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【就活の業界研究】飲料業界の構造と、主要飲料メーカーの概要を知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するためのコンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

飲料業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 飲料業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 飲料メーカーの現状と課題・未来
  • 飲料メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 飲料メーカーで働く人のモチベ―ションは何か
  • 飲料メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 飲料業界の構造
  • 主要飲料メーカーの概要

この記事では飲料業界の構造と、業界の主要企業の概要や業績が短時間で理解できるようにまとめました。就活の業界研究の一助として活用してください。

飲料業界の構造

清涼飲料水市場

まず清涼飲料水市場の構造をみていきましょう。

2021年度の清涼飲料市場は、前年2020年度比2.4%増の3兆8,909億円*の市場規模なっています。(*販売金額、全国清涼飲料連合会)

前年の2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2019年比7.3%減の落ち込みだったので、若干の回復となっています。

同じく一般社団法人 全国清涼飲料連合会のデータでは、2021年における容器別の構成比(数量ベース)ではPETが77.2%を占め、缶10.4%、紙8.1%、びん0.8%、その他容器(パウチ、チルドカップ等が3.6%になっています。

PETボトルの容量別の構成比でみると、400ml~699mlが67.8%を占め、大型700ml 以上が27.1%、小型(1-399ml)が5.0%という割合でした。

実際には消費者のライフスタイルや価値観の多様化に合わせて、各社は細かく容器/容量のSKUを増やす傾向となっています。

2021年の飲料別構成比は、生産ベースでみると、シェアの高い順で、お茶飲料が最も多く24.5%、ミネラルウォーター18.8%、炭酸飲料17.2%、コーヒー飲料が13.8%、果実飲料6.2%、スポーツ飲料5.6%、紅茶飲料4.9%、乳酸飲料2%、その他飲料(野菜飲料・豆乳飲料等)9.0%という割合でした。(出典:全国清涼飲料連合会)

2021年における品目別販売金額シェアをみると、シェアの高い順で、コーヒー飲料20.7%、茶系飲料19.4%、炭酸飲料19.3%、ミネラルウォーター類8.5%、スポーツ飲料7.6%、果実飲料7.6%、紅茶飲料5.2%、その他の飲料(野菜飲料・豆乳飲料等)11.6%となっています。

メーカー別のシェア(売上高ベース:出典:業界動向SEARCH.COM)では、サントリーホールディングスが27.8%、コカコーラボトラーズ18.8%、伊藤園10.6%、ヤクルト本社9.1%、アサヒグループホールディングス8.2%と続き、この5社での市場占有率は74.5%に達してる寡占市場です。

以下、大塚ホールディングス、キリンホールディングス、ダイドーグループホールディングスドリンコ、サッポロホールディングス、カゴメ、となっており、ここまでの10社でマーケットのほとんどを占めていることになります。

酒類市場

次に酒類の国内市場規模とその構造をみていきましょう。矢野経済研究所のデータでは、2021年度の酒類総市場規模は3兆1,470億円と推定されています。

次に、令和元年度(2019/4/1-2020/3/31)度における酒税の課税実績を消費数量ベースで見ると、全課税数量のおよそ3割がビール(223万KL、27.4%)となっており、チューハイや新ジャンル飲料(第3のビール等)が大部分を占めるリキュール、(240万KL、29.6%)、発泡酒(57万KL、7.1%)となっています。これらの低アルコール飲料でおよそ国内市場の6割以上を占めていることが分かります。

焼酎は甲類・乙類をあわせて9.3%、スピリッツ等7.6、清酒・合成酒はあわせて5.9%、果実酒・甘未果実酒あわせて4.5%、ウィスキー2.3%という順になっています。(データ:国税庁:酒税の課税実績 令和元年度)

あくまで消費量ベースですが、国内酒類市場を俯瞰してみると、ビール、発泡酒、第三・第四のビール、チューハイの市場を制することが、いかに重要かを直感的に分かってもらえると思います。

