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【就活の業界研究】小売業界の現状と課題、そして未来を理解しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では小売業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

小売業界の7つのポイントを押さえよう

  • 小売業界の業態を把握しておこう
  • 小売業のビジネスモデルを理解しよう
  • 小売業界の現状と課題・未来
  • 小売業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 小売業界に働く人のモチベ―ション、「やりがい」は何か
  • 小売業界に向く人、向かない人はどういう人か
  • 主要小売各社の概況
この記事では日本の小売業界の現状と課題、そして未来に関して概況を解説します。小売業界を就活の対象にする場合、自分の将来に関わる情報になるのでぜひ参考にしてください。

日本の小売業界の現状

小売業界には様々な企業があり、業態も違うため業績や好調、不調もばらばらで一概に扱うのは難しいのですが、共通する問題や課題もあるため業界情報として知っておくべきものをまとめておきます。

小売業販売額のトレンド

経済産業省が2018年4月に発表した「平成29年小売販売を振り返る」というレポートでは、全国の小売業の販売額の合計は142兆5,140億円であり、前年比1.9%増という結果でした。この統計には自動車小売店(カーディーラー等)の販売額も含まれています。

販売額の内訳は、百貨店6兆5,529億円(前年比-0.7%)、スーパー13兆497億円(前年比+0.4%)、コンビニエンスストア11兆7,451億円(前年比+2.4%)、家電大型専門店4兆3,115億円(前年比+3.1%)、ドラッグストア6兆580億円(前年比+5.4%)、ホームセンター3兆2,942億円(前年比-0.4%)、その他97兆5,027億円という割合になっています。

その他に含まれる主要なものは衣料品専門店、食品スーパー、自動車や機械小売店(カーディーラー等)やガソリンスタンドの販売額が含まれています。

全体的に国内消費が伸び悩んでいることが分かります。その中ではドラックストア、家電量販店、コンビニが比較的好調であることが分かります。

この統計では主要業態別の販売額の商品別内訳も知ることが出来ます。一例をあげると、スーパーの販売額13兆497億円のうち、飲食料品は9兆6,440億円であり、全体の約74%を占めていることが分かります。詳しく知りたい方は「平成29年小売販売を振り返る」でダウンロードできます。

チェーンストアの販売額の推移

全国の大型チェーンストア58社(2019.3月現在)が加盟している日本チェーンストア協会の加盟企業の総販売額の推移のデータをみると、日本の小売業の現状がもっと見えてきます。

以下のグラフは現在の就活性が産まれたあたりの1998年から2018年の販売総額の推移を表しています。

1998年はバブル崩壊後の後遺症が顕在化し、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が1997年に破綻、98年には日本長期信用銀行、日本債権信用銀行が破綻した、「金融危機」と呼ばれた厳しい時期でした。その1998年の加盟チェーンストアの販売総額が16兆8,341億円という実績でした。そこからの2018年までの推移をみると2010年までは下降トレンドが続き、2011年以降は微減、微増を繰り返してほぼ横ばいの売上が続いています。

一方、同じ統計で販売額と店舗数の推移、販売額と総売場面積の関係をみたのが下の二つのグラフです。過去10年、販売額は横ばいなのに対し、店舗数は増加しています。売り場面積は販売額が横ばいという大きなトレンドの中でも、ほぼ販売額の増減を反映している動きになっています。

 

小売業界は消費者の細分化したニーズにできるだけきめ細かく対応するために店舗数を増やす傾向の中で、販売効率を保つ努力をしている状況です。

しかしチェーンストアに対する総需要の減少が明らかであるため、全体としてはオーバーストア状況であり、利益を出しにくい構造になっているのです。このチェーンストアの不振の理由を掘っていくと、小売業全体が抱える問題と課題がみえてきます。

人口動態、世帯構成、所得、ライフスタイルの変化

小売業は個人消費の大きな支出先のため、人口動態、世帯構成、所得、ライフスタイルの変化によって直接的な影響が出る業界です。

国立社会保障・人口問題研究所が発表している人口・年齢構成推計(出生・死亡中位)のデータは、2015年から2020年では日本の総人口が1億2709.5万人から1億2,532.5万人にとなり、177万人が減少すると予測しています。0歳から14歳は87万人減少、最も消費性向の高い15歳~64歳人口は322.4万人減少、逆に65歳以上の人口は232.4万人増えるとしています。

