【就活の業界研究】化粧品業界の構造と主要企業の概況をチェックしよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するためのコンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

。新卒の就活は、一生の中でも重要な決断の一つです。化粧品メーカーを志望するかどうかに関して、重要な情報になりますので、ぜひ参考にしてください。

化粧品業界情報の７つのポイントを押さえよう

化粧品業界の構造

2022年における化粧品の国内全体の市場規模は約2兆9,134億円＊、前年比2.6%＊の増加と推定されています。(＊2022年化粧品マーケティング要覧：富士経済調べ）

厚生労働省が発表している2021年3月末の全国の薬事関係業態数は、化粧品製造販売業が4,038社、化粧品製造業は3,968社となっています。

また業界団体である日本化粧品工業連合会の加盟企業だけでも約1,400社にも及んでいます。株式を公開している企業でも15社あります。(2023年7月現在)

化粧品を製造・販売している企業は非上場企業が多く、また上場企業でも、他の業界・業種の企業（例えば製薬会社や食品企業、アパレル企業等）が化粧品を製造・販売している例は数多く存在します。

化粧品の国内市場全体としては、少数の大企業と多数の中小企業によって市場を形成しているのが特徴です。

少し古いデータにはなりますが、2019 年の売上高による国内化粧品市場のメーカーシェアを見ると、資生堂グループ（市場シェア 13.2％）、花王グループ（同 12.1％）、コーセーグループ（同 7.3％）、P＆G（同 3.7％）、ポーラ・オルビス（同 3.0％）の上位 5 社で約 4 割、上位 10 社では 5 割を占め、残り 5 割の市場はその他の企業によって形成されている構造になっています。

2021年度の国内市場の分野別シェア**は、スキンケア市場が47.9%、メイクアップ17.0%、ヘアケア市場20.3%、男性用化粧品5.5%、フレグランス1.2%、その他8.2%と続いています。（**2022年化粧品マーケティング総覧：矢野経済研究所経済調べ）となっています。

化粧品のマーケティングは、各カテゴリー別で低価格帯（マスブランド）、中価格帯（マステージブランド）、高価格帯（プレステージブランド）、業務用のブランドを分けて展開するのが一般的です。

販売方法別に、セルフとカウンセリングという分類もしています。販売チャネルも店舗、美容サロン、通信販売や人によるダイレクトセリング等、様々な形態が存在しています。

ターゲット毎の美容ニーズや可処分所得の違い、購入チャネルも異なるため、各化粧品メーカーは消費者や顧客にニーズに最適化するために商品開発を行い、ブランディングを行っているためブランド数も多くなりがちです。

また敢えて企業ブランドをつけずに、製品ブランドのみで展開する、アウト・オブ・～～という手法もとられます。

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大手化粧品メーカーの概況

化粧品の国内市場が、日本の人口が縮小に転じ、国内の個人消費も伸びない中での成長してきた主な要因は、旺盛なインバウンド需要（外国人観光による需要）が大きく貢献したことによります。(新型コロナウイルス感染症の蔓延前の、2020年1月までの状況）

インバウンド需要を細かくみていくと、観光客が激増しているのはアジアからであり、化粧品の主な購入者は中国、台湾、香港、韓国のから観光客でした。

これらの国は日本国内製造のブランド化粧品に対する信頼が厚く、アベノミクスではじまった基本的な円安傾向と、現地経済の拡大・成長による可処分所得の増加によって、日本製化粧品を免税で購入することがブームとなってきたためです。

お土産需要や現地での転売需要で、訪日観光客マーケットは活況でした。

特にプレステージと呼ばれる高価格帯商品が好調であることが売上高の増加に貢献してきたのです。

この外需の恩恵を受けることが出来るブランドは、海外（中国・台湾・香港・東南アジア）に進出している大手ブランドが中心となりますが、低～中価格帯のドラッグストアで売られているセルフ化粧品も、お土産や個人需要を取り込んでいるため、全体の需要を2桁まで伸ばすことに貢献してきたのです。

インバウンド需要で活況を呈していた国内市場は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって急激に落ちこみ、2020年度から2022年度の化粧品企業の業績に大きな影響を与えました。

2023年半ばになって、コロナ禍で落ち込んだ国内市場も、日本国内の本格的なインバウンド消費の復活が期待できる状況になってきました。

2023年1月~6月の訪日外国人客は1,071万になり、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同期比で、64.4%まで戻ったことになります。

