【就活の業界研究】就活のはじめに、通信業界のビジネスモデルを知っておこう

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就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

就活初期段階での、業界・業種研究のすすめ。外せない7つのポイントとは？

「就活の答え」では通信業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

通信業界情報の７つのポイントを押さえよう

通信業界のビジネスモデルを理解しよう
通信業界の現状と課題・未来
通信業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
通信業界に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
通信業界に向く人、向かない人はどういう人か
通信業界の構造
通信業界、主要各社の概況

この記事ではまず通信業界をどうとらえるべきかを、ビジネスモデル毎に分析しています。通信業界入門編として活用してください。

Table of Contents

通信業界を整理して考えてみよう

通信業界は総務省が所管する業種の分類である「日本標準産業分類」の業種の中では、情報通信業に仕分けされています。

情報通信業とは「情報の伝達を行う事業所、情報の処理や提供などのサービスを行う事業所、インターネットに附随したサービスを提供する事業所、および伝達することを目的として情報の加工を行う事業所」としています。

更にその中の中分類として、「通信業」、「放送業」、「情報サービス業」、「インターネット附随サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」の５つの業種に分かれています。

現在では「通信と放送」の業際はかなり融合していますが、この記事では「通信業」、特に通信キャリアのビジネスモデルにフォーカスして解説していきます。通信業界はキャリアだけではなく、通信機器を製造・販売しているメーカーを含む場合もあります。そのようなメーカーへの就活を考えている方も参考としてください。

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通信業界のビジネスモデル

利用者への課金モデル

まずは、通信キャリアがどのように収益をあげているのかを把握しておきましょう。通信キャリアとは電気通信事業者とも呼ばれ、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社を指します。

就活で直に頭に浮かぶのが、NTT、NTTドコモ、ソフトバンクやKDDIだと思います。通信キャリアの基本のビジネスモデルは、通信インフラを構築して、それを利用するユーザーから通信費を課金・徴収するモデルです。

通信収益の内訳は、固定音声関連収入、移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入などに分かれます。

そして、それらはARPU (Average Revenue Per Userの略) ＝1契約者あたりの平均売上と契約者数で決まるビジネスモデルです。

その中身は基本料金、通信、通話料、機器利用料、オプションサービス利用料などに分かれています。自分自身の携帯料金の請求明細を見れば分かり易いと思います。

通信事業者へのインフラ提供

NTTの場合は他の通信キャリアにNTTの電波や光回線のインフラを提供し、その対価を得ています。

例えばソフトバンクやKDDIの光回線は、全てではありませんがNTT東日本、NTT西日本が提供しています。卸売りのビジネスモデルと考えれば分かり易いでしょう。

通信端末機器販売収入

一番分かり易いのはスマートフォンやWiFiルーターなどの周辺機器をNTTドコモやソフトバンク、AUのショップで販売することによる収入です。

また法人向けには通信機器の販売や回線など、ハードウェアの販売も含まれます。

法人事業

対個人ではなく、法人に対して移動通信サービス、ネットワーク・VPN＊サービス、クラウドサービス、固定電話サービスや、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたるサービス、情報通信システムの設計や構築サービスを提供することも通信事業者の重要なビジネスです。

ICT**、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応したソフトウェアの販売も行います。

＊VPNとは「Virtual Private Network」の略語で、インターネット上に仮想的な専用線を設けて、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやり取りする「仮想専用線」

**ICTとは、「Information and Communicaion Technology」の略で、「情報通信技術」

生活関連サービスの提供

大手モバイルキャリアでは動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のサービス、金融・決済サービス、物販やショッピングサービス、教育サービス、電力小売り等の生活関連サービスなどを積極的に行っています。

通信キャリアとしての付加価値を上げて、選んでもらうのと同時に、課金による収益を得るモデルです。

一例ですが、2019年2月には、KDDIがカブドットコム証券に最大900億円の出資を行い、発行済株式の49％を取得する計画を発表しました。これはネット証券ビジネスをAUで提供している銀行や決済等の金融サービスに加え、AU経済圏を拡げる戦略の一環です。

インターネットサービスプロバイダのビジネスモデル

インターネットサービスプロバイダ（英語: Internet Service Provider）とは、インターネット接続の電気通信役務を提供する企業、または組織です。

プロバイダーやISPなどと略して呼ばれていますが、就活生の皆さんは、あまりその存在やビジネスを意識したことがないかもしれません。

物心がついたときから、家庭でPCがネット接続されているのが当たり前で、親に契約してもらった携帯でメールやネットのサービスが「自然に」受けられるのが当たり前の時代に育った皆さんは、インターネットを利用する際に、特にプロバイダーの存在を意識してこなかったと思います。

しかし、プロバイダーという存在がないと、インターネットを利用できません。

インターネットプロバイダーは光ファイバー回線（FTTHサービスと呼ばれています）や無線通信基地局を介した高速モバイル回線などの通信網を、インターネットに接続する事業者のことをいいます。

光回線やモバイル回線の代表的なものは「フレッツ光」や「auひかり」、「ADSL」、「WiMAX」などと、皆さんも聞いたことのある名称だと思います。

通信キャリアや、NTTやKDDIといった事業者から通信インフラを借り受けて、利用者にワンストップでインターネット接続サービスを提供しているMVNO（仮想移動体通信事業者）がインターネットプロバイダーとなる場合もありますし、インターネットプロバイダーとして独自のビジネスを展開しているソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（So-net)などの企業、更にはJ-COMなどのケーブルTV企業がプロバイダーを兼ねている場合やマンション・集合住宅専業プロバイダーなど、様々なケースがあります。

プロバイダーの役割は、ユーザーのパソコンをインターネットへ接続することです。

ユーザーのパソコンをインターネットに接続するために、プロバイダーは接続用のアカウントと認証サーバーを用意して、メールアドレスの供給や、ウィルスチェックソフトの提供をはじめ、オプションによりIP電話（ひかり電話）サービスの提供や、音楽、ニュース、映像コンテンツの配信、独自ドメイン取得代行、ホームページやブログスペースの提供などのサービスを提供しています。

日本のプロバイダー企業は一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会に加盟している企業だけでも141社（2021年6月現在）もあります。

ビジネスモデルは月額固定のインターネット接続料金を利用者（利用家庭）から徴収することが基本の収益構造になっています。