酒類全体を長期トレンドでみると、課税数量がピークであった平成11年度(1999年)には1,017 万Klから、令和2年度(2020年)には814万Klという結果であり、ピーク時の約8割の水準になっています。

令和2年度(2020年)は、新型コロナウイルス感染症拡大が始まった年であったという特殊な要因があるものの、新型コロナの影響が全くなかった2018年度の消費量は868万KLであり、ピーク時の約85%であったことをみても、酒類の消費量は長期で減少傾向が続いているのです。

この間は、特にビールの課税移出量が大きく減少し、ビールからチューハイやビールに類似した新ジャンル飲料(カテゴリーとしてはリキュール類)へ移行(置き換わり)をしているのが大きな特徴です。

ビール類のメーカー別シェア(参考):

2020年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)メーカー別シェア(市場占有率)でみると、キリンビールが第3のビールである「本麒麟」の大ヒットによって、37.0%を獲得し、アサヒビールから首位を奪還しっています。

アサヒビールは推定35.4%、サントリー16.2%、サッポロ11.4%という結果となっています。

コロナ禍により業務用需要が大幅に減り、飲食店で約半数が売れていたビールが全体で22%も減少した一方、主に家庭で消費される第3のビールは3%増加しています。

2020年はビール類に占めるビールの割合は40.8%、第3のビールは45.8%となり、はじめて第3のビールがカテゴリーシェアを逆転した結果となりました。

製品・ブランドの新発売や改変期の影響や税制の変更という要因もありますが、コロナ禍による酒類への影響は大きいため、コロナを取り巻く社会情勢を注意深くモニターしていきましょう。

飲料業界大手メーカーの概況

このように飲料業界は寡占市場のため、飲料大手の概況を知っておくことは飲料業界への就活には非常に重要です。

以下、主要各社の中期経営計画や有価証券報告書を中心に分析していますが、各社を志望する方は、ぜひそれらの情報をご自身で深堀して研究を進めて下さい。

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サントリーホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算(2021年度)

売上収益:酒税込み (百万円) 2,559,223
売上収益:酒税控除後 (百万円 2,285,676
税引前利益(百万円) 237,447
当期利益 (百万円) 155,398
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 113,965
当期包括利益(百万円) 369,621
従業員数(人) 40,275
外、平均臨時雇用者数 7,039
子会社 249社
持分法適用関連会社 36社

サントリーホールディングスの事業セグメント概要

サントリーは「飲料・食品」と「酒類」の2つのコア事業をグローバルに展開し、持株会社、親会社、子会社249社、持分法適用会社36社により、飲料・食品・酒類の製造、販売、その他の事業活動を行っている巨大企業です。その他の中には健康食品・化粧品事業やハーゲンダッツ事業等を含みます。

飲料・食品セグメント:

飲料・食品セグメントの事業は、サントリー食品インターナショナル株式会社及びその子会社により、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等で、清涼飲料水の製造・販売を行ない、サントリーフーズが国内の流通・小売企業に販売を行う体制です。

またサントリービバレッジソリューション株式会社が自動販売機事業と飲食店向けのディスペンサーによる販売(ファウンテン事業)を主に行っています。

上記以外にも、サントリービバレッジサービス、ジャパンビバレッジホールディングスが自動販売機を通じた清涼飲料水の販売をしており、国内のみならず、海外でも地域・国ごとの海外子会社で清涼飲料水の製造・販売を行う構造です。

 

酒類セグメント:

酒類に関しては、国内ではサントリーBWSが経営戦略の策定と推進、サントリースピリッツ、サントリービール、サントリーワインインターナショナルが酒類の製造・販売、サントリー酒類株式会社が上記3社の製造する酒類の販売会社という構造で事業を展開しています。

海外ではBeam Suntory Inc.とその子会社が米国及び世界の様々なエリアでスピリッツの製造・販売を行なう体制となっています。

 

