提案
• 「近未来モビリティ」-人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応
  • 無人で物資を運ぶヘリコプターや配送ロボットなど、航空機やオフロード四輪車、ロボット技術等を組み合わせ、新しい輸送や移動手段を用いたスマートな社会を提案
• 「エネルギー・環境ソリューション」-クリーンエネルギーの安定供給に向けて
  • 世界に先駆けて水素サプライチェーン(「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」)を構築するほか、輸送システムの電動化など、地球環境に配慮したカーボンニュートラルな社会の実現に貢献

成長シナリオ：

• 2022年度に過去最高益を記録したパワースポーツ&エンジン事業等の量産系事業が川崎重工業全社の収益を支えているのが現状から、国際線を含む航空需要の本格的な回復に伴い、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の収益を安定的に拡大し、グループの成長を牽引する
• 水素事業や医療ロボット事業、近未来モビリティ等をはじめとする新規事業も収益の柱となり、安定した成長軌道を描くことを目指す
• 成長シナリオの実現のため、モノ売りからコト売りへのシフトなどのビジネスモデルの見直し、政府や自治体、他企業、研究機関との連携による新しい社会創造、ポートフォリオ改革・組織改革にも取り組み、高収益体質を実現
• それらを支える仕組みとして、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進し、データ活用による新たなソリューションの創出と業務プロセスの効率化・高付加価値化を追求し、経営の意思決定のスピードアップにも取組む
• 人財は成長シナリオを支える最も重要な財産であり、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策も展開
• 人財を年齢に関係なくそのポテンシャルを最大限発揮できるポストに配置するなど、人事制度の刷新を含め様々な改革を絶えず推進

• 環境：
  • ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
• 機械・インフラ：
  • 自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
• 脱炭素：
  • 舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電
• その他：
  • 寮・社宅等施設運営管理

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

日立造船の2023年3月期における連結業績は、売上高が環境部門の大幅な増加等により、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて50,895百万円(11.5%)増加の492,692百万円となって、増収を達成しています。

損益面では、営業利益が前年度に比べ4,515百万円(29.1%)増加の20,056百万円、経常利益は、前年度に比べ6,050百万円(51.3%)増加の17,834百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に比べ7,678百万円(97.2%)増加の15,577百万円となり、大幅増益となっています。

総じて増収・増益を達成した年度でした。

2023年3月期のセグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期　セグメント別業績概要

日立造船の事業戦略

日立造船グループでは、2050年に目指す姿として「サステナブルビジョン」を掲げています。

「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である7項目(「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」)を、「成功の柱(マテリアリティ)」として設定しています。

これら「成功の柱(マテリアリティ)」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標(KPI)とロードマップを策定し、各種取組みを推進しています。

加えて日立造船グループでは、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を掲げています。（Hitzは略称社名）

長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、今後世界的に、環境汚染や食料・水・エネルギーの不足の深刻化が予測される中で、日立造船グループが社会全体の環境システムの維持・向上に貢献する「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」となることを目指しています。

そのためにバリューチェーンの拡大、既存技術の高度化、新製品・新事業の創出、グローバル化の推進及びダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでいます。

具体的には、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指し、以下のような取り組みを展開しています。

クリーンなエネルギー・水に対する取組：

• ごみ焼却発電の更なる展開、バイオマス利用システムによる発電、陸上・洋上風力発電の推進等により、CO2削減に貢献する再生可能エネルギーの利用拡大を目指す
• 水事業に対する国内自治体の財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応
• 環境保全、災害に強く豊かな街づくりの実現のため、ごみ焼却発電・リサイクル施設事業によるごみ処理・廃プラスチック問題への取組み
• フラップゲート式水門による津波・高潮対策や、橋梁、高速道路、水門等のインフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開

中期経営計画「Forward 25」

既存事業の持続的成長

（1）海外事業の持続的伸長

• • ごみ焼却発電事業、原子力関連事業、水事業を中心に、既存注力地域である欧州、東アジアのほか、重点成長地域とする東南アジア、南アジア、新規開拓地域とする北米、中東において、事業伸長に取り組み、2025年度に海外売上高比率40%を目指す
  • 積極的投資とグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを実施

