【就活の業界研究】総合商社のビジネスモデルから学んでいこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では総合商社業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

総合商社業界情報の６つのポイントを押さえよう

総合商社のビジネスモデル

総合商社は日本独特の発展を遂げたビジネスで、世界に日本の総合商社のような企業はありません。「総合」的な「商い」をするという企業なので、「商い」が成り立つ幅広い分野の事業をグローバルに展開しています。

例えば、代表的な総合商社である三菱商事には、150もの事業ユニットがあります。総合商社でなければそこに150の企業が存在していても不思議ではないと考えると、商材や顧客も違うために一言で、誰のために、何を、どうやって、価値を提供することによって収益を得ているかを一言で定義できません。

総合商社の事業を考える際に、一般的に使用されるのが「資源分野」と「非資源分野」という分け方、そして「トレード」と「事業投資」という分け方です。

資源分野とは何か

日本は「資源」に乏しいため資源を世界から調達し、それを加工した工業製品を日本で生産し、また世界に販売していくという「輸出立国」という国家的なビジネスモデルの確立に総合商社は大きな役割を果たしてきました。高度経済成長をメーカーとともに支え、商社＝エリート集団というイメージも出来上がっていったのです。

日本は現在でも多くの「資源」消費量の世界ランキングに於いて上位にあります。GDPで世界第3位という日本の経済活動は大量の資源・エネルギー消費によって支えられています。「資源」は総合商社にとって重要な事業であり、収益源であることには変わりません。

5大総合商社の資源ビジネスの収益に占める割合は平均すると約4割であり、最も資源事業の割合が高い三井物産は6割弱に達します。

新興国をはじめとして資源需要が拡大していくなかで、石油、石炭、天然ガス、鉄鉱石をはじめとする金属資源等の確保は大きな社会的な使命も担っているのです。

非資源分野とは何か

総合商社は「飛行機からラーメンまで扱う」とも言われていますが、金属・エネルギー資源以外の分野を非資源分野と呼び、機械やインフラ、化学品、鉄鋼・金属製品、生活産業（食料品含む）などの事業にまとめることができます。

資源は世界全他の経済、世界各国の需要動向、産出国の供給量、規制、戦争などの地政学的リスク、貿易摩擦と関税などによってその価格が変動します。従って「資源」に頼っていては安定した収益を上げられない時もあります。

また資源は利権のビジネスという側面もあり、安定的な供給を確保するため産出国に対し多大な事業投資が必要になる場合も多いのです。

上手く行けば収益に大きく貢献しますが、様々な変動要因があるため、損失を出すこともあるので資源ビジネスに過度に頼ることは経営的にもリスクになるのです。

総合商社のビジネスの安定的で健全な成長のためには、非資源分野の多様なビジネスでリスク分散をしておくことが絶対に必要なのです。

総合商社はビジネスになるなら「なんでもやる」業態と言っても良く、実際に伊藤忠商事は非資源事業に強みがあります。

トレーディングと事業投資ビジネス

総合商社のトレーディングとは、資源分野、非資源分野に関わらず、中間業者として需要と供給、買い手と売り手を繋ぎ、取引のなかで物流や金融、情報などの機能価値を提供しながら、スムーズな商流をつくり出すことと定義できます。そしてその中間で仲介手数料（コミッション）と取引差益（売値と買値の差額）を収益とするビジネスです。

総合商社だけでなく、商社と呼ばれる業態は歴史的にトレーディングによる仲介者としての価値提供によって収益を上げてきました。

しかし、インターネットをはじめとするITが一般化した1990年代から、企業同士が直接取引をする「中抜き」「商社外し」というトレンドが加速しました。

バブルの崩壊もあり、特に自社で海外に進出できる体力のある企業は価格競争力強化と自社利益の増大がミッションであり、商社のビジネスが細っていきました。これが「商社の冬の時代」です。

冬の時代を迎えトレーディング収益に頼れなくなった総合商社は、不良債権や利益を生まないビジネスを整理する一方、投資ビジネスに力を入れて業績回復を図っていきました。

得意の資源分野に関しては、日本は不況でも新興国の需要は旺盛であるため、まず資源への「権益投資」を行い、中国やインドの成長や原油高に支えられて収益を回復させることに成功しました。

石炭や鉄鉱石などの採掘事業、中東、ロシアでの火力発電所やLNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）の開発、インドネシアの鉱山開発、インターネットに不可欠な海底光ケーブルの敷設などに直接投資を行いました。

投資ビジネスのもう一つの柱は非資源分野の「事業投資」です。

総合商社の「事業投資」とは、ある企業に投資を行い、投資先企業で継続的・多面的な経営参画をしながら企業価値の最大化を狙うビジネスです。

投資ファンドや企業再建ファンドにも似ていますが、総合商社の場合資金を注入するだけではなく、総合商社の社員を派遣し、経営ノウハウやネットワークを提供するなど、様々な手段を用いてその企業のバリューアップを図るのが特徴です。経営権を左右できるか、少なくとも経営に大きな影響力を持てる大株主になることが前提になります。

この事業投資が成功した場合、総合商社は出資先企業との取引利益（投資先企業の利益の一部を自社の利益として会計上カウントすること）と株の配当を得ることができます。これを直接的な利益と呼びます。

更に、総合商社のグループ企業や、出資企業、取引先とその企業を結び付けることによって、それぞれにメリットが生まれるようなコーディネーションを行います。それぞれの企業が協業して利益を生むことを狙っているのです。

分かり易い例をあげれば、伊藤忠商事は2020年8月には既に50.1%の株式を保有して子会社にしていたファミリーマートにTOBを実施しました。保有比率を65.71％まで高め、更に株式併合を行うことで2020年11月には完全子会社化しています。その結果ファミリーマートは上場を廃止となっています。

このように商流と購買、取引・決済情報やポイントのデータを握ることによって上流から川下までのバリューチェーンで利益を生む構造をつくっているのです。

三菱商事もローソンを連結子会社にしている理由は、伊藤忠商事とファミマの場合と同様です。

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総合商社のビジネスモデルのまとめ

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