【就活の業界研究】飲料業界の構造と、主要飲料メーカーの概要を知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するためのコンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

飲料業界情報の７つのポイントを押さえよう

この記事では飲料業界の構造と、業界の主要企業の概要や業績が短時間で理解できるようにまとめました。就活の業界研究の一助として活用してください。

飲料業界の構造

清涼飲料水市場

まず清涼飲料水市場の構造をみていきましょう。

2021年度の清涼飲料市場は、前年2020年度比2.4％増の3兆8,909億円＊の市場規模なっています。（＊販売金額、全国清涼飲料連合会）

前年の2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2019年比7.3%減の落ち込みだったので、若干の回復となっています。

同じく一般社団法人　全国清涼飲料連合会のデータでは、2021年における容器別の構成比（数量ベース）ではPETが77.2%を占め、缶10.4%、紙8.1%、びん0.８%、その他容器（パウチ、チルドカップ等が3.６%になっています。

PETボトルの容量別の構成比でみると、400ml~699mlが67.8%を占め、大型700ml 以上が27.1%、小型（1-399ml）が5.0%という割合でした。

実際には消費者のライフスタイルや価値観の多様化に合わせて、各社は細かく容器／容量のSKUを増やす傾向となっています。

2021年の飲料別構成比は、生産ベースでみると、シェアの高い順で、お茶飲料が最も多く24.5%、ミネラルウォーター18.8%、炭酸飲料17.2%、コーヒー飲料が13.8%、果実飲料6.2%、スポーツ飲料5.6%、紅茶飲料4.9%、乳酸飲料2%、その他飲料(野菜飲料・豆乳飲料等)9.0%という割合でした。(出典：全国清涼飲料連合会)

2021年における品目別販売金額シェアをみると、シェアの高い順で、コーヒー飲料20.7%、茶系飲料19.4%、炭酸飲料19.3%、ミネラルウォーター類8.5%、スポーツ飲料7.6％、果実飲料7.6％、紅茶飲料5.2％、その他の飲料(野菜飲料・豆乳飲料等)11.6%となっています。

メーカー別のシェア（売上高ベース：出典：業界動向SEARCH.COM）では、サントリーホールディングスが27.８％、コカコーラボトラーズ18.8%、伊藤園10.6%、ヤクルト本社9.1%、アサヒグループホールディングス8.2%と続き、この5社での市場占有率は74.5%に達してる寡占市場です。

以下、大塚ホールディングス、キリンホールディングス、ダイドーグループホールディングスドリンコ、サッポロホールディングス、カゴメ、となっており、ここまでの10社でマーケットのほとんどを占めていることになります。

酒類市場

次に酒類の国内市場規模とその構造をみていきましょう。矢野経済研究所のデータでは、2021年度の酒類総市場規模は3兆1,470億円と推定されています。

次に、令和元年度(2019/4/1-2020/3/31)度における酒税の課税実績を消費数量ベースで見ると、全課税数量のおよそ３割がビール（223万KL、27.4%）となっており、チューハイや新ジャンル飲料（第３のビール等）が大部分を占めるリキュール、（240万KL、29.6%）、発泡酒（57万KL、7.1%）となっています。これらの低アルコール飲料でおよそ国内市場の6割以上を占めていることが分かります。

焼酎は甲類・乙類をあわせて9.3%、スピリッツ等7.6、清酒・合成酒はあわせて5.9%、果実酒・甘未果実酒あわせて4.5%、ウィスキー2.3%という順になっています。（データ：国税庁：酒税の課税実績　令和元年度）

あくまで消費量ベースですが、国内酒類市場を俯瞰してみると、ビール、発泡酒、第三・第四のビール、チューハイの市場を制することが、いかに重要かを直感的に分かってもらえると思います。

酒類全体を長期トレンドでみると、課税数量がピークであった平成11年度（1999年）には1,017 万Klから、令和２年度（2020年）には814万Klという結果であり、ピーク時の約８割の水準になっています。

令和２年度（2020年）は、新型コロナウイルス感染症拡大が始まった年であったという特殊な要因があるものの、新型コロナの影響が全くなかった2018年度の消費量は868万KLであり、ピーク時の約85%であったことをみても、酒類の消費量は長期で減少傾向が続いているのです。

この間は、特にビールの課税移出量が大きく減少し、ビールからチューハイやビールに類似した新ジャンル飲料（カテゴリーとしてはリキュール類）へ移行(置き換わり)をしているのが大きな特徴です。

ビール類のメーカー別シェア(参考)：

2020年のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）メーカー別シェア（市場占有率）でみると、キリンビールが第3のビールである「本麒麟」の大ヒットによって、37.0%を獲得し、アサヒビールから首位を奪還しっています。

