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【就活の業界研究】:大手3大損保グループの現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では損害保険業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

損害保険業界情報の6つのポイントを押さえよう

  • 損害保険業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 損害保険業界の現状と課題・未来
  • 損害保険会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 損害保険会社に働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 損害保険会社に向く人、向かない人はどんな人か
  • 具体的な主要企業名
  • 大手3大保険グループの概況

この記事では損害保険業界の中で特に就活生に人気が高い大手3大保険グループ、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADホールディングスの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来を損害保険会社に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

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東京海上ホールディングス 株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

経常収益(百万円) 6,648,600
正味収入保険料(百万円) 4,469,989
経常利益(百万円) 503,907
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 376,447
包括利益(百万円) -116,412
従業員数(人) 43,217
子会社 268社
関連会社 26社

東京海上ホールディングスとグループ各社は国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を行っており、東京海上ホールディングス株式会社は保険持株会社という位置づけになります。

事業セグメントとその主要事業会社は以下の通りです。

国内損害保険業:

損害保険業 東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
少額短期保険業 東京海上ミレア少額短期保険株式会社

国内生命保険事業:

国内生命保険事業 東京海上日動あんしん生命保険株式会社

海外保険事業:

損害保険業 Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Seguradora S.A.

金融・その他事業:

投資顧問業

投資信託業

東京海上アセットマネジメント株式会社

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

東京海上ホールディンスグループの連結総資産は、前連結会計年度(以下、前年度)末に比べて4,539億円増加し、27兆6,998億円という状況です。

保険引受収益5兆6,348億円、資産運用収益8,754億円等を合計した経常収益は、前年度に比べて7,848億円増加し、6兆6,486億円でした。

一方、保険引受費用4兆6,660億円、資産運用費用2,039億円、営業費及び一般管理費1兆1,356億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて8,483億円増加し、6兆1,446億円となっています。

その結果、利益面では、経常利益が前年度に比べて635億円減少し、5,039億円、経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて440億円減少し、3,764億円でした。

2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客からの経常収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
国内損害保険事業 3,027,923 44.8% 284,594 56.5%
国内生命保険事業 699,523 10.3% 51,749 10.3%
海外保険事業 2,961,310 43.8% 159,545 31.7%
金融・その他事業 73,711 1.1% 8,017 1.6%
合計 6,762,469 100.0% 503,907 100.0%
調整額 -113,868
連結合計 6,648,600 503,907

2023年3月期の連結業績をセグメント別にみると、国内損害保険事業の経常収益は、前年度に比べて1,905億円増加し、3兆406億円、経常利益は、前年度に比べて180億円減少し、2,845億円という結果でした。

国内生命保険事業の経常収益は、経常収益が前年度に比べて147億円減少し、6,996億円、経常利益は、前年度に比べて178億円減少し、517億円となっています。

海外保険事業の経常収益は、前年度に比べて6,999億円増加し2兆9,647億円、経常利益は、前年度に比べて259億円減少し、1,595億円でした。

東京海上ホールディングスの中期経営計画

東京海上ホールディングスでは、3か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023~成長への変革と挑戦~」を2021年度からスタートさせています。

「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ~100年後もGood Companyをめざして~」という長期ビジョンを掲げ、それを実現する姿を「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル×シナジー」、「成長と安定的な高収益の実現」と定め、経営を支える基盤をベースに「2+1の成長戦略」を展開する方針です。

長期ビジョンに向けて実現する姿:

  • ステークホルダーとの「Win-Win」
  • 「グローカル」X「シナジー」
  • 成長と安定的な高収益の実現
    • (中長期ターゲットとして、修正純利益5,000億円超・修正ROE12%程度)

2+1の成長戦略の概要は以下の通りです。

  • 新しいマーケットx 新しいアプローチ
    • 急激に変化するお客様のニーズに的確に対応し、マーケットに合わせた商品・サービス戦略、チャネル戦略を展開していく

 