その他のセグメントには、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品(サントリーウェルネスによる)やハーゲンダッツジャパンによるアイスクリームの製造・販売事業や花苗・切花事業(サントリーフラワー)やグループの本社機能を受け持つ子会社による事業が含まれています。

2021年12月期(2021年度)連結決算の概要

2021年12月期におけるサントリーホールディングスの連結業績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、主に海外での売り上げ回復がグループ全体を牽引し、売上収益(酒税込み)は2兆5,592億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)2兆2,857億円(前年同期比108%)となり、2020年度比で増収に転じました。

利益面では、営業利益2,475億円(前年同期比114%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,140億円(前年同期比114%)となり、前年比で増益を達成しています。

2021年12月期年の飲料・食品、酒類、その他のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上収益(百万円)酒税控除後 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
飲料・食品セグメント 1,263,810 55.3% 139,912 47.7%
酒類セグメント(酒税控除後) 785,119 34.3% 127,934 43.6%
その他セグメント 236,747 10.4% 25,489 8.7%
合計 2,285,676 100.0% 293,336 100.0%
調整額(全社管理費用等) -45,856
計上額 2,285,676 247,479

セグメントごとの業績を、2020年度対比でみると、以下のような状況です。

  • 飲料・食品セグメント:売上収益1兆2,638億円(前年同期比108%)、営業利益1,399億円(前年同期比120%)
  • 酒類セグメント:売上収益(酒税込み)1兆576億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)7,851億円(前年同期比109%)、営業利益1,279億円(前年同期比98%)
  • その他セグメント:売上収益(酒税込み)2,378億円(前年同期比109%)、売上収益(酒税控除後)2,367億円(前年同期比109%)、営業利益255億円(前年同期比177%)

サントリーホールディングスの事業の特徴

飲料・食品、酒類、両事業の特徴は、成長のために海外事業を重視している点です。既にサントリーホールディングスの連結売上高の41%が海外売上(外部顧客売上)となっています。

サントリーホールディングスは2014年、ジムビーム(バーボン)で有名な米国ビーム社を買収し完全子会社にしました。

この買収により、ビーム社とサントリーのスピリッツ事業をあわせた売上高は、43億ドルを超え、世界のプレミアムスピリッツ市場において第3位のポジションを築いたのです。その後Beam Suntory 社は着実に成長を遂げて酒類セグメントの利益にも大きく貢献しています。

コア事業の一翼を担い、飲料・食品事業のサントリー食品インターナショナルでは、2030年に売上高2.5兆円を目指す野心的な長期及び中期経営戦略を発表しています。

サントリー食品インターナショナルでは2009年フランスのオランジーナ・シュウェップスを回収して日本でも大ヒットさせるなどの成功事例もあり、今後もナチュラル&ヘルシー飲料を核に日本、欧州、アジアを中心にグローバルに事業を拡大していく計画です。

サントリーには「人と自然と響きあう」という企業理念や、創業以来受け継がれている「やってみなはれ」精神、「利益三分主義」など独特の価値観、行動原理や企業文化を持っている企業です。

就活でサントリーグループを志望する皆さんは、各社の企業研究による役割や事業の理解は当然として、グループの戦略や創業以来受け継がれている企業文化を十分理解して、インターンシップ等に積極的にチャレンジしてください。

キリンホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 1,821,570
税引前利益 (百万円) 99,617
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 59,790
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円) 109,631
従業員数(人) 29,515
外、平均臨時雇用者数 4,077
連結子会社 145社
持分法適用関連会社 31社

キリンホールディングスの事業セグメントの概要

キリンホールディングスはキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンの3社が統合して誕生した持株会社です。中核の国内総合飲料事業はこの3社を中心に展開する体制です。

  • 国内ビール・スピリッツ事業:麒麟麦酒株式会社が統括会社として国内のビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類等の製造・販売を行っています。

 