国・地域別では韓国が最多で約55万人、台湾が約39万人、米国が約23万人と続いています。ここに中国からの観光客が戻れば、一気にインバウンド需要の拡大が予見できます。

下記の各社の業績は、2022年12月期（資生堂・花王・ポーラ・オルビス、コーセー＊）の業績と中長期の課題や計画をまとめています。

化粧品メーカーを目指す皆さんは、国内消費の動向や、各社から発表される四半期決算や年度の業績予測をモニターして、常に情報をアップデートしていきましょう。

それでは各社の概況を個別にみていきます。

株式会社　資生堂

2022年12月期連結決算（2022年度）

資生堂は、株式会社　資生堂と子会社74社及び持分法適用関連会社16社で構成されており、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容としています。

国内の「化粧品メーカー」という意味では、断トツの首位企業です。

資生堂の事業セグメントは、日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業と地域毎になっており、それにプラスしてトラベルリテール事業、プロフェッショナル事業と全社（共通）に分かれており、このことからもグローバル経営を意識していることが分かります。

2022年12月期(2022年度)の連結業績概要

2022年12月期 (2022年度)の資生堂グループの連結業績は、売上高が中国においてコロナ禍の影響により不透明な環境が続いた一方、欧米事業、トラベルリテール事業の回復により、前年比5.7%増の1兆674億円、現地通貨ベースでは前年比3.9%減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは0.9%増という結果でした。

ブランド別では、多くのスキンケアブランが苦戦する中、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」およびフレグランスは、欧米での経済活動の再開や、中国事業でのプレステージブランドへの戦略的投資の継続、Eコマース売上の伸長などにより、それぞれ前年比6%増、22%増、12%増となっています。

利益面の概要は以下の通りです。

以下は2022年12月期のセグメント別、売上、利益の概要は以下の通りです。

2022年12月期　事業セグメント別の業績

地域別売上高

地域別の売上の状況は以下の通りです。

中国市場の売上シェアが売上全体の1/4を占め、日本市場の売上を抜いています。資生堂にとって中国市場がいかに重要なのかが分かるデータとなっています。

資生堂の中長期経営戦略

資生堂は、2023年から2025年までの3ヶ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」を策定し、事業を展開しています。

「SHIFT 2025 and Beyond」は、「守り」から「攻め」に転じる躍動の期間として、新経営体制のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を目指し、さらなる事業成長を確実なものにするという位置づけになっています。

「SHIFT 2025 and Beyond」では、前中期経営計画「WIN 2023 and Beyond」の残った課題である日本事業の成長性回復に取り組む方針です。

2023年から3年間の抜本的な改革により、2025年に同事業で500億円を超えるコア営業利益の実現を目標にしています。

また、同期間において全社をあげて持続的な売上成長と収益性を向上させるための改革を実行し、「ブランド」、「イノベーション」、「人財」の3つの重点領域への投資を強化して、コア営業利益率で、2025年までに12%、さらに2027年の最終年度には15%という目標達成を計画しています。

資生堂グループは、スキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行し、2030年までにこの領域における世界No.1の企業になることを目指すことを長期の戦略目標に置いています。定量目標としては、2030年に売上高2兆円、営業利益率18%を目指すとしています。

資生堂を志望する皆さんは、IR資料に目を通し、資生堂の企業理念、「THE SHISEIDOPHILOSOPHY」の内容や、資生堂が向かおうとしている方向性や戦略を深く理解して就活に臨んで下さい。

「THE SHISEIDOPHILOSOPHY」の中で示されている、OUR PRINCIPLES　（TRUST 8）は、資生堂の社員が日々ともに仕事をするうえで大切にしている心構えや行動原理・規範を示したものです。自己PRで取り上げるエピソードの選び方や、アピールする内容に活かして下さい。

資生堂は、2021年7月1日をもってパーソナルケア事業を投資ファンドのCVC Capital Partners社に譲渡し、その後同事業を運営する会社の株主として参画して、合弁事業としています。

資生堂のパーソナルケア事業には、皆さん良くご存知の「TSUBAKI」や「専科」、「uno」、「シーブリーズ（SEA BREEZE）」等が含まれていますので、注意してください。

2021年12月期では、パーソナルケア事業やプレステージメイクアップ 3 ブランド（「bareMinerals」「BUXOM」「Laura Mercier」）の譲渡、Dolce&Gabbana社とのグローバルライセンス契約の解消などを行なっています。