2015年から2030年のスパンでみると日本の総人口が1億2709.5万人から1億1,912.5万人にとなり、797万人が減少すると予測しています。0歳から14歳は273.3万人減少、最も消費性向の高い15歳~64歳人口は852.8万人減少、逆に65歳以上の人口は329.2万人増えるとしています。

この予測をみると、現状では人口減少の影響はそれほど色濃くでていないものの、今後10年というスパンでみると小売業にとって大きな影響がでることは明らかです。

年齢別人口が増える高齢者向けのマーチャンダイジングやサービス、店舗開発は行われるでしょうが、全体的には消費需要が長期に渡り減退することが予測できます。

家計調査報告のデータからは世帯当たりの支出をみると、一世帯当たり消費支出が最大となるのは世帯主年齢が 45~54 歳の世帯で 34 万円、世帯主年齢が 65 歳以上の世帯では 25 万円程度であることが推計できるために、高齢者向けのマーケティングも限界があるからです。

世帯数のトレンド

国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計(全国推計)データによると、全国の総世帯数は2015 年の5,333 万世帯から2023 年まで増加を続け,5,419 万世帯でピークを迎えますがその後は減少に転じ,2040 年の一般世帯総数は5,076 万世帯と,2015 年に比べ257 万世帯少なくなると予測しています。

総人口が減少する中で、現在でも総世帯数が増えているということは、一世帯の中の世帯人数が減っていることを意味します。

世帯構成でみていくと、世帯消費性向の高い「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」は既に減少を開始しており今後も減少し続けるとしています。

2025 年以降は「夫婦のみの世帯」が減少に転じ,2030 年代には「単独世帯」「ひとり親と子から成る世帯」も減少を開始すると予想されているため、超好景気にならない限り人口減少、少子高齢化、世帯数減の影響は避けられないと考えるのがアナリストの一般的な見方です。

可処分所得の伸び悩み

可処分所得は消費に直結し、小売業の業績にも大きな影響を与えます。小売業界に興味を持ってこの記事を読んでいる方はぜひ「可処分所得の推移」で検索してみてください。

内閣府経済社会総合研究所がまとめたレポートのサマリーや、ニッセイ基礎研究所がまとめた「消費の現状と展望~なぜ消費が伸び悩むのか~」を読むと、チェーンストア業界の低迷の理由を理解できます。大雑把に言うと1994年に賃上げ率が3%を超えた後、一度もそれを上回ったことはなく長期的な低迷状態が続いています。

それでもなんとかなっていたのはデフレ状態が続いて、モノの値段が安かったためであり、生活者は身の丈にあった消費をしていました。

アベノミクスが開始された以降も消費の伸びは年平均で0.4%(GDP成長率の3分の1以下)であり、経済の成長分が企業に留保され、個人に回ってこない時間がずっと続いているからです。

その間、社会保険料の公的支出は増加しており、超低金利下での利子所得はほぼゼロ、年金給付額の抑制などがあり、アベノミクス開始後ですら実質雇用者報酬が2018年までの6年間に5.5%伸びたにもかかわらず、実質可処分所得は-0.6%という結果、実質家計消費の伸びはわずか2%でしかありません。

この可処分所得が伸びない、減少ですらある事実も小売業全体にマイナスの影響を及ぼしています。

ライフスタイルの変化

給与所得が伸びないなかで、家計を支えるためには夫婦+子供の世帯での共稼ぎが必要な世帯が非常に多くなっています。

もちろん共稼ぎをする理由は経時的な側面だけではなく、女性の社会進出、地位の向上という重要なファクターもあります。理由を問わず、共働きの世帯が増えていることは事実です。

総務省統計局の「労働力調査(基本集計)」の2016年平均のデータでは、夫婦がいる世帯のうち共働き世帯の割合は48.4%、夫婦のうち夫だけが働く世帯は26.4%、妻だけが働く世帯は4.1%、夫婦ともに無職の世帯は21.1%という結果でした。

この夫婦ともに無職の世帯から夫婦のどちらも非労働力人口となっている世帯を除くと、夫婦がいる世帯のうち共働き世帯の割合は60.9%ということになります。夫だけが働く世帯の割合は33.2%、妻だけが働く世帯は5.2%、夫婦ともに無職の世帯(夫婦両方、もしくはどちらかが職探しや事業の準備をしているが仕事に就けてない世帯)は0.6%となります。

また共稼ぎの推移をグラフにしたものが以下のグラフです。

共働きの増加は惣菜やReady-to-eat食品の需要増にはつながりますが、多忙のために素材から本格的な調理をする機会や購入頻度を減らす要因にもつながります。来店機会の減少は、ついで買いを減らし、ネットで必要なものだけ注文するという消費行動の定着にも繋がっています。