  • 国内の飲料事業:キリンビバレッジ株式会社が統括会社として、日本における清涼飲料水の製造・販売を行なう体制です。

 

  • オセアニア酒類事業:LION PTY LTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っていましたが、2021年1月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡*に伴い、2021年度より事業セグメントの名称をオセアニア酒類事業に変更しています。

 

  • 医薬事業:協和キリン(連結子会社:東証一部上場企業)による医療用医薬品の製造販売

 

  • その他の飲料事業:メルシャン株式会社による、日本における酒類の輸入・製造・販売、Myanmarミャンマー・ブルワリーの事業**、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)の米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売事業、協和発酵バイオによる医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売フィリピンのビールメーカーのサンミゲルビール社(持分法適用関連会社)等の事業で構成されています。
    • *キリンホールディングスは2020年11月26日、オーストラリアの子会社であるライオン社の株式をオーストラリアの乳業大手であるベガ・チーズに売却することを発表し、2021年1月に5億6,000万オーストラリアドル(約450億円)で売却を完了しています。(ライオン社のチーズ事業は2019年10月にカナダのサプート社に約224億円売却済)
    • **キリンホールディングスは2020年6月30日、ミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」の全保有株式(51%)をMBLに売却すると発表しています。更にミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁のビール会社「マンダレー・ブルワリー」についても同様に全保有株を合弁企業に売却し、ミャンマー事業からの完全撤退することになりました。

2021年12月期(2021年度)連結業績の概要

2021年12月期におけるキリングループホールディングの連結業績は、連結売上収益が新型コロナウイルス感染症再拡大により、国内外で酒類・飲料の販売が影響を受けたことや、オセアニア事業におけるライオン社飲料事業の売却等から、前年度比280億円の減収(△1.5%)となり、1兆8,216億円という結果でした。

利益面では、以下の概要となっています。

  • 連結事業利益:1,654億円(前年度比33億円の増益、+0%)
  • 連結営業利益:681億円(前年度比348億円の減益、△8%)
  • 連結税引前利益:996億円(前年度比249億円の減益、△20.0%)
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益:598億円(前年度比121億円の減益、△16.9%)

2021年12月期におけるセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2021年12月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
国内ビール・スピリッツ 661,326 36.3% 70,541 33.5%
国内飲料 244,386 13.4% 21,099 10.0%
オセアニア綜合飲料 216,258 11.9% 26,562 12.6%
医薬 351,696 19.3% 61,197 29.0%
その他 347,902 19.1% 31,334 14.9%
合計 1,821,570 100.0% 210,733 100.0%
調整額 -45,303
計上額 1,821,570 165,430

キリンホールディンスの事業の特徴

キリンの特徴は清涼飲料水においても、ビール事業においてもバランスの取れたポートフォリオを組んでいる点です。会社としても三菱グループの伝統を受け継いで、組織力に強みがあります。

海外事業に関しては2011年にブラジルのビール大手、スキンカリオールの株式50.45%を約2000億円で取得しましたが、残り49.55%を保有する株主に訴訟を起こされ、最終的に全株を取得することになり買収金額は合計約3000億円に膨れ上がってしまいました。

それでも利益が出ていればよかったのですが、ブラジルの景気後退により失速してしまい、2015年12月期の連結決算はブラジルキリンを減損処理した結果、上場以来初めて560億円の赤字となってしまいました。その後、結果的に2017年に全株式を売却、撤退するという高い授業料を払う結果となりました。

逆に言えばこの失敗によって、海外展開のノウハウを蓄積できたということも言えるのです。

2021年1月にはオセアニア事業の一部(飲料部事業)に続き、2022年にはミャンマー事業を売却してしまいましたが、飲料・酒類の国内市場の成長が期待できない現状では、事業構造改革の実行と新たな価値創造とともに、海外展開は避けては通れないパスです。