また、プロフェッショナル事業は2022年2月9日にドイツのHenkel AG & Co. KGaAと譲渡契約した後、2022年7月に株式譲渡を完了しています。（ただし対象事業の日本国内での関連資産を承継する会社の株式20％を引き続き保有）

資生堂を志望する方はM&A関連のニュースにも注意を払っておきましょう。

花王 株式会社

2022年12月期連結決算（2022年度）

花王の事業セグメントはコンシューマープロダクト事業、ケミカル事業、その他事業に分けられています。花王と関係会社（子会社111社、関連会社5社）で、これらの事業を展開しています。

コンシューマープロダクト事業は更にハイジーン&リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業に分かれています。

具体的な製品群は以下の通りです。

花王グループカスタマーマーケティング株式会社が、日本におけるコンシューマープロダクツ事業の販売カ社の統括及び、ハイジーン&リビングケア、ヘルス&ビューティケア、ライフケアと化粧品のマーケティングを行うほか、100%子会社の株式会社カネボウ化粧品が化粧品製造事業を行っています。

海外市場は各国の子会社現地法人が行う体制です。

2022年12月期(2022年度)の連結業績概要

花王グループの2022年12月期(2022年度)における連結業績は、売上高が前期に対して9.3%増の1兆5,511億円(実質3.7%増)という結果でした。

利益面では、営業利益が原材料価格高騰の影響を大きく受け、1,101億円(対前期334億円減)、営業利益率は7.1%となっています。

税引前利益は1,158億円(対前期342億円減)、当期利益は、877億円(対前期237億円減)となり、増収減益の決算となっています。

主力である日本のトイレタリー (化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場および化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回っていますが、化粧品市場に関しては、コロナ禍前の2019年の水準までには回復してない状況です。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年12月期連結決算セグメント別業績

化粧品事業の概況：

2022年12月期(2022年度)の化粧品事業の売上高は、前期に対して5.1%増の2,515億円(実質0.8%増)、営業利益は141億円(対前期66億円増)という結果でした。

日本では、市場が徐々に回復する中、「KANEBO」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」*に集中的に投資し、売り上げ・シェアは前期を上回りました。

*下記、「花王化粧品事業の戦略」を参照して下さい。

特に、「KATE」は「リップモンスター」が好調を維持し、メイク市場全体でブランドシェアNo.1を継続しています。

中国では、感染症拡大による都市封鎖やその後の市場の冷え込みに加え、ローカルメーカーの台頭や流通チャネルの変化等の影響を大きく受け、売り上げは前期を下回っています。

欧州では、インフレによる景気減速が影響し売上は前期並みでしたが、「SENSAI」や「モルトンブラウン」のシェアは伸ばした年度でした。

参考：ヘルス&ビューティ事業の概況

2022年度のヘルス＆ビューティケア事業の売上高は、売上高が前期に対して4.2%増の3,695億円(実質1.8%減)という結果でした。

営業利益は、原材料価格高騰等が大きく影響し、346億円(対前期151億円減)となり、事業としては減収・減益の年度となっています。

花王化粧品事業の戦略：

花王グループの化粧品事業はカネボウ化粧品、エキップの他、「ソフィーナ（SOFINA）」「キュレル（CUREL）」「モルトンブラウン（MOLTON BROWN）」の各ブランドによる5つの事業体を持っています。

今まで各ブランドが独自運営を続けたことでグ、各ブランドの下に細分化されたブランドが広がり、グループ全体のブランド数が49まで膨れ上がってしまいました。

そのためブランド毎の役割や優先順位が不明瞭となり効率が低下、国内の市場シェアも横ばいから縮小傾向になってしまい対策が急がれていました。

花王は2018年5月、現状の49のブランドを整理し、グローバル戦略ブランドを11、国内戦略ブランドを8つに絞って育成していく方針を発表しています。

国内市場では、これまでの複数の分類を排除して、シンプルにカウンセリングブランドとセルフブランドの2つに再編しています。

グローバル戦略ブランドは2020年に誕生したエキップの新ブランド「athletia」（アスレティア）と、カネボウ化粧品が欧州・中東の40カ国以上で展開している「センサイ（SENSAI）」の他、「RMK」「スック（SUQQU）」「エスト（EST）」「KANEBO」「ソフィーナ iP」「モルトンブラウン」「ケイト（KATE）」「フリープラス（FREEPLUS）」「キュレル」の11ブランドとなっています。