  • 保険本業の収益力強化
    • 自然災害の激甚化、低金利といった課題認識の一方で、料率のハード化やデジタル活用フェーズ等の機会も活かし保険本業の収益力向上に取り組む

+(プラス)

  • 次の成長ステージに向けた事業投資による経営基盤の強化
    • 人材、グループ一体経営、企業文化、テクノロジー、ERM(Enterprise Risk Management:損害保険会社自身のリスク管理)

次の成長ステージに向けた事業投資を行うとともに、経営を支える基盤を強化するための「人材」、「グループ一体経営」、「企業文化」の柱を立てて事業を展開しています。

東京海上グループ各社を志望する就活生は、それぞれの事業会社の企業研究を深めることは当然として、東京海上ホールディングスの持ち株会社としての中長期戦略もしっかり押さえておきましょう。

特に海外や新興国でのビジネス拡大は成長に不可欠な要素です。「グローカル×シナジー」の方針も良く理解しておきましょう。

東京海上日動火災保険株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度)

経常収益(百万円) 5,723,555
正味収入保険料(百万円) 4,295,259
経常利益(百万円) 443,526
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 327,222
包括利益(百万円) -22,568
従業員数(人) 35,868
子会社 230社
関連会社 22社

東京海上日動火災保険は、親会社である東京海上ホールディングスのもと、子会社とともに国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を展開しています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期における東京海上日動火災保険の連結総資産は前連結会計年度末に比べて(以下、前年度比)1兆2,629億円増加し、18兆6,207億円となっています。

保険引受収益4兆9,394億円、資産運用収益7,037億円等を合計した経常収益は、前年度比8,120億円増加し、5兆7,235億円でした。

一方、保険引受費用4兆202億円、資産運用費用1,516億円、営業費及び一般管理費9,757億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて8,357億円増加し、5兆2,800億円となっています。

その結果、利益面では、経常利益が前年度比237億円減少し、4,435億円、経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比180億円減少し、3,272億円という結果でした。

東京海上日動火災保険株式会社の、2023年3月期連結決算のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客からの経常収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内損害保険事業 2,851,865 49.0% 285,306 64.3%
海外保険事業 2,962,794 50.9% 158,333 35.7%
金融・その他事業 9,003 0.2% -113 0.0%
合計 5,823,663 100.0% 443,526 100.0%
調整額 -100,107
連結合計 5,723,555 443,526

セグメント別の連結業績は、以下の通りです。

  • 国内損害保険事業:
    • 経常収益は、前連結会計年度に比べて(以下、前年度比)1,966億円増加し、2兆8,573億円
    • 経常利益は、前年度比37億円増加し、2,853億円

 

  • 海外保険事業
    • 経常収益は、前年度比7,000億円増加し、2兆9,654億円
    • 経常利益は、前年度比261億円減少し、1,583億円

東京海上日動火災保険を目指す就活生の方は、損害保険会社のビジネスモデルや現状・課題は当然として、直近の有価証券報告書の内容や2021年度からスタートした3年間の中期経営計画、「成長への変革(“X”)と挑戦2023~『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して~」の内容も把握して就活に活かして下さい。

「お客様と地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスの実現、社会課題解決を通じた成長を掲げて重点的に取り組む5つの社会課題を以下のように設定しています。

  • 地球規模の気候変動・自然災害の増加
  • 高齢化・医療技術の進化に伴う介護・医療の負担増加
  • 技術革新がもたらす様々な環境変化
  • 共生社会作り・新型コロナウイルスへの対応
  • 経済成長・イノベーションを支える産業基盤

会課題解決のために、保険の力(課題解決力)を高める戦略として、「DXによる価値創造」、「多様性と働きがいの向上」、「挑戦を支える企業風土や企業文化の変革」を掲げ、事業を展開しています。

保険本業に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、顧客の不安やリスクをトータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての方向性や新しい取り組みも理解しておきましょう。

SOMPOホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算  (2022年度)

経常収益(百万円) 4,607,134
正味収入保険料(百万円) 3,670,717
経常利益(百万円) 122,530
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 91,156
包括利益(百万円) -32,648
従業員数(人) 49,057
外、平均臨時雇用者数(人) 14,218
子会社 97社
関連会社 20社

事業セグメントとその主要事業会社は以下の通りです。(2023年3月31日時点)

国内損害保険業:

損害保険業 損害保険ジャパン日本興亜 株式会社
セゾン自動車火災保険 株式会社
損保ジャパンパートナーズ株式会社
Mysurance株式会社
キャピタル損害保険株式会社(持分法適用関連会社)

海外保険事業:

海外保険事業 Sompo International Holdings Ltd.
Endurance Specialty Insurance Ltd
Endurance Assurance Corporation
Endurance Worldwide Insurance Limited
SI Insurance (Europe), SA
Sompo Sigorta Anonim Sirketi
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
Berjaya Sompo Insurance Berhad
Sompo Seguros S.A.Universal Sompo General Insurance Company Limited

国内生命保険事業:

国内生命保険事業 SOMPOひまわり生命保険株式会社

介護・シニア事業:

介護・シニア事業 SOMPOケア株式会社

エヌ・デーソフトウェア株式会社

その他:

延長保険事業 SOMPOワランティ株式会社
デジタル関連事業 SOMPO Light Vortex 株式会社
アセットマネジメント事業 SOMPOアセット マネジメント株式会社
確定拠出年金事業 損保ジャパンDC証券株式会社
リスクマネジメント事業 SOMPOリスクマネジメント 株式会社
ヘルスケア事業 SOMPOヘルスサポート株式会社

上記の他、自動運転プラットフォーム関連事業、ソフトウェア販売事業、個人間カーシェアリング事業、AI関連事業、駐車場シェアリング事業、マイカーリース事業等を持分法適用関連会社で行っています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

SOMPOホールディングスの2023年3月期の連結業績については、経常収益が保険引受収益4兆907億円、資産運用収益3,257億円、その他経常収益が1,907億円となった結

果、前連結会計年度に比べて(以下、前年度比) 4,396億円増加して4兆6,071億円となっています。

一方、経常費用は、保険引受費用が3兆5,979億円、資産運用費用が1,137億円、営業費及び一般管理費が5,984億円、その他経常費用が1,743億円となった結果、前年度比で6,326億円増加して4兆4,846億円でした。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年度比で1,929億円減少して、1,225億円の経常利益、経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べて1,336億円減少して911億円の純利益という結果でした。

2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 収益構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内損害保険事業 2,290,596 54.9% 55,084 60.4%
海外保険事業 1,386,039 33.2% 48,032 52.7%
国内生命保険事業 310,834 7.4% 1,006 1.1%
介護・シニア事業 151,646 3.6% 793 0.9%
その他 36,801 0.9% -13,759 -15.1%
合計 4,175,919 100.0% 91,156 100.0%
調整額 431,215
連結合計 4,607,134 91,156

事業セグメント別の業績は以下の通りです。

国内損害保険事業:

  • 正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて(以下、前年度比)734億円増加し、2兆2,905億円
  • 親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比832億円減少し、550億円の純利益

海外保険事業:

  • 正味収入保険料は、前年度比3,815億円増加し、1兆3,801億円
  • 親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比58億円増加し、480億円の純利益

国内生命保険事業:

  • 生命保険料は、前年度比76億円減少し、3,108億円
  • 親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べて149億円減少し、10億円の純利益

介護・シニア事業:

  • 経常収益は、前年度比150億円増加し、1,516億円
  • 親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比5億円減少し、7億円の純利益

SOMPOホールディングスの中長期期計画

SOMPOホールディングスは、目指す姿を「安心・安全・健康のテーマパーク」としています。

「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用することで、事業を通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として社会貢献を果たす当社グループの目指す姿です。