新たに入社する人材には、海外市場展開に対する期待も非常に大きいのです。

中期経営計画

キリンは2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」(略称:KV2027)を策定・発表し、KV2027の実現に向けた最初の3カ年計画として「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)を基に事業を展開してきました。

既存事業領域である「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、キリングループならではの強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げ、創業以来の基幹技術である発酵・バイオ技術に磨きをかけ、次世代の事業を育成してきました。

ヘルスサイエンス領域では、健康に寄与するエビフェンスを持つ素材の研究によってすでに、「プラズマ乳酸菌」による製品展開、普及促進に注力しています。また新たにグループに加えたファンケルとのシナジーも重視していく戦略です。

現在は2027年までの長期経営構想の第2ステージとなる「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」(略称:2022年中計)を実行中です。

第2ステージでは、変革の基盤づくりを行った2019年中計から新たな成長軌道へシフトし、KV2027実現に向けた成長ストーリーを固めていくステージという期間性格となっています。

2021年度までに実現した成果を基礎とし、ポストコロナを見据えた事業構造改革の実行と新たな価値創造により、成長を加速することを基本方針として重点課題に取り組む計画です。

キリングループ2022年-2024年中期経営計画の重点課題:

  1. キャッシュ創出をリードする食領域での利益の増大
  2. 将来の大きな柱となるヘルスサイエンス領域での規模の拡大
  3. グローバル・スペシャリティファーマの地位を確立する医領域でのグローバル基盤の強化

食、ヘルスサイエンス、医の3領域の成長により企業価値を向上させるべく、ポートフォリオマネジメントを強化し、投資の優先順位を明確にすることで経営資源を集中していくことが大きな方針となっています。

KV2027 は長期経営構想であり、これからのキリンの方向性が分かるので、キリンを志望する方は必ず読んで頭に入れておきましょう。

アサヒグループホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 2,236,076
税引前利益 (百万円) 199,826
当期利益 (百万円) 153,823
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 153,500
当期包括利益(百万円) 295,622
従業員数(人) 30,020
外、平均臨時雇用者数 6,665
連結子会社 211社
関連会社 27社

アサヒグループホールディングスの事業セグメントの概要

アサヒグループは、持株会社であるアサヒグループホールディングスと連結子会社211社及び関連会社27社により構成される巨大企業です。

酒類事業:

メインになる酒類事業はアサヒビール、ニッカウヰスキー、エノテカ等の有力連結子会社によって行われています。

アサヒの酒類事業はビール事業、中でもスーパードライが代名詞ですが、スーパードライのブランド拡張や、クリアアサヒも定番としてブランド確立、近年では新ジャンルのアサヒ・ザ・リッチのマーケティングにも注力しています。

 

飲料事業:

飲料事業はアサヒ飲料、カルピス、アサヒ飲料販売、食品事業はアサヒグループ食品という連結子会社を中心に、べビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売行っています。

清涼飲料水はカルピスや三ツ矢サイダー等の定番ブランド、食品事業ではミント菓子のミンティアなど競争の激しいコンビニで棚を確保している商品の多く、飲料メーカーの中では最も元気でアグレッシブ、営業力が強いことが特徴です。

 

国際事業は、国際事業は北米、中国、東南アジア、欧州、オセアニアに連結子会社や合弁による連結子会社を設立して酒類事業を中心に展開しています。Asahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売、関連会社である 深圳青島啤酒朝日有限公司は中国にてビールの製造・販売をはじめとする等、世界各地の海外連結子会社によって事業を展開しています。

その他の事業は物流や本社機能、製造設備の設計や製作、情報処理などの事業によって構成されています。

2021年12月期(2021年度)連結業績の概要

2021年12月期における、アサヒグループホールディングスの連結業績は、売上収益が日本や欧州における外食産業の低迷によるマイナス影響があったものの、2020年6月に取得手続きが完了した豪州のビール・サイダー事業(以下「CUB事業」)の新規連結効果などにより、2兆2,360億7千6百万円(前期比10.3%増)という結果となりました。