（2）事業構造改革の推進

• • ポートフォリオ・マネジメントを引き続き推進し、事業の選択と集中による収益性の改善、また、他社との戦略的パートナーシップの構築等による競争力の強化に努める

（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善

• • 2025年度に継続的事業の売上高割合50%、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による製品・事業の高付加価値等に取り組み、収益力の強化を図る

成長事業の創出・拡大

（1）投資(事業投資・開発投資)戦略の実行

• • 長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、3年間で事業投資750億円、開発投資280億円、設備投資280億円にDX関連投資を合わせ総額1,400億円規模の投資を計画している。重点投資分野は、脱炭素化、資源循環、水事業、ライフサイエンス関連事業分野等とし、戦略的投資により、成長事業を創出・拡大していく

（2）重点分野への投資

• • 脱炭素化事業では、再生可能エネルギーから得られる電力による水素製造及び水素を活用した合成メタン製造に関連する事業、使用済核燃料の保管・貯蔵容器等の原子力関連機器や、アンモニア貯蔵容器を含む圧力容器事業、出資、建設、運営、売買等様々なビジネスモデルを展開する風力発電事業を拡大
  • 資源循環事業では、主力のごみ焼却発電事業に加えて、処理対象廃棄物を一般廃棄物から産業廃棄物にも広げ、グループ保有の焼却・ガス化・発酵・炭化といった減容化技術により、廃棄物資源から電力を含めた多種多様な有価物を創出し、循環活用する事業を創出・拡大
  • 天然ガスの代替燃料として、バイオガス製造設備の自社所有・運営事業の拡大を計画
  • 水事業では、造水・排水処理等の様々な技術を活用し、グローバル市場への拡大を目指す
  • ライフサイエンス分野(創薬・医療関係装置の製造等)は、将来の事業創出を目指して積極的に投資

持続可能な経営の推進(企業価値の向上)

（1）人的資本の強化

• • 多様な人材の採用や多様な働き方の提供、グローバル人材・経営人材育成等を通じた経営戦略実現のため必要な人材の採用・確保、適正配置・戦略的育成、定着により、人的資本の強化に取り組む
  • 女性新卒採用率は事務系50%、技術系10%以上、男性育児休暇・休業取得率100%、職員エンゲージメント指数70%以上、生活習慣病平均有所見率21%未満の達成を目指す

（2）事業活動の脱炭素化

• • GHG(温室効果ガス)排出量削減目標として、2025年度において、「自社の活動によるGHG排出削減」については、34%削減(2013年度比)、「自社の活動及び自社のバリューチェーンにわたるGHG排出削減」については、2030年度50%削減(2013年度比)、2050年度カーボンニュートラルを目標とする

（3）DX戦略の推進

• • デジタル技術を活用した事業DX(製品・サービスの付加価値向上)、企業DX(業務効率化・生産性向上)、DX基盤整備(デジタル技術基盤整備・DX人材育成)に取り組み、2025年度までに製品IoT化率60%、DX人材育成数500名を目指す

（4）リスク管理の徹底

• • プロジェクトに関わるリスク管理の徹底により最適なリスクテイク体制を構築し、2025年度までに、休業災害件数ゼロ、売上高に対する不良比率5%以下の達成を目指す

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

• 中期経営計画「Forward 25」の最終年度となる2025年度における財務目標：
  • 受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益280億円(営業利益率0%)、ROE9.5%
• 長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10%の達成、ROE10%超、海外事業比率50%、2030年代のできるだけ早い時期に売上高1兆円の事業規模を目指す

• 注意：2022年度は、住友重機械工業及び3月決算であった連結子会社は2022年4月1日から2022年12月31日の9か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年1月1日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。

• メカトロニクス：
  • 減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システム装置
• インダストリアルマシナリー：
  • プラスチック加工機械、フィルム加工機械、極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品
• ロジスティック＆コンストラクション：
  • 油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
• エネルギー&ライフライン：
  • 自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、産業廃棄物処理設備、タービン、ポンプ、プロセス装置、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶

2022年度は、住友重機械工業及び3月決算であった連結子会社は2022年4月1日から2022年12月31日の9か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年1月1日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。

このため、以下の部門別事業の状況では、上記の連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前期」)による比較となっています。