「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化によって社会に価値を提供し続け、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「SOMPOのパーパス」としています。

そして目指す姿を実現するため、サステナブルな成長ストーリーの起点となるのが、自らの「MYパーパス」(内発的動機)に突き動かされてチャレンジするグループ社員一人ひとりであると考え、「MYパーパスに突き動かされるカルチャーの醸成」にも取り組んでいます。

就活にあたっても、SOMPOホールディングスグループへの就職を志望する、自分自身の「動機」を真剣に考え、「志望動機」関連の質問にも、的確に答えられるように準備を進めていきましょう。

SOMPOホールディングスでは、2021年度から2023年度での中期経営計画を実行中です。

中期経営計画は、既存事業の収益性を高めて利益の安定化を図る「規模と分散の追求」、リアルデータの利活用等による「新たな顧客価値の創造」、そして、「働き方改革」の3つの基本戦略で構成されています。

2022年度の業績を受け、2023年度の到達点としての定量目標を、連結利益2,800億円、ROE10%以上、リスク分散比率40%以上、海外事業比率(海外保険事業修正利益÷修正連結利益)50%以上に定めて事業を展開しています。

SOMPOホールディングス各社への就活を目指す皆さんは、個別の企業研究は当然として、グループの長期ビジョンや中期経営計画に示された課題や戦略、将来の成長の機会をどう考えているかを把握して、自身の就活の軸や志望動機に活かしてください。

損害保険ジャパン株式会社

(旧:損害保険ジャパン日本興和株式会社)

2023年3月期 連結決算(2022年度)

経常収益(百万円) 4,041,040
正味収入保険料(百万円) 3,670,717
経常利益(百万円) 137,777
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 106,572
包括利益(百万円) 55,368
従業員数(人) 31,701
外、平均臨時雇用者数(人) 2,038
子会社 71社
関連会社 10社

損害保険ジャパン株式会社は2020年4月に損害保険ジャパン日本興亜株式会社より商号を変更しています。過去のデータを検索する際は注意してください。

損害保険ジャパン株式会社は親会社のSOMPOホールディングス株式会社のもと、関係会社(子会社社71社および関連会社10社)と、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を展開しています。

SOMPOホールディングスの事業セグメントにおける、国内損害保険事業、海外保険事業、その他の内、確定既出年金事業を行っておるのが損害保険ジャパン株式会社と以下の連結子会社・関連会社という構造です。

  • 国内損害保険事業
    • セゾン自動車火災保険株式会社
    • 損保ジャパンパートナーズ株式会社
    • Mysurance株式会社
    • キャピタル損害保険株式会社*
  • 海外保険事業
    • Sompo International Holdings Ltd.
    • Endurance Specialty Insurance Ltd.
    • Endurance Assurance Corporation
    • Endurance Worldwide Insurance Limited
    • SI Insurance (Europe), SA
    • Sompo Sigorta Anonim Sirketi
    • Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
    • Berjaya Sompo Insurance Berhad
    • Sompo Seguros S.A.
    • Universal Sompo General Insurance Company Limited*
  • その他
    • 損保ジャパンDC証券株式会社

*持分法適用関連会社

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期における損害保険ジャパンの連結業績については、経常収益が保険引受収益3兆7,781億円、資産運用収益が2,433億円、その他経常収益が195億円となった結果、前連結会計年度に比べて(以下、前年度比)4,620億円増加して4兆410億円となっています。

一方、経常費用は、保険引受費用が3兆2,917億円、資産運用費用が817億円、営業費及び一般管理費が4,925億円、その他経常費用が372億円となった結果、前年度比で5,706億円増加して3兆9,032億円となりました。

以上の結果、利益面の業績は、経常損益が前年度に比べて1,085億円減少して、1,377億円の経常利益、経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比733億円減少して1,065億円の純利益という結果になっています。