利益面では、事業利益*1は2,179億4千万円(前期比29.9%増)、営業利益は2,119億円(前期比56.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,535億円(前期比65.4%増)とな、大幅増収を達成しています。

*事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、アサヒグループ独自の利益指標

連結収益はコロナ前のレベルを超え、利益に関してもコロナ前の水準まで回復した決算となっています。

2021年12月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年12月期 セグメント別業績概要

事業名 外部売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
酒類事業 696,867 31.2% 56,781 23.4%
飲料事業 350,852 15.7% 64,115 26.4%
食品事業 125,073 5.6% 10,493 4.3%
国際事業 1,017,447 45.5% 111,076 45.8%
その他事業 45,835 2.0% 106 0.0%
合計 2,236,076 100.0% 242,574 100.0%
調整額 -30,673
計上額 2,236,076 211,900

アサヒグループホールディングスの事業計画

アサヒグループでは2019年より、グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」を制定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して事業を展開しています。

AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束によって構成されています。

Mission(社会的な使命・存在価値)は、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を掲げ、Visonでは「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」としています。

そのための価値観(Our Values)は、「挑戦と確信、 最高の品質、 感動の共有」と定義しています。

アサヒグループ各社への就活を行う皆さんは、ぜひグループ全体を流れる共通のDNAを自分に当てはめて深堀して、自分事化してみて下さい。

また、AGPの実践に向けて、これまでの中期経営方針を長期戦略を含む新たな『中長期経営方針』として更新しています。

『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。

主力の酒類事業では、ビールカテゴリーを中心として、プレミアム戦略の推進とグローバルブランドの拡大を上げています。

低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼飲料などビール隣接カテゴリーを指す、BAC(Beer Adjacent Categories)に注力するなど、多様性や健康志向のニーズに応える付加価値提案も行っていく方針です。

尚、就活という側面では、アサヒビール、アサヒ飲料と酒類と飲料を分けて採用活動を行っているため、飲料に対する興味や価値観を絞って志望できるのもアサヒグループの特徴です。

是非チャレンジしてみて下さい。

サッポロホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 437,159
税引前利益/税引前損失 (百万円) 21,185
親会社の所有者に帰属する当期利益/当期純損失(百万円) 12,331
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 17,128
従業員数(人) 6,872
外、平均臨時雇用者数 3,325
連結子会社 51社
関連会社 9社

サッポロホールディングスの事業セグメントの概要

サッポロホールディングスの事業セグメントはシンプルで、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」、「その他事業」の4事業で構成されています。

各セグメントは以下の事業を行っています。

  • 「酒類事業」は、酒類の製造(ビール、発泡酒、ワイン)・販売、各種業態の飲食店の経営等、ベトナム、アメリカ、カナダにおけるビールの製造販売
  • 「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等、シンガポール、マレーシアにおける飲料水の製造販売
  • 「不動産事業」は、不動産賃貸等、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設、及び商業、アミューズメント等の複合施設の管理・運営、グループの不動産事業の統括
  • 「その他事業」は健康食品の製造販売

尚、2021年12月期の会計年度より、食品飲料事業に含まれていた北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.については、保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡した結果、北米飲料事業が非継続事業となったため北米飲料事業に関する損益はセグメント情報には含まれていません。