• メカトロニクス部門：
  • 売上高：1,814億円(調整後前期比15%増)
  • 営業利益：95億円(調整後前期比42%増)
• インダストリアル マシナリー部門：
  • 売上高：2,249億円(調整後前期比18%増)
  • 営業利益：213億円(調整後前期比51%増)
• ロジスティックス&コンストラクション部門：
  • 売上高：3,003億円(調整後前期比6%増)
  • 営業利益：130億円(調整後前期比18%減)
• エネルギー&ライフライン部門：
  • 売上高は1,443億円(調整後前期比8%減)
  • 営業損失は5億円
• その他部門：
  • 売上高は41億円(調整後前期比9%減)
  • 営業利益は15億円(調整後前期比7%減)

• 強靭な事業体の構築：
  • 新型コロナウイルスをはじめ、あらゆるリスクに対応する事業継続計画を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる強靭な事業体を目指す
• 企業価値向上のための変革：
  • DXの活用推進、事業ポートフォリオの見直し等
• 働きやすい会社への変革：
  • 人材開発、グローバルのリソースを活用しダイバーシティを推進等
  • リモートワークをはじめ多様な働き方を推進
  • 女性管理職育成や男性育児休暇取得率の向上、LGBT対応施策導入などの取組みにより多様な人材が働きやすい会社への変革を強力に推進
• 商品・サービスによるSDGsへの貢献：
  • 経済的、技術的発展に寄与する商品とサービスの提供による社会課題の解決と企業価値の向上、持続可能な社会実現への貢献
  • 「環境・エネルギー」及び「自動化・デジタライゼーション」を開発の重点領域と位置づけており、それら重点領域を考慮した製品・サービスのを提供
• 事業を通じた環境負荷の低減：
  • 事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上などによる、環境負荷の低減

• 船舶：
  • 船舶等の製造、販売、設計、 エンジニアリング、修理ほか
• 海洋開発：
  • 浮体式海洋石油・ガス生産設 備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及び オペレーションほか
• 機械：
  • 舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・ 販売・設計ほか
• エンジニアリング：
  • 発電事業、海外土木・建築工事全般ほか
• その他：
  • 情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングほか

• 船舶：
  • 受注高は84億39百万円(前期比△56.8%)、売上高は65億98百万円(前期比△76.5%)、営業利益は83百万円(前期は4億38百万円の損失)
  • 船舶セグメントを構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社2社は、持分の減少に伴い、2022年度第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、受注高、売上高、営業損益の認識は連結子会社であった第2四半期連結累計期間までとなっています
• 海洋開発：
  • 2021年11月に三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、持分法適用関連会社化しており、今期の持分法による投資利益は、持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、23億11百万円となっています
• 機械：
  • 受注高は2,312億10百万円(前期比+55.4%)、売上高は1,742億11百万円(前期比+13.3%)、営業利益は83億74百万円(前期比+2.7%)
• エンジニアリング：
  • 売上高は224億6百万円(前期比+193.7%)、営業利益5億47百万縁（前期は108億10百万円の損失）

2023年中期経営計画

• 企業理念：
  • エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。
• ビジョン：
  • 2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す
• 経営姿勢：
  • 新しい価値の創造を顧客と共に実現
  • 健全な財務体質と堅実な利益を追求
  • 健康で安全に働ける環境整備を推進

グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業の強みを更に強化し、サービスやソリューション提供へと収益モデルの変革を進める方針です。

コア事業の強化：

• コア事業を「舶用推進」「港湾物流」「保守・探査」と明確にし、コア事業を軸に収益力強化を推進
  • 2022年3月31日付で、「株式会社IHI 原動機の舶用大型エンジン事業承継に関する基本合意書の締結」を公表し、2023年4月に事業を継承、株式会社三井E&S DUに商号変更し連結子会社化

• • コア事業である「舶用推進」の、舶用大型機関の開発・生産・アフターサービスを強化

収益モデルの変革：

• コア事業である「舶用推進」「港湾物流」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更なる強化を推進
  • グリーン戦略：環境対応製品のエンジニアリングに注力し、脱炭素関連製品提供を進める
  • デジタル戦略：自社サービス網とデジタル技術の掛け合わせによるサービス開発により、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術を活用したサービスを提供

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