損害保険ジャパンの2023年3月期連結決算のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 収益構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内損害保険事業 2,290,596 62.3% 58,001 54.4%
海外保険事業 1,386,039 37.7% 48,032 45.1%
その他 2,933 0.1% 539 0.5%
合計 3,679,569 100.0% 106,572 100.0%
調整額 361,470
連結合計 4,041,040 106,572

主な事業セグメント別の業績は以下の通りです。

国内損害保険事業:

  • 正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて(以下、前年度比)734億円増加し、2兆2,905億円
  • 親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比792億円減少し、580億円の純利益

海外保険事業:

  • 正味収入保険料は、前年度比3,815億円増加し、1兆3,801億円
  • 親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比58億円増加し、480億円の純利益

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

2023年3月期 連結決算 (2022年度)

経常収益(百万円) 5,251,271
正味収入保険料(百万円) 3,934,473
経常利益(百万円) 231,113
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 161,530
包括利益(百万円) -80,923
従業員数(人) 38,584
外、平均臨時雇用者数(人) 7,177
子会社 176社
関連会社 32社

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業/リスク関連サービス事業のセグメントで、以下のグループ各社が事業を展開しています。

三井住友海上火災保険株式会社:主に国内損害保険事業:

  • 海外事業:MSIG Holdings (Americas), Inc.、Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.等、30社による
  • 金融サービス事業/リスク関連サービス事業:三井住友海上キャピタル(株)、三井住友アセットマネジメント(株)、Leadenhall Capital Partners LLP、MS Finance Reinsurance Limitedによる
あいおいニッセイ同和損害保 険株式会社:主に国内損害保険事業

  • 国内損害保険事業:リトルファミリー少額短期保険株式会社
  • 海外事業:DTRIC Insurance Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Europe 等、8社による
三井ダイレクト損害保険株式会社:国内損害保険事業
三井住友海上あいおい生命保 険株式会社:国内生命保険事業
三井住友海上プライマリー生 命保険株式会社:国内生命保険事業
海外事業:日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を展開

金融サービス事業:国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ART(Alternative Risk Transfer)事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業を行っています

リスク関連サービス事業: MS&ADインターリスク総研(株)リスクマネジメント事業を行っています

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

2023年3月期は、2022年度からスタートした中期経営計画「2022-2025」の初年度でした。

この中期経営計画を基に、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、3つの基本戦略「Value(価値の創造)」「Transformation(事業の変革)」「Synergy(グループシナジーの発揮)」の取り組みを強化しています。

2022年度の業績は、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響により、グループ修正利益は年初予想(3,000億円)を下回りましたが、修正予想(1,700億円)を上回る1,727億円で着地をしています。

2023年3月期(2022年度)の連結業績については、経常収益が保険引受収益4兆4,824億円、資産運用収益7,457億円、その他経常収益が231億円となった結果、5兆2,512億円という結果になりました。

一方、経常費用は、保険引受費用が4兆642億円、資産運用費用が1,956億円、営業費及び一般管理費が7,393億円、その他経常費用が208億円となった結果、5兆201億円でした。

以上の結果、利益面では経常利益が前連結会計年度に比べ(以下、前年度比)1,593億円減少し、2,311億円、経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比で1,012億円減少し、1,615億円となっています。

2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 収益構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内損害保険事業 三井住友海上 1,566,066 27.6% 107,899 51.4%
あいおいニッセイ同和損保 1,285,513 22.6% 43,195 20.6%
三井ダイレクト損保 34,616 0.6% 894 0.4%
国内生命保険事業 三井住友海上
あいおい生命
487,124 8.6% 12,725 6.1%
三井住友海上プ
ライマリー生命
1,229,193 21.6% 19,749 9.4%
海外事業(海外保険子会社) 1,075,183 18.9% 15,718 7.5%
ぞの他 6,125 0.1% 9,738 4.6%
合計 5,683,823 100.0% 209,921 100.0%
調整額 -1,295,771 -48,391
連結合計 4,388,052 161,530