アサヒビールは推定35.4%、サントリー16.2%、サッポロ11.4％という結果となっています。

コロナ禍により業務用需要が大幅に減り、飲食店で約半数が売れていたビールが全体で22%も減少した一方、主に家庭で消費される第3のビールは3%増加しています。

2020年はビール類に占めるビールの割合は40.8%、第３のビールは45.8％となり、はじめて第3のビールがカテゴリーシェアを逆転した結果となりました。

製品・ブランドの新発売や改変期の影響や税制の変更という要因もありますが、コロナ禍による酒類への影響は大きいため、コロナを取り巻く社会情勢を注意深くモニターしていきましょう。

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飲料業界大手メーカーの概況

このように飲料業界は寡占市場のため、飲料大手の概況を知っておくことは飲料業界への就活には非常に重要です。

以下、主要各社の中期経営計画や有価証券報告書を中心に分析していますが、各社を志望する方は、ぜひそれらの情報をご自身で深堀して研究を進めて下さい。

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サントリーホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算（2021年度）

サントリーホールディングスの事業セグメント概要

サントリーは「飲料・食品」と「酒類」の２つのコア事業をグローバルに展開し、持株会社、親会社、子会社249社、持分法適用会社36社により、飲料・食品・酒類の製造、販売、その他の事業活動を行っている巨大企業です。その他の中には健康食品・化粧品事業やハーゲンダッツ事業等を含みます。

2021年12月期（2021年度）連結決算の概要

2021年12月期におけるサントリーホールディングスの連結業績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、主に海外での売り上げ回復がグループ全体を牽引し、売上収益(酒税込み)は2兆5,592億円(前年同期比108%)、売上収益(酒税控除後)2兆2,857億円(前年同期比108%)となり、2020年度比で増収に転じました。

利益面では、営業利益2,475億円(前年同期比114%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,140億円(前年同期比114%)となり、前年比で増益を達成しています。

2021年12月期年の飲料・食品、酒類、その他のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期　セグメント別業績概要

セグメントごとの業績を、2020年度対比でみると、以下のような状況です。

サントリーホールディングスの事業の特徴

飲料・食品、酒類、両事業の特徴は、成長のために海外事業を重視している点です。既にサントリーホールディングスの連結売上高の41%が海外売上(外部顧客売上)となっています。

サントリーホールディングスは2014年、ジムビーム（バーボン）で有名な米国ビーム社を買収し完全子会社にしました。

この買収により、ビーム社とサントリーのスピリッツ事業をあわせた売上高は、43億ドルを超え、世界のプレミアムスピリッツ市場において第3位のポジションを築いたのです。その後Beam Suntory 社は着実に成長を遂げて酒類セグメントの利益にも大きく貢献しています。

コア事業の一翼を担い、飲料・食品事業のサントリー食品インターナショナルでは、2030年に売上高2.5兆円を目指す野心的な長期及び中期経営戦略を発表しています。

サントリー食品インターナショナルでは2009年フランスのオランジーナ・シュウェップスを回収して日本でも大ヒットさせるなどの成功事例もあり、今後もナチュラル&ヘルシー飲料を核に日本、欧州、アジアを中心にグローバルに事業を拡大していく計画です。

サントリーには「人と自然と響きあう」という企業理念や、創業以来受け継がれている「やってみなはれ」精神、「利益三分主義」など独特の価値観、行動原理や企業文化を持っている企業です。

就活でサントリーグループを志望する皆さんは、各社の企業研究による役割や事業の理解は当然として、グループの戦略や創業以来受け継がれている企業文化を十分理解して、インターンシップ等に積極的にチャレンジしてください。

キリンホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算（2021年度）

キリンホールディングスの事業セグメントの概要

キリンホールディングスはキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンの3社が統合して誕生した持株会社です。中核の国内総合飲料事業はこの3社を中心に展開する体制です。

2021年12月期（2021年度）連結業績の概要

2021年12月期におけるキリングループホールディングの連結業績は、連結売上収益が新型コロナウイルス感染症再拡大により、国内外で酒類・飲料の販売が影響を受けたことや、オセアニア事業におけるライオン社飲料事業の売却等から、前年度比280億円の減収（△1.5%）となり、1兆8,216億円という結果でした。

利益面では、以下の概要となっています。

2021年12月期におけるセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2021年12月期　セグメント別業績概要

キリンホールディンスの事業の特徴

キリンの特徴は清涼飲料水においても、ビール事業においてもバランスの取れたポートフォリオを組んでいる点です。会社としても三菱グループの伝統を受け継いで、組織力に強みがあります。