国内戦略ブランドは「ルナソル（LUNASOL）」「トワニー（TWANY）」「リサージ（LISSAGE）」「プリマヴィスタ（PRIMAVISTA）」「コフレドール（COFFRET DOR）」「アリー（ALLIE）」「エビータ（EVITA）」「メディア（MEDIA）」の8ブランドとしています。

花王はスキンケアを中心として、花王ならではのエビデンス（効果実感）と五感に訴える感性美を融合させて各ブランドの育成・成長を図っていく計画です。また消費者の購買行動の変化に対応して、デジタルマーケティングの強化に注力しています。

花王の中長期計画

花王は2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献との両立によって、これまでの『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像をさらに一歩進め、『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』になることを目指しています。

またESGを通じて将来にわたって、人・社会・地球にとって価値のある存在になることを標榜しており、環境に対する姿勢や、最小限の資源で最大の価値を生み出す、”Maximum with minimum”を経営の指針、グローバル市場での成長など、自分自身の就活の軸や自己PR、志望動機の作成へ活かせるように、企業研究を追深めていきましょう。

中期経営計画：

2021年から2025年までの5年間を、2030年までにあるべき姿を実現させていくための礎となる重要な期間として設定し、花王グループ中期経営計画「K25」を策定し、事業を展開中です。

上記は中期経営計画のコンセプトの、そのまた一部に過ぎません。就活で花王を志望する方は、選考前に全体を一読して、企業の大きな方向性を理解しておくことをおススメします。

化粧品事業に興味がある方は、花王グループカスタマーマーケティングを志望する方も多いと思いますが、本体の花王の戦略もよく理解しておきましょう。

株式会社 コーセー

2022年12月期連結決算（2022年度）

注意：コーセーは2012年度より決算月を3月から12月に変更したため、前期である2021年度の決算は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヵ月間の変則決算となっていましたが、2022年12月期からはフルイヤーの12ヵ月間の決算となっています。

コーセー及びグループ企業は、化粧品事業、コスメタリー事業、その他事業というセグメントで事業を展開しています。

ブランドのカテゴリーでは、ハイプレステージ、プレステージ、コスメタリーという分類をしています。コスメタリーはセルフ販売を中心とした購入しやすい価格帯のブランドになります。

コーセーでは、企業名を冠した「コーセーブランド」と、独自性の高い多彩なブランド群である「インディヴィデュアルブランド」 の2つに大別して、ブランド管理をしています。ジルスチュアートは、コーセーがライセンスを取って製造、販売しているブランドです。

ハイプレステージ下には有力子会社として株式会社アルビオンがあり、ALBIONやANNA SUIなどのブランドも展開しています。

コーセー及びグループ企業は、化粧品事業、コスメタリー事業、その他事業というセグメントで事業を展開しています。

ブランドのカテゴリーでは、ハイプレステージ、プレステージ、コスメタリーという分類をしています。コスメタリーはセルフ販売を中心とした購入しやすい価格帯のブランドになります。

コーセーでは、企業名を冠した「コーセーブランド」と、独自性の高い多彩なブランド群である「インディヴィデュアルブランド」 の2つに大別して、ブランド管理をしています。

ハイプレステージ下には有力子会社としてアルビオンがあり、ALBIONやANNA SUIなどのブランドも展開しています。

2022年12月期(2022年度)の連結業績概要

2022年12月期 (2022年度)におけるコーセーグループの連結業績は、売上高が289,136百万円　(調整後前期比7.5%増、20,144百万円増)でした。

2022年度は中国での断続的なロックダウンの影響に加え、韓国においても減収となっていますが、日本の百貨店・専門店チャネルにおけるハイプレステージ、欧米を中心に展開する「タルト」が実績を牽引しました。

連結売上高に占める欧米亜売上高の割合は41.8%、日本が56.4％、その他が1.8％という状況です。

利益面では、増収に加え、原価率の低減および販管費の抑制によって増加し、営業利益は22,120百万円(調整後前期比41.1%増)、経常利益は為替差益の大幅な増加により28,394百万円(同28.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,771百万円(同68.6%増)となり、前期比で増益となっています。