事業セグメント別の業績は以下の通りです。

  • 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社):
    • 経常収益は、保険引受収益が1兆7,244億円、資産運用収益が2,261億円、その他経常収益が57億円となった結果、1兆9,563億円
    • 経常利益は前事業年度に比べ(以下、前年度比)430億円減少し、1,412億円
    • 経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ378億円減少し、1,078億円

 

  • 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社):
    • 経常収益は、保険引受収益が1兆4,144億円、資産運用収益が1,004億円、その他経常収益が93億円となった結果、1兆5,243億円
    • 経常利益は前年度比142億円減少し、667億円
    • 経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前年度比107億円減少し、431億円

 

  • 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社):
    • 経常収益は、保険引受収益が360億円となったことなどにより360億円
    • 経常損益は前年度比13億円減少し、5億円の損失
    • 経常損益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は8億円
    • 出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は、前年度比1億円増加し、8億円

 

  • 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社):
    • 経常収益は、保険料等収入が4,890億円、資産運用収益が722億円、その他経常収益が39億円となった結果、5,653億円
    • 経常利益は前年度比111億円減少し、278億円
    • 経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前年度比83億円減少し、127億円

 

  • 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社):
    • 経常収益は、保険料等収入が1兆3,498億円、資産運用収益が2,664億円、その他経常収益が1,752億円となった結果、1兆7,915億円
    • 経常利益は前年度比567億円減少し、310億円
    • 経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前年度比332億円減少し、197億円

 

  • 海外事業(海外保険子会社)
    • 海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前年度比2,311億円増加し、9,341億円
    • 経常利益は前年度比305億円減少し、90億円
    • 出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は前年度比88億円減少し、157億円

MS&ADインシュアランスグループの中期経営計画

MS&ADインシュアランスグループは、2022年度から2025年度の4年間を対象にした新しい中期経営計画を基に事業を展開中です。

この中期経営計画では、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value(価値の創造)」、「Transformation(事業の変革)」、「Synergy(グループシナジーの発揮)」を基本戦略とし、「サステナビリティ」、「品質」、「人財」、「ERM*」の基盤を構築する内容となっています。

*ERM:組織体に発生するあらゆるリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値最大化を図るリスクマネジメント手法のこと

重点戦略の骨子は以下の通りです。

Value (価値の想像):

  • 「CSV X DX」の取り組みをグローバルに展開することで、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献
  • データやデジタルを活用したリスクコンサルティングを高度化し、補償・保障前後の商品・サービスの開発を進め、収益基盤を強化

Transformation(事業の変革):

  • 主に「商品」、「事業」、「リスク」のポートフォリを変革を進め、大規模自然災害やパンデミック等の発生にも耐えうる態勢を構築

Synergy(グループシナジーの発揮):

  • 「1プラットフォーム戦略」により、グループの共通化、共同化、一体化を推進
  • 「生損保事業のシナジー」を進めるとともに、国内外のグループ各社のノウハウを活用し合う「グループシナジー」の追求し、グループの多様性を活かし連携を強化することで成長につなげる

また、上記の戦略実行を支える経営基盤の強化を図る内容となっています。

MS&ADインシュアランスグループ傘下の保険会社に就活を行う場合、個別の企業研究を徹底することは当然ですが、MS&ADインシュアランスグループ全体の経営方針もよく理解しておきましょう。

特に中核となる三井住友海上火災保険株式会社、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会の2社を志望する方はそれぞれの歴史や特徴を理解して、グループの中の位置づけもしっかり把握して就活に臨みましょう。

2社の2023年3月期の連結業績は以下の通りです。

三井住友海上火災保険株式会社

2023年3月期 連結決算(2022年度)

経常収益(百万円) 2,858,011
正味収入保険料(百万円) 2,470,293
経常利益(百万円) 121,795
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 95,059
包括利益(百万円) 39,730
従業員数(人) 20,554
外、平均臨時雇用者数(人) 4,261
子会社 120社
関連会社 20社