海外事業に関しては2011年にブラジルのビール大手、スキンカリオールの株式50.45％を約2000億円で取得しましたが、残り49.55％を保有する株主に訴訟を起こされ、最終的に全株を取得することになり買収金額は合計約3000億円に膨れ上がってしまいました。

それでも利益が出ていればよかったのですが、ブラジルの景気後退により失速してしまい、2015年12月期の連結決算はブラジルキリンを減損処理した結果、上場以来初めて560億円の赤字となってしまいました。その後、結果的に2017年に全株式を売却、撤退するという高い授業料を払う結果となりました。

逆に言えばこの失敗によって、海外展開のノウハウを蓄積できたということも言えるのです。

2021年1月にはオセアニア事業の一部(飲料部事業）に続き、2022年にはミャンマー事業を売却してしまいましたが、飲料・酒類の国内市場の成長が期待できない現状では、事業構造改革の実行と新たな価値創造とともに、海外展開は避けては通れないパスです。

新たに入社する人材には、海外市場展開に対する期待も非常に大きいのです。

中期経営計画

キリンは2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」(略称:KV2027)を策定・発表し、KV2027の実現に向けた最初の3カ年計画として「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)を基に事業を展開してきました。

既存事業領域である「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、キリングループならではの強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げ、創業以来の基幹技術である発酵・バイオ技術に磨きをかけ、次世代の事業を育成してきました。

ヘルスサイエンス領域では、健康に寄与するエビフェンスを持つ素材の研究によってすでに、「プラズマ乳酸菌」による製品展開、普及促進に注力しています。また新たにグループに加えたファンケルとのシナジーも重視していく戦略です。

現在は2027年までの長期経営構想の第2ステージとなる「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」(略称:2022年中計)を実行中です。

KV2027 は長期経営構想であり、これからのキリンの方向性が分かるので、キリンを志望する方は必ず読んで頭に入れておきましょう。

アサヒグループホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算（2021年度）

アサヒグループホールディングスの事業セグメントの概要

アサヒグループは、持株会社であるアサヒグループホールディングスと連結子会社211社及び関連会社27社により構成される巨大企業です。

2021年12月期（2021年度）連結業績の概要

2021年12月期における、アサヒグループホールディングスの連結業績は、売上収益が日本や欧州における外食産業の低迷によるマイナス影響があったものの、2020年6月に取得手続きが完了した豪州のビール・サイダー事業(以下「CUB事業」)の新規連結効果などにより、2兆2,360億7千6百万円(前期比10.3%増)という結果となりました。

利益面では、事業利益＊1は2,179億4千万円(前期比29.9%増)、営業利益は2,119億円(前期比56.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,535億円(前期比65.4%増)とな、大幅増収を達成しています。

＊事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、アサヒグループ独自の利益指標

連結収益はコロナ前のレベルを超え、利益に関してもコロナ前の水準まで回復した決算となっています。

2021年12月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年12月期　セグメント別業績概要

アサヒグループホールディングスの事業計画

アサヒグループでは2019年より、グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」を制定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して事業を展開しています。

AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束によって構成されています。

Mission（社会的な使命・存在価値）は、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を掲げ、Visonでは「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」としています。

そのための価値観(Our Values)は、「挑戦と確信、　最高の品質、　感動の共有」と定義しています。

アサヒグループ各社への就活を行う皆さんは、ぜひグループ全体を流れる共通のDNAを自分に当てはめて深堀して、自分事化してみて下さい。

また、AGPの実践に向けて、これまでの中期経営方針を長期戦略を含む新たな『中長期経営方針』として更新しています。

『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。

主力の酒類事業では、ビールカテゴリーを中心として、プレミアム戦略の推進とグローバルブランドの拡大を上げています。

低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼飲料などビール隣接カテゴリーを指す、BAC（Beer Adjacent Categories）に注力するなど、多様性や健康志向のニーズに応える付加価値提案も行っていく方針です。

尚、就活という側面では、アサヒビール、アサヒ飲料と酒類と飲料を分けて採用活動を行っているため、飲料に対する興味や価値観を絞って志望できるのもアサヒグループの特徴です。

是非チャレンジしてみて下さい。

サッポロホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算（2021年度）

サッポロホールディングスの事業セグメントの概要

サッポロホールディングスの事業セグメントはシンプルで、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４事業で構成されています。

各セグメントは以下の事業を行っています。

尚、2021年12月期の会計年度より、食品飲料事業に含まれていた北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.については、保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡した結果、北米飲料事業が非継続事業となったため北米飲料事業に関する損益はセグメント情報には含まれていません。

