【就活の業界研究】総合商社業界の現状と課題、未来を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

総合商社業界情報の６つのポイントを押さえよう

この記事では総合商社の現状と課題、将来性について解説していきます。総合商社入門編として活用してください。

総合商社の現状

総合商社５社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の2021年３月期連結決算では、収益は5社とも前年比マイナスという結果でした。

純利益も総じてマイナスでしたが、丸紅は前期2020年3月期(2019年度)が1,974億5,000万円の赤字（営業利益の減益に加えて、投資事業の減損 損失等の一過性損失による）から、2,817億6,300万円の黒字に回復しています。

その一方で住友商事の純利益は、前期2020年3月期(2019年度)が1,713億5,900万円の黒字から、1,530億6,700万円の赤字の決算となっています。

これは全世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により、企業活動や人の移動が大幅に制限され、またその回復も感染拡大の再加速によって緩慢であったことが大きく影響しています。

５大総合商社の業績比較

2022年3月期(2021年度)は、資源価格の高騰によって各社とも業績は好調に推移し、増益予想となっています。

しかしながら資源価格は一時的な側面が強く、2016年には資源価格の下落に加え、資源分野で保有する権益の評価を見直した結果の減損損出により、資源関連の損出が総合商社各社の決算を大きく押し下げてしまったこともありました。

総合商社各社は、非資源分野の事業投資に力を入れて、資源に頼らないビジネスモデルの構築を急いでいます。このトレンドは今後も続いていくと分析されています。

三菱商事を例にとると、三菱商事は、軸となる事業会社や関連会社、約1200社からの連結利益で成り立っています。三菱商事の利益は連結関連会社からの利益の合算という事になります。

極論ですが事業の実態は三菱商事にはなく、事業会社にあると言っても良いでしょう。総合商社のビジネスは関連する事業に人材をおくり、事業を大きく育てる「事業経営」ビジネスに変貌しつつあるのです。

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総合商社の課題と未来

総合商社が「事業経営」ビジネスに変わりつつあるため、有望な事業分野と、事業会社を選別し、そこに投資を行い、有能な人材を送り、経営に参画して大きく育てるかがとても重要になってきます。

更にシナジー効果を生むために、出来る限り川上から川下までのバリューチェーンで、関連会社をネットワークできるかという点も重要です。

全て上手く行けば良いのですが、投資であるだけに常にリスクも伴います。当然リスクマネージメントをしつつ全体の事業ポートフォリオを常に最適化していく必要があります。

最強のビジネスモデルとも言えますが、死角がないわけではありません。

有力な投資先をみつけるのは簡単ではない

そもそも投資の鉄則は小さく買って、大きく育てると言われています。そうはいっても総合商社のような大企業がビジネスを行うには、ある程度の大きいビジネス、事業会社でないと、管理コストばかりかかり投資効率が悪くなり、規模を追求できません。

結果、投資先はある程度の大きさがある企業ということになり、その企業の経営陣が総合商社と組むことによって明らかにメリットが生まれると思わない限り、商社の資本を受け入れないでしょう。

従って、どんなに有望な事業でも、商社が介在してシナジーを生まない場合は投資が難しいのです。

例えば、日本でもe-コマース業界を席巻しているアマゾンは、商社にとっていかに魅了的なビジネスと映っても、すでに自社で優れたインターフェイスと情報・物流システムを持ち、配送以外はすべて自社で完結しています。彼らのビジネスに商社が取引の一部に関われたとしても、「事業投資」できる余地はないでしょう。

情報テクノロジーの進化と影響

現在、世界で覇権を握っているＩＴ関連の企業は、欧米だけではなく中国企業も含めて日本の大手商社と、ほとんどビジネスの接点がありません。これらの企業はAIやIoTといった技術革新、ビックデータの活用といったITの最先端を走り続けています。

部品、素材、機械といった「製品」には専門性が発揮できる総合商社も、目に見えない「技術」系企業とのビジネスや、事業投資にもキャッチアップしていく必要があります。

総合商社は、自ら物流事業に関わり、ITを活用した効率的な物流情報システムの構築や、倉庫・流通センターといった物流施設の運営にも参入するケースもありますが、将来的には全てのものがインターネットでつながるIoT技術を駆使し、それを更に高度化、ビックデータの活用で付加価値をつけていく課題もあります。

情報テクノロジーの進化は、商社が持つ情報提供機能を陳腐化する可能性すらあります。英語が出来ないため、海外とのダイレクトなビジネスができなかった中小企業の経営者も、自動通訳が進化すれば商社を必要としなくなります。

いままで自分では取れなかった海外マーケットの情報も自動翻訳の精度があがれば十分自分で取り込めるようになるでしょう。

更にIoTによる商流や人の流れ、購買行動のビックデータの分析が、データの蓄積によってAIが判断できる時代になれば、商社がアドバイスできる余地はどんどん減っていきます。もちろん全て自動化できる訳ではなく、優秀な商社マン、商社ウーマンが介在して行う分野はなくなりません。

「商い」は、人と、人との信頼の上に成り立つビジネスなので、総合商社はその事業構造を時代の要請に従いどんどん変化させていくことによって成長できる業態なのです。

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まとめ：総合商社の現在・課題・未来

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