三井住友海上火災保険株式会社とその子会社(120社)、関連会社(20社)で、親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業/リスク関連サービス事業等の保険・金融サービス事業を行っています。

2022年3月期(2022年年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)の連結業績は、経常収益が保険引受収益2兆5,376億円、資産運用収益3,027億円、その他経常収益が175億円となった結果、2兆8,580億円となっています。

一方、経常費用は、保険引受費用が2兆2,121億円、資産運用費用が1,070億円、営業費及び一般管理費が4,060億円、その他経常費用が110億円となった結果、2兆7,362億円でした。

以上の結果、利益面としては、経常利益が前連結会計年度に比べ(以下、前年度比)560億円減少し、1,217億円、経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比で296億円減少し、950億円という結果でした。

三井住友海上火災保険の2023年3月期連結決算のセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 収益構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内損害保険事業(三井住友海上) 1,562,829 62.3% 107,899 84.4%
海外保険事業(海外保険子会社) 930,699 37.1% 16,717 13.1%
その他 14,415 0.6% 3,188 2.5%
合計 2,507,944 100.0% 127,805 100.0%
調整額 -28,503 -32,746
連結合計 2,479,441 95,059

主な事業セグメント別の業績は以下の通りです。

国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社):

  • 経常収益は、保険引受収益が1兆7,244億円、資産運用収益が2,261億円、その他経常収益が57億円となった結果、1兆9,563億円
  • 経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円
  • 経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ378億円減少し、1,078億円

 

海外事業(海外保険子会社):

  • 正味収入保険料は前年度比で2,128億円増加し、8,404億円
  • 経常利益は前年度比で141億円減少し、91億円
  • 出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は前連結会計年度に比べ75億円増加し、167億円

三井住友海上火災保険の中期経営計画:

三井住友海上火災保険は、中期経営計画の2年目に当たる2023年度においても、引き続き「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指す姿とし、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、SDGsを道標にCSV×DXを推進し、「三井住友海上火災保険のサステナビリティ(稼ぐ力の持続性・成長性)」と「社会のサステナビリティ」の同時実現(サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX))を目指していく方針です。

中期経営計画に掲げる「国内損保事業の収益構造変革」、「海外事業の収益拡大」、「資産運用利益の拡大」、「新たなビジネスの創造」、「グループシナジーの発揮」の5つを基本方針として引き続き取り組むとともに、基本方針及び重点施策を支える「品質」、「人財」、「ガバナンス」、「ERM(Enterprise Risk Management)」の4つの経営基盤の強化に取り組んでいます。

尚、三井住友海上火災保険の中期経営計画に関しては、前述したMS&ADインシュアランスグループホールディングの中期経営計画と連動していますので、そちらも参照して下さい。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2023年3月期 連結決算(2022年度)

経常収益(百万円) 1,626,481
正味収入保険料(百万円) 1,429,766
経常利益(百万円) 67,250
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 42,578
包括利益(百万円) -3,407
従業員数(人) 14,001
外、平均臨時雇用者数(人) 2,866
連結子会社子会社 26社
持分法適用関連会社 1社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とその子会社・関連会社で、親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業/リスク関連サービス事業を行っています。

国内損害保険事業:

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及びリトルファミリー少額短期保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を展開

海外事業:

  • Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance Company,Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd等の海外現地法人及びあいおいニッセイ同和損害保険の海外支店による諸外国における海外事業

金融サービス事業/リスク関連サービス事業:

  • 金融サービス事業:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社による、確定拠出年金事業、債務保証事業
  • リスク関連サービス事業:株式会社ふれ愛ドゥライフサービスによる介護関連サービス業務、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所による自動車修理に関する研究・研修業務等

2023年3月期(2022年年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)における、あいおいニッセイ同和損害保険の連結業績の概要は以下の通りです。

