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【就活の業界研究】飲料業界の構造と、主要飲料メーカーの概要を知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するためのコンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

飲料業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 飲料業界のビジネスモデルを理解しよう
  • 飲料メーカーの現状と課題・未来
  • 飲料メーカーにはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 飲料メーカーで働く人のモチベ―ションは何か
  • 飲料メーカーに向く人、向かない人はどんな人か
  • 飲料業界の構造
  • 主要飲料メーカーの概要

この記事では飲料業界の構造と、業界の主要企業の概要や業績が短時間で理解できるようにまとめました。就活の業界研究の一助として活用してください。

飲料業界の構造

清涼飲料水市場

まず清涼飲料水市場の構造をみていきましょう。

TRCマーケティングリサーチのデータによると、2018年の清涼飲料市場は、前年度比0.5%増の3兆8,391億円の市場規模と推定されています。

一般社団法人 全国清涼飲料連合会のデータでは、2020年における容器別の構成比(数量ベース)ではPETが76.0%を占め、缶11.1%、紙8.6%、びん0.9%、その他容器(パウチ、チルドカップ等が3.4%になっています。

PETボトルの容量別の構成比でみると、400ml~699mlが67.0%を占め、大型700ml 以上が28.0%、小型(1-399ml)が5.0%という割合でした。

実際には消費者のライフスタイルや価値観の多様化に合わせて、各社は細かく容器/容量のSKUを増やす傾向となっています。

2020年の飲料別構成比は、出荷ベースでみるとお茶飲料が最も多く30%、コーヒー飲料が19%、炭酸飲料15%、ミネラルウォーター14%、野菜・果汁飲料10%、乳酸飲料2%、その他飲料10%という割合でした。(出典:飲料総研)

メーカー別のシェア(金額ベース)では、日本コカ・コーラがシェア26%、サントリー食品22%、アサヒ飲料14%、キリンビバレッジが12%、伊藤園12%、その他14%の順となっており、清涼飲料は寡占市場です。

この上位5社で市場の8割以上を占めていることになります。

以下、大塚ホールディングス、ダイドードリンコ、ヤクルト本社、カゴメ、サッポロとなっており、ここまでの10社でマーケットのほとんど(95%以上)を占めていることになります。

酒類市場

次に酒類の国内市場規模とその構造をみていきましょう。矢野経済研究所のデータでは、2018年度の酒類総市場規模は3兆5,100億円と推定されています。

次に、平成30年(2018年)度における酒税の課税実績を数量ベースで見ると、全課税数量のおよそ3割がビール(248万KL、28.5%)となっており、最も大きなカテゴリーであることが分かります。続いてチューハイや新ジャンル飲料(第3のビール等)が大部分を占めるリキュール、(240万KL、27.6%)、発泡酒(64万KL、7.4%)となっています。これらの低アルコール飲料でおよそ国内市場の6割以上を占めていることが分かります。

清酒は5.6%、焼酎は甲類・乙類をあわせて9.3%、スピリッツ等8.8%、果実酒4.1%、ウィスキー2.1%という順になっています。(データ:国税庁:酒税の課税実績 H30年度)

国内酒類市場を俯瞰してみると、ビール、発泡酒、第三・第四のビール、チューハイをあわせると63.5%となり、この市場を制することが、いかに重要かを直感的に分かってもらえると思います。

酒類全体を長期トレンドでみると、課税数量がピークであった平成11年度(1999年)には1,017 万Klから、平成30年度(2018年)には868万Klという結果であり、ピーク時の9割以下の水準になっています。

この間は、特にビールの課税移出量が大きく減少し、ビールからチューハイやビールに類似した新ジャンル飲料(カテゴリーとしてはリキュール類)へ移行しているのが大きな特徴です。

ビール類のメーカー別シェア

2020年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)メーカー別シェア(市場占有率)でみると、キリンビールが第3のビールである「本麒麟」の大ヒットによって、37.0%を獲得し、アサヒビールから首位を奪還しっています。

アサヒビールは推定35.4%、サントリー16.2%、サッポロ11.4%という結果となっています。

コロナ禍により業務用需要が大幅に減り、飲食店で約半数が売れていたビールが全体で22%も減少した一方、主に家庭で消費される第3のビールは3%増加しています。

2020年はビール類に占めるビールの割合は40.8%、第3のビールは45.8%となり、はじめて第3のビールがカテゴリーシェアを逆転した結果となりました。

製品・ブランドの新発売や改変期の影響や税制の変更という要因もありますが、コロナ禍による酒類への影響は大きいため、コロナを取り巻く社会情勢を注意深くモニターしていきましょう。