Eコマースの台頭

Eコマースは小売業にとって脅威であると同時にチャンスでもあります。リアル小売業の企業もEコマースのビジネスを展開しているため、脅威だけではありませんが、店舗での販売では影響を受けています。日本全体の物販ECの規模は2017年で既に8.6兆円に達しています。前年対比で7.5%の伸びを示しており、依然高い成長率を継続しています。

またBtoCの物販系分野のEC化率は5.79%であり、まだまだ伸びしろがある分野とされています。

アマゾンという巨人

2016年実績にはなりますが、アマゾンジャパンの総取扱高は1.9兆円にのぼるとされています。日本の小売業ランキングでは2016年時点で既に5番目に大きな売上を誇っています。特に驚異的なのはその増収のスピードです。アマゾンは規模が拡大しても成長率が落ちないため、幾何級数的な増収を続けているのが特徴です。

アマゾンで販売している分野で競合する小売業は、アマゾンの規模が拡大すればするほど影響が大きくなり、シェアを奪われてしまう可能性は否定できません。

いままで進出していなかった生鮮食料品分野でも首都圏の一部でビジネスを開始しているため、その影響が注視されています。

アメリカではアマゾンがホールフーズというスーパーを137億ドルという巨額で買収しており、アマゾンからリアル小売業を取り込んで、ECサービスの補完や、リアルとのシナジーを創り新たなビジネスを展開中です。

すでにホールフーズの客数・売上増加に貢献する効果も出ています。ビックデータやAI活用の巨人であるアマゾンが、その強みをリアルな小売業に活用して相乗効果を生みだしていくでしょう。そしてその成功のノウハウは必ず各国に展開されていくでしょう。

小売業の未来

日本国内だけで、かつリアルな小売業だけに固執していては成長が難しいのは明らかです。すでに数多くのチャレンジがはじまっていますが、リアルな小売業からECへの展開、そしてECとのシナジーを産む新しいビジネスに更に注力していくことが必要です。

言葉だけで言うのは簡単ですが、とても難しいチャレンジです。Wal-Martの完全子会社の西友はWal-Martが西友を買収する前の2000年にネットスーパー事業を開始していましたが、2018年10月に楽天と提携して「楽天西友ネットスーパー」として新たなスタートをきっています。

このように、EC企業やIT企業と互いのノウハウや強みを活かし、補完してあらたなビジネスを産み出す必要もでてくるでしょう。

日本の大手メーカーや大手小売業も巨額の資本を投下して、ECのプラットフォームを創って展開していますが、成功していない例も多いのです。

当たり前ですがECを手掛ければ売り上げが伸びるという甘い世界ではなく、あくまで消費者に対して付加価値を提供できなければ意味がありません。いかに消費者のためになる、リアル店舗も含めた生活のプラットフォームを提供できるか、その企業にしかないサービス、付加価値を提供できるかの競争なのです。

海外への展開

日本の国内市場は人口動態に大きな問題を抱えているのは明らかです。成長のためには海外への展開も重要なアプローチです。日本で大成功を収めているファースト・リテイリングをはじめとしたSPA型企業には特にチャンスは広がっているでしょう。

日本のオリジナル製品の品質は高く評価されており、マーケティングをしっかりおこなえばユニクロやMUJIのようなブランドを創ることも可能なのです。

海外市場、特にアジアの国々は人口の増加と経済発展の途上にあるため、成長のためのポテンシャルは大きい市場です。

SPA企業以外でも、日本という厳しい環境で小売ノウハウを磨いてきた企業であれば、それをうまくローカライズすることによって海外での展開に活路を見出すことができます。イオンや7&iは中国や東南アジアに進出しているのも、この戦略によるものです。

海外進出も言葉で言うのは簡単ですが、あのユニクロですら一度は2001年にイギリスに進出し21店舗まで店舗を増やしましたが巨額の赤字を計上して一時撤退するという失敗をしているのです。

それだけに非常にチャレンジしがいのある仕事であることは間違いありません。小売業の基本はローカルビジネスであり、現地のスタッフと共に現地の顧客を相手にビジネスを創っていく仕事は、ビジネスピープルとして間違いなく実力をつけることができます。

まとめ

以上、小売業の現状と課題、未来へのアプローチに関してアウトラインだけでしたが解説してきました。業態、ビジネスモデルとともに概ね理解でき、興味が湧いた方は小売業界特有の職種や仕事内容、やりがいや適性に関してもチェックしておきましょう。

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