以下は2022年12月期のセグメント別、売上、利益の概要です。

2022年12月期　事業セグメント別の業績

セグメントごとに分析すると、コーセーグループの主力事業である化粧品事業の売上高は234,969百万円(同7.9%増、17,226百万円増)、コスメタリー事業の売上高が52,234百万円(同6.2%増、3,048百万円増)となっており、その他の事業の売上高は1,933百万円(同6.3%減、130百万円減)という結果でした。

主力事業の売上・利益の概要は以下の通りです。

コーセーの中期経営計画

コーセーでは2026年の創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION 2026」を推進しています。

「VISION 2026」の基本骨子は以下の通りです。

コーセーを志望する皆さんは、この中期計画の内容を理解して、自身の就活の軸や志望動機の作成に役立ててください。

さらなる成長のためには、グローバル展開の加速が必要不可欠であることが理解できると思います。 

株式会社 ポーラ・オルビスホールディングス

2022年12月期連結決算（2022年度）

ポーラ・オルビスホールディングスグループは、純粋持株会社制を導入しており、ポーラ・オルビスホールディングス及び子会社33社で、ビューティケア事業を始めとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しています。

ポーラ・オルビスホールディングスは、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務(経営上の重要事項に係る指導・助言等)を行なう経営体制となっています。

主力のビューティケア事業は、中核企業の株式会社ポーラ、オルビス株式会社の他、株式会社ACRO、株式会社DECENCIA、トリコ株式会社や、海外ではJurlique International Pty.Ltd.、H2O PLUS, LLC＊、トラベルリテール事業を行っているPOLA ORBIS Travel Retail Limited、ポーラオルビスグループの化粧品の研究開発と生産機能を担っているポーラ化成工業株式会社等を中心に事業を展開しています。

ビューティケア事業は、国内市場の基幹ブランドとして、「POLA」がハイプレステージとプレステージをカバー、「ORBIS」がミドル以下をカバーする構造になっています。

また海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」＊を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しています。

＊注意：　H2O PLUSブランドは、米国を中心に化粧品の製造・販売を転機してきましたが、事業環境は厳しく、計画を下回る業績で推移したこと、また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2022年4月28日付でH2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定しています

ポーラの特徴：

ポーラのブランドは一部百貨店にも展開していますが、主力事業である委託販売チャネルでは、全国2,946拠点のショップ、27,280人のビューティーディレクター(2022年12月31日時点)を通じたカウンセリング販売を実施しています。

ショップオーナー/マネージャー、ビューティーディレクターは、委託販売契約に基づく販売パートナーである個人事業主であり、ショップは、ポーラグループ外の独立した組織として存在しています。

株式会社ポーラから直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売がポーラの最大の特徴です。

近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」(2022年12月31日時点537店舗)の展開や百貨店等への出店拡大等、店舗販売にも注力います。

POLAブランドでは、市場からのニーズが高いエイジングケア・美白を中心とした高付加価値商品の投入、ならびに基本活動であるカウンセリング・エステに注力することで、継続率の高い顧客の獲得を目指しています。

オルビスの特徴：

オルビスは1987年にポーラの通販化粧品部門として誕生し、オルビス、アクアフォースやオルビスユ―、クリアなどのブランドを展開しています。2000年以降はインターネットやSNS、カタログやチラシ等を活用した通信販売だけでなく、店舗展開（駅ビル等の商業施設に出店している店舗「オルビス・ザ・ショップ」(2022年12月31日時点95店舗)における店舗販売を中心に事業活動をしています。

オルビスは高品質な商品が低~中価格帯（1,000円~3,000円）で通信販売で購入できるという点が、忙しい女性に評判になり、事業を拡大してきました。

比較的新しいブランドと思えるかもしれませんが、既に発売以来30年以上の歴史を刻んでいます。

その間、国内市場では自然派化粧品ブランドは乱立し、オルビスのブランド価値も希薄化してきました。

そのような環境下で高収益事業へと再成長を遂げるため、リブランディングや「オルビスユー」シリーズの導入を行い、「オルビスアクア」シリーズ、「クリアフル」シリーズを加えて主力商品としています。

また、化粧品の他に、「オルビス ディフェンセラ」をはじめとした特定保健用食品による新たな顧客層の獲得や、ボディファッション品の販売により、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでいます。