飲料業界大手メーカーの概況

このように飲料業界は寡占市場のため、飲料大手の概況を知っておくことは飲料業界への就活には非常に重要です。

以下、主要各社の中期経営計画や有価証券報告書を中心に分析していますが、各社を志望する方は、ぜひそれらの情報をご自身で深堀して研究を進めて下さい。

サントリーホールディングス株式会社

2020年12月期連結決算(2020年度)

売上収益:酒税込み (百万円)2,367,632
売上収益:酒税控除後 (百万円2,108,316
税引前利益(百万円)201,042
当期利益 (百万円)129,670
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)100,408
当期包括利益(百万円)50,632
従業員数(人)40,044
外、平均臨時雇用者数6,973
子会社262社
持分法適用関連会社40社

2020年12月期におけるサントリーホールディングスの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による主要各国でのロックダウンや営業自粛要請の影響により、各セグメントが国内外で影響を受けてしまいました。

その結果、売上収益(酒税控除後)は2兆1,083億円(前年同会計年度比92%)、営業利益2,170億円(前年同期比84%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,004億円(前年同期比71%)となり減収・減益という結果でした。

サントリーホールディングスの事業セグメント概要

サントリーは「飲料・食品」と「酒類」の2つのコア事業をグローバルに展開し、持株会社、親会社、子会社262社、持分法適用会社40社により、飲料・食品・酒類の製造、販売、その他の事業活動を行っている巨大企業です。その他の中には健康食品・化粧品事業やハーゲンダッツ事業等を含みます。

飲料・食品セグメントの事業は、サントリー食品インターナショナル株式会社及びその子会社により、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等で、清涼飲料水の製造・販売を行ない、サントリーフーズが国内の流通・小売企業に販売を行う体制です。

またサントリービバレッジソリューション株式会社が自動販売機事業と飲食店向けのディスペンサーによる販売(ファウンテン事業)を主に行っています。

上記以外にも、サントリービバレッジサービス、ジャパンビバレッジホールディングスが自動販売機を通じた清涼飲料水の販売をしており、国内のみならず、海外でも地域・国ごとの海外子会社で清涼飲料水の製造・販売を行う構造です。

酒類に関しては、国内ではサントリーBWSが経営戦略の策定と推進、サントリースピリッツ、サントリービール、サントリーワインインターナショナルが酒類の製造・販売、サントリー酒類株式会社が上記3社の製造する酒類の販売会社という構造で事業を展開しています。

海外ではBeam Suntory Inc.とその子会社が米国及び世界の様々なエリアでスピリッツの製造・販売を行なう体制となっています。

その他のセグメントには、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品(サントリーウェルネスによる)やハーゲンダッツジャパンによるアイスクリームの製造・販売事業や花苗・切花事業(サントリーフラワー)やグループの本社機能を受け持つ子会社による事業が含まれています。

2020年の飲料・食品、酒類、その他のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2020年12月期 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上収益(百万円)酒税控除後売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
飲料・食品セグメント1,172,91355.6%117,00444.6%
酒類セグメント728,09534.5%130,41549.7%
その他セグメント207,3079.8%14,8185.7%
合計2,108,316100.0%262,238100.0%
調整額(全社管理費用等)-45,206
計上額2,108,316217,032

サントリーホールディングスの事業の特徴

飲料・食品、酒類、両事業の特徴は、成長のために海外事業を重視している点です。既にサントリーホールディングスの連結売上高の41%が海外売上(外部顧客売上)となっています。

サントリーホールディングスは2014年、ジムビーム(バーボン)で有名な米国ビーム社を買収し完全子会社にしました。

この買収により、ビーム社とサントリーのスピリッツ事業をあわせた売上高は、43億ドルを超え、世界のプレミアムスピリッツ市場において第3位のポジションを築いたのです。その後Beam Suntory 社は着実に成長を遂げて酒類セグメントの利益にも大きく貢献しています。

コア事業の一翼を担い、飲料・食品事業のサントリー食品インターナショナルでは、2030年に売上高2.5兆円を目指す野心的な長期及び中期経営戦略を発表しています。

サントリー食品インターナショナルでは2009年フランスのオランジーナ・シュウェップスを回収して日本でも大ヒットさせるなどの成功事例もあり、今後もナチュラル&ヘルシー飲料を核に日本、欧州、アジアを中心にグローバルに事業を拡大していく計画です。

サントリーには「人と自然と響きあう」という企業理念や、創業以来受け継がれている「やってみなはれ」精神、「利益三分主義」など独特の価値観、行動原理や企業文化を持っている企業です。