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2021年12月期(2021年度)連結業績の概要

2021年12月期(2021年度)におけるサッポロホールディングスの連結業績の概要は以下の通りです。

  • 売上収益:売上収益は、主に酒類事業の増収により、前期比6%増、24億円増収の4,372億円という結果でした。
    • コロナ禍によって国内酒類や外食における業務用ビールの売上や、食品飲料の自動販売機における売上は前期から減少となったものの、家庭用商品はビール・RTD(Ready To Drink)の缶商品売上が前期を上回ったことや、海外酒類ではアメリカにおける外出制限解除による経済回復を背景に、アメリカのサッポロブランドビールは過去最高売上数量を更新したこと等が寄与しています。
    • 食品飲料では、健康志向の高まりにより「キレートレモン」及び「ポッカレモン」が過去最高の売上数量を更新しています。
  • 事業利益:事業利益は、コスト構造改革による費用の減少等が功を奏し、前期比1%増、39億円増益の81億円となっています。
  • 営業利益:営業利益は、事業利益の増益に加え、主に投資不動産の売却によるその他の営業収益の増加等により、380億円増益の220億円(前年度は159億円の損失計上)
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益、金融損益の改善等により、前期比284億円増益の123億円(前年度は160億円の損失計上)

2021年度の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期 セグメント別業績概要

事業名 外部収益(百万円) 売上構成比 営業利益/営業損失
(百万円)
酒類 289,678 66.3% 2,146
食品飲料 125,453 28.7% -3,386
不動産 21,863 5.0% 29,254
その他 166 0.0% 34
合計 437,159 100.0% 28,048
調整・消去等 -6,020
計上額 437,159 22,029

サッポログループホールディングスの事業の特徴

サッポロの特徴は国内市場を中心として事業を展開している点です。外食産業は国内の飲食店を自ら経営している売上であり、不動産事業も自ら開発・所有している国内の不動産売上となります。

海外展開の売上は約17%であり、明らかに国内市場を重視した事業展開となっています。

また売上が少ないにもかかわらず収益に貢献しているのが不動産事業です。

主たる事業である酒類事業の2021年12月期の年度事業利益が21.4億円に対し不動産事業は292.5億円でした。

不動産事業は、ここ数年、主たる事業以上の数倍の利益をあげています。これは不動産事業の好調を意味するのではなく、本業の利益の少なさを物語っています。

サッポロを特徴付けるのは、売上の3割弱を占める食品・飲料事業です。2011年にポッカコーポレーションを買収しており、期間商品のポッカレモンやキレートレモンやインスタントスープ事業を展開しています。

サッポロに求められているのは、かつて市場に先駆けて第三のビール「ドラフトワン」をローンチして大ヒットさせたイノベーションや、その新ジャンルに味の良さを常識化した「麦とホップ」を開発したようなイノベーションです。

上位3社との競合が激しく簡単ではありませんが、エビスビールなど、クオリティの意味で根強いファンももっているブランドの為、国内酒類事業の反転攻勢を期待するところです。

サッポロは、創業150周年となる2026年をゴールとした長期経営ビジョンSPEED150の具現化に向け、現在はそのロードマップの一部となる中期経営計画「グループ経営計画2024」に取り組んでいます。

2026グループビジョン:

「サッポログループは世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」

行動指針:

  1. イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します
  2. お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます
  3. 環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます

サッポロは現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、「グループ経営計画2024」を策定しています。

基本骨子は以下の通りです。

「グループ経営計画2024」基本方針

(1)本業集中と強靭化

  • ビール事業への経営資源集中
  • 低収益事業の縮小・撤退と、食をはじめとする成長分野へのシフト

(2)グローバル展開の加速

  • 海外事業を事業会社に全て移管、一貫したブランドの世界戦略を展開
  • 北米とアジアパシフィックを中心に収益力強化と共に成長を加速
  • グローバル人財の育成

(3)シンプルでコンパクトな企業構造の確立

  • 小さい本社・わかりやすい組織に再編、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  • サッポロホールディングス社はガバナンス・事業会社支援・経営資源配分機能に特化
  • 事業会社に事業推進の機能全てを移管し、機動力を発揮

(4)サステナビリティ経営の推進

  • 良質原料を自ら作り上げる仕組みなどをはじめとした、社会的価値と経済的価値の両立
  • 恵比寿・札幌・銀座というゆかりある地域のまちづくり推進
  • 時代の要請に即した経営の透明性と公正性の進化