2022年12月期(2022年度)の連結業績概要

2022年12月期(2022年度)における、ポーラ・オルビスの連結業績は、売上高が前年同期比6.9%減の166,307百万円という結果でした。

利益面では、営業利益が売上高減による売上総利益減少により、前年同期比25.5%減の12,581百万円、経常利益は為替差益2,355百万円の計上により、前年同期比21.3%減の14,928百万円となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益は無形固定資産の減損損失を計上した一方で、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、前年同期比2.5%減の11,446百万円という結果でした。

全体の業績としては、売上や利益ともコロナ前の水準を回復できていない状況が継続しています。

以下は2022年12月期のセグメント別、売上、利益の概要です。

2022年12月期　事業セグメント別の業績

ポーラ・オルビスの中長期戦略

ポーラ・オルビスグループは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための5つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げています。

この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく、「マルチブランド戦略」を展開しています。

化粧品のみならず、ウェルビーイングや社会領域へも事業を拡張し、「多様化する『美』の価値観に応える個性的な事業の集合体」を目標に掲げ、化粧品事業のグローバル展開とブランドポートフォリオの改革と拡充、新価値の創出と事業領域の拡大、研究・技術戦略の強化の3つを挙げて事業を展開していく計画です。

新中期経営計画(2021年~2023年)では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一変した経済・市場環境を踏まえて、持続的な成長に向けた基盤構築の期間と位置づけ、長期経営計画(VISION 2029)の1stステージとして、またコロナ禍以前(2019年12月期)の業績回復を目指し、以下を柱とした戦略を展開しています。

上記は中期経営計画の骨子のみですが、25年卒、26年卒でポーラ・オルビスを就活の対象と考える方は、独自の販売チャネルや長期ビジョン、中長期のプラン、戦略の方向性や内容を理解した上で、自身の就活の軸や志望動機に活かしてください。

成長のためには、中国市場を中心とした海外展開の成否とイノベーションが起こせるかがが鍵となっています。

まとめ

以上駆け足で4大ブランドをみてきました。それぞれ特徴がありますが、コロナ禍以前では、日本製のプレステージ、ハイプレステージブランドが日本、およびアジア、特に中国で受け入れられており、各社とも現地での販売拡大や、訪日外国人観光客の需要を取り込んで全般的には好調だった共通点があります。

しかしながら、2020年度~2022年度は、各社とも、全世界での新型コロナウイルス感染症の影響により業績の悪化は避けられませんでした。

2022年度も中国市場の大規模なロックダウン政策により、大きな影響を受けた1年でした。インバウンド消費は2022年度に入っても、復調せず、2023年度に入って、ようやく外国人観光客が戻りはじめ、今後が期待できる状況になってきました。

各社とも成長のために、海外マーケットでの売上を伸ばすこと、デジタルチャネルでの販売強化、オンラインとオフラインのマーケティング上の連携、スキンケアへの一層の注力、国内インバウンド需要の再拡大が課題である点も共通しています。

インバウンドやツーリスト需要拡大は再成長のためのドライバーであることは間違いないですが、それだけではなく、真に展開各国でのマーケティングに勝っていくことが、これからの日本の化粧品メーカーに求められています。

各国のマーケティングによるプレゼンス強化が、まわりまわってインバウンド消費にもつながるため、それぞれのブランド価値を各国で高めることが成功への鍵であることは明らかです。

これから大手化粧品メーカーを目指す皆さんは、ぜひ新たな市場や、ビジネスの開拓に果敢にチャレンジしていく気概をもっていただければと思います。

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グループディスカッションやグループワーク選考を勝ち抜くことは、納得のいく内定獲得への必須条件となっています。そのためには本番前に、他大学の学生との実戦練習を経験しておくことです。その機会を提供してくれるのが、DEiBA (デアイバ)というサービス。しかも参加後に企業からのオファーをもらえる可能性もあるので、おススメのイベントです!

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就活は情報戦。企業が提供する情報は重要ですが、それだけでは不安です。実際の社員の評価や、選考を受けた先輩達の口コミによる生の声を入手できる「就活会議」を徹底解説。ESや選考情報のリアルを手に入れよう

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スカウトサービスの大手、【キミスカ】の特徴は、落ちてしまった選考の結果さえもスカウト獲得に利用できる点です。それまでの頑張りを評価してくれる、「本当のあなた」を認めてくれる企業からのオファーを獲得しよう

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【26年卒】首都圏の学生で、納得できる内定が取れていない人への神サービスを試してみよう

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