  • 経常収益は、保険引受収益が1兆5,068億円、資産運用収益が1,030億円、その他経常収益が165億円となった結果、1兆6,264億円
  • 経常利益は前連結会計年度に比べ(以下、前年度比)164億円減少し、672億円
  • 経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比で129億円減少し、425億円

あいおいニッセイ同和損害保険の2023年3月期連結決算における、セグメント別業績の概要は以下の通りです。

2023年3月期連結決算 セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客への売上高(百万円) 収益構成比 セグメント利益/損失(百万円) 利益構成比
国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損保) 1,299,975 90.7% 43,195 101.2%
海外保険事業(海外保険子会社) 133,462 9.3% 26 0.1%
その他 483 -535 -1.3%
合計 1,433,920 100.0% 42,686 100.0%
調整額 -13 -107
連結合計 1,433,907 42,578

主な事業セグメント別の業績は以下の通りです。

国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社):

  • 経常収益は、保険引受収益が1兆4,144億円、資産運用収益が1,004億円、その他経常収益が93億円となった結果、1兆5,234億円
  • 経常利益は前事業年度に比べ(以下、前年度比)142億円減少し、667億円
  • 経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前年度比107億円減少し、431億円

海外事業(海外保険子会社):

  • 正味収入保険料は前年度比183億円増加し、937億円
  • 経常利益は前年度比16億円減少し、11億円
  • 出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は前年度比15億円減少し、26百万円

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の注力分野:

あいおいニッセイ同和損害保険では、中期経営計画の目指す姿として掲げてきた「特色ある個性豊かな会社」を確立するため、先進性・多様性・地域密着を追求するとともに、ビジネススタイル変革を加速させ、部門横断プロジェクトを中心に環境変化に迅速に対応できる態勢構築に積極的に取り組んでいます。

「CSV×DX」をキーワードに、他業態のパートナーとの協業・共創や社内外のデータ・デジタル技術活用を強化し、「補償」という保険の基本機能にとどまらず、保険が持つ新たな価値として事故・災害を「未然に防ぐ」機能や事故・災害の「影響を減らし、回復を支援する」機能を加え、社会・地域課題の解決に資する付加価値を高めた商品・サービスの実現に注力しています。

具体的には、2018年4月に国内初の運転挙動保険料反映型のテレマティクス自動車保険を発売し、2021年9月に契約台数が100万台を突破、2023年3月時点では170万台を突破し、順調に拡大しています。

テレマティクス自動車保険は「CSV×DX」の代表例であり、国外においても、テレマティクス自動車保険のパイオニアとして、米国・欧州・中国・東南アジアを中心に事業を展開するなどの横展開も図っています。

あいおいニッセイ同和損害保険を志望する就活生は、自動運転やシェアリングという大きな変化を迎えているモビリティの進化と損害保険の関係等を研究して、自分の言葉で語れるくらいに掘り下げてみるのも良いアプローチだと思います。

2022年度には、部門横断プロジェクトとして「テレマティクス・モビリティサービス」、「地方創生」、「デジタル変革」、「プラットフォーム」、「データビジネス」に加え、「未来戦略創造」プロジェクトを立ち上げ、新しい取り組みや実証実験プロジェクトを積極的に推進しています。

是非検討してみて下さい。

あいおいニッセイ同和損害保険グループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル

あいおいニッセイ同和損害保険グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、企業自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げています。

リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に注力し「リスクを見つけ伝える」、「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」、「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現することが、グループのビジネスモデルとなっています。

中期経営計画において、「健やかな地球環境を未来につなぐ(Planetary Health)」、「レジリエントな社会の実現へ貢献する(Resilience)」、「すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える(Well-being)」の3つをサステナビリティ重点取組項目として定め、地域・社会課題の解決を通じて、サステナビリティ課題に対処するための取組みも進めています。

尚、あいおいニッセイ同和損害保険の中期経営計画に関しては、前述したMS&ADインシュアランスグループホールディングの中期経営計画と連動していますので、そちらも参照して下さい。 

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