各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする5ヶ年計画とし、以下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向けて事業を展開中です。

参考:コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスと日本コカ・コーラ

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスグループは、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社をはじめとする子会社社7社、関連会社1社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務として行っています。

清涼飲料事業として、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を地域毎のボトラー各社が行う構造です。

傘下には自動販売機関連事業の子会社や不動産、保険代理、原料資材の調達、情報システムの構築を担当する子会社を持っています。

尚、ヘルスケア・スキンケア事業を行っていたキューサイ(青汁やコラリッチの製造・通販)もコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの連結子会社でしたが、2020年12月にキューサイの全株式をアドバンテッジパートナーズ、ユーグレナ、東京センチュリー3社に売却しています。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 785,837
税引前利益/損失(百万円) -21,638
親会社の所有者に帰属する当期利益/当期損失(百万円) -2,503
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 780
従業員数(人) 15,083
外、平均臨時雇用者数 3,777
連結子会社 7社
関連会社 1社

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは、2021年度の決算では売上7,858.3億円を誇る立派な東証プライム上場企業です。

2021年12月期における、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの連結業績の概要は以下の通りです。

  • 連結売上収益:785,837百万円(前期比6,119百万円、8%減)
    • 新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、長期にわたる緊急事態宣言による人出の回復の遅れや最需要期である8月の記録的な大雨の影響等により、販売数量は前期比2%の増加に留まる
  • 連結事業利益:14,662百万円の損失(前期比14,831百万円減)
  • 連結営業利益:20,971百万円の損失(前期比9,248百万円減)
  • 継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する当期利益:子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において第1四半期に計上したこと等により、2,503百万円の損失(前期比2,212百万円増)

コカ・コーラボトラーズジャパンでは2019年8月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という方針を掲げ、主力の飲料事業に注力し、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、新しい働き方の推進など重要施策によってビジネスの抜本的な変革を推進してきました。

現状では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、自らコントロールできる分野での活動に注力することとし、以下の取り組みを重点的に進めています。

  • ベンディングでの金額シェア成長と手売りチャネルでの適正価格に基づくバランスのとれた戦略実行
  • 変革を通じた経常的なコスト削減の実現
  • 投資抑制を継続しながらも市場環境に応じ段階的に投資を拡大
  • 安定配当を目指し、年間配当金は1株当たり50円を予定
  • PETボトルへのサスティナブル素材の使用率向上

コカ・コーラの飲料の開発とマーケティング全般は日本コカ・コーラ株式会社が専門で担当しているため、飲料マーケティングを志向する学生であれば、非常に難易度は上がりますが日本コカ・コーラを志望してみる価値はあります。

しかし、日本コカ・コーラは実力本位のキャリア採用が基本の外資系企業であることは覚悟してください。

そのマーケティングは非常に高度なレベルを要求しますので、業務はハードで、戦略コンサルと思った方が良いかと思います。

社内には海外でMBAを取得した人が多いのも特徴です。

日本コカ・コーラ出身で、外資系企業のマーケティングを渡り歩いて、ブランドマネージャーやディレクター、外資や日系企業の経営マネージメントに携わっている人も多く、プロ経営者への登竜門的な存在でもあります。

コカ・コーラボトラーズジャパンは製造と流通・販売のパートナーという位置づけになります。

まとめ

以上駆け足で業界の構造と飲料大手企業の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

飲料業界は競争が非常に厳しく、成長という視点では国内市場に期待できないため、マーケティングによるイノベーションで新たな市場を創っていくか、市場シェアを奪うか、海外に活路を求めるか、培ってきた技術背景を基にした新しい事業(食品・医薬品等)を創造・育成するしかしかありません。

競争は厳しいですが、給与面や福利厚生、待遇は恵まれておりチャレンジ精神旺盛で、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種であり、企業です。志望してみたいと思った方は、ぜひ企業毎に深い研究を進めていってください。

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