2021年12月期（2021年度）連結業績の概要

2021年12月期（2021年度）におけるサッポロホールディングスの連結業績の概要は以下の通りです。

2021年度の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期　セグメント別業績概要

サッポログループホールディングスの事業の特徴

サッポロの特徴は国内市場を中心として事業を展開している点です。外食産業は国内の飲食店を自ら経営している売上であり、不動産事業も自ら開発・所有している国内の不動産売上となります。

海外展開の売上は約17%であり、明らかに国内市場を重視した事業展開となっています。

また売上が少ないにもかかわらず収益に貢献しているのが不動産事業です。

主たる事業である酒類事業の2021年12月期の年度事業利益が21.4億円に対し不動産事業は292.5億円でした。

不動産事業は、ここ数年、主たる事業以上の数倍の利益をあげています。これは不動産事業の好調を意味するのではなく、本業の利益の少なさを物語っています。

サッポロを特徴付けるのは、売上の3割弱を占める食品・飲料事業です。2011年にポッカコーポレーションを買収しており、期間商品のポッカレモンやキレートレモンやインスタントスープ事業を展開しています。

サッポロに求められているのは、かつて市場に先駆けて第三のビール「ドラフトワン」をローンチして大ヒットさせたイノベーションや、その新ジャンルに味の良さを常識化した「麦とホップ」を開発したようなイノベーションです。

上位3社との競合が激しく簡単ではありませんが、エビスビールなど、クオリティの意味で根強いファンももっているブランドの為、国内酒類事業の反転攻勢を期待するところです。

サッポロは、創業150周年となる2026年をゴールとした長期経営ビジョンSPEED150の具現化に向け、現在はそのロードマップの一部となる中期経営計画「グループ経営計画2024」に取り組んでいます。

サッポロは現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、「グループ経営計画2024」を策定しています。

基本骨子は以下の通りです。

各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする5ヶ年計画とし、以下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向けて事業を展開中です。

参考：コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスと日本コカ・コーラ

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスグループは、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社をはじめとする子会社社７社、関連会社１社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務として行っています。

清涼飲料事業として、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を地域毎のボトラー各社が行う構造です。

傘下には自動販売機関連事業の子会社や不動産、保険代理、原料資材の調達、情報システムの構築を担当する子会社を持っています。

尚、ヘルスケア・スキンケア事業を行っていたキューサイ（青汁やコラリッチの製造・通販）もコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの連結子会社でしたが、2020年12月にキューサイの全株式をアドバンテッジパートナーズ、ユーグレナ、東京センチュリー3社に売却しています。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

2021年12月期連結決算（2021年度）

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは、2021年度の決算では売上7,858.3億円を誇る立派な東証プライム上場企業です。

2021年12月期における、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの連結業績の概要は以下の通りです。

コカ・コーラボトラーズジャパンでは2019年8月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という方針を掲げ、主力の飲料事業に注力し、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、新しい働き方の推進など重要施策によってビジネスの抜本的な変革を推進してきました。

現状では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、自らコントロールできる分野での活動に注力することとし、以下の取り組みを重点的に進めています。

コカ・コーラの飲料の開発とマーケティング全般は日本コカ・コーラ株式会社が専門で担当しているため、飲料マーケティングを志向する学生であれば、非常に難易度は上がりますが日本コカ・コーラを志望してみる価値はあります。

しかし、日本コカ・コーラは実力本位のキャリア採用が基本の外資系企業であることは覚悟してください。

そのマーケティングは非常に高度なレベルを要求しますので、業務はハードで、戦略コンサルと思った方が良いかと思います。

社内には海外でMBAを取得した人が多いのも特徴です。

日本コカ・コーラ出身で、外資系企業のマーケティングを渡り歩いて、ブランドマネージャーやディレクター、外資や日系企業の経営マネージメントに携わっている人も多く、プロ経営者への登竜門的な存在でもあります。

コカ・コーラボトラーズジャパンは製造と流通・販売のパートナーという位置づけになります。

まとめ

以上駆け足で業界の構造と飲料大手企業の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

飲料業界は競争が非常に厳しく、成長という視点では国内市場に期待できないため、マーケティングによるイノベーションで新たな市場を創っていくか、市場シェアを奪うか、海外に活路を求めるか、培ってきた技術背景を基にした新しい事業（食品・医薬品等）を創造・育成するしかしかありません。

競争は厳しいですが、給与面や福利厚生、待遇は恵まれておりチャレンジ精神旺盛で、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種であり、企業です。志望してみたいと思った方は、ぜひ企業毎に深い研究を進めていってください。

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