就活でサントリーグループを志望する皆さんは、各社の企業研究による役割や事業の理解は当然として、グループの戦略や創業以来受け継がれている企業文化を十分理解して、インターンシップ等に積極的にチャレンジしてください。

キリンホールディングス株式会社

2020年12月期連結決算(2020年度)

売上収益 (百万円)1,849,545
税引前利益 (百万円)124,550
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)71,935
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)64,028
従業員数(人)31,151
外、平均臨時雇用者数5,063
連結子会社153社
持分法適用関連会社35社

2020年12月期におけるキリングループホールディングの連結業績は、連結売上収益が対前年度比で918億円のマイナス(同-4.7%)となり、1兆8,495億円、利益面では、連結事業利益が前年度比286億円のマイナス(同-15%)で、1,621億円となり、減収減益の決算となっています。

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、医薬品以外の事業がすべて売上収益、事業利益とも前年比で減少する結果となっています。

キリンホールディングスの事業セグメントの概要

キリンホールディングスはキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンの3社が統合して誕生した持株会社です。中核の国内総合飲料事業はこの3社を中心に展開する体制です。

国内事業は麒麟麦酒株式会社が統括会社として国内のビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類等の製造・販売を行っています。

国内の飲料事業はキリンビバレッジ株式会社が統括会社として、日本における清涼飲料水の製造・販売を行なう体制です。

オセアニア事業はオーストラリアのライオン社*、医薬事業は協和キリン(連結子会社:東証一部上場企業)が医療用医薬品の製造販売、その他の飲料事業では、メルシャン株式会社による、日本における酒類の輸入・製造・販売、Myanmarミャンマー・ブルワリーの事業、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)の米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売事業、協和発酵バイオによる医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売フィリピンのビールメーカーのサンミゲルビール社(持分法適用関連会社)等の事業で構成されています

*キリンホールディングスは2020年11月26日、オーストラリアの子会社であるライオン社の株式をオーストラリアの乳業大手であるベガ・チーズに売却することを発表し、2021年1月に5億6,000万オーストラリアドル(約450億円)で売却を完了しています。(ライオン社のチーズ事業は2019年10月にカナダのサプート社に約224億円売却済)

2020年12月期におけるセグメント別業績の概要は以下の通りです。

2020年12月期 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
国内ビール・スピリッツ651,42435.2%75,49136.3%
国内飲料252,17313.6%21,75810.5%
オセアニア綜合飲料292,12015.8%22,13010.7%
医薬317,79717.2%59,01528.4%
その他336,03018.2%29,29114.1%
合計1,849,545100.0%207,685100.0%
調整額-45,569
計上額1,849,545162,115

キリンホールディンスの事業の特徴

キリンの特徴は清涼飲料水においても、ビール事業においてもバランスの取れたポートフォリオを組んでいる点です。会社としても三菱グループの伝統を受け継いで、組織力に強みがあります。

海外事業に関しては2011年にブラジルのビール大手、スキンカリオールの株式50.45%を約2000億円で取得しましたが、残り49.55%を保有する株主に訴訟を起こされ、最終的に全株を取得することになり買収金額は合計約3000億円に膨れ上がってしまいました。

それでも利益が出ていればよかったのですが、ブラジルの景気後退により失速してしまい、2015年12月期の連結決算はブラジルキリンを減損処理した結果、上場以来初めて560億円の赤字となってしまいました。その後、結果的に2017年に全株式を売却、撤退するという高い授業料を払う結果となりました。

逆に言えばこの失敗によって、海外展開のノウハウを蓄積できたということも言えるのです。2021年1月にはオセアニア事業は売却してしまいましたが、国内市場の成長が期待できない現状では、海外展開は避けては通れないパスです。新たに入社する人材には、海外市場展開に対する期待も非常に大きいのです。

キリンは2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」(略称:KV2027)と、KV2027の実現に向けた最初の3カ年計画として「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)を策定しています。

既存事業領域である「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に加え、キリングループならではの強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げ、創業以来の基幹技術である発酵・バイオ技術に磨きをかけ、次世代の事業を育成していく計画となっています。ヘルスサイエンス領域では、健康に寄与するエビフェンスを持つ素材の研究によってすでに、「プラズマ乳酸菌」による製品展開、普及促進に注力しています。また新たにグループに加えたファンケルとのシナジーも重視していく戦略です。

KV2027 は長期経営構想であり、これからのキリンの方向性が分かるので、キリンを志望する方は必ず読んで頭に入れておきましょう。

アサヒグループホールディングス株式会社

2020年12月期連結決算(2020年度)

売上収益 (百万円)2,027,762
税引前利益 (百万円)125,399
当期利益 (百万円)92,584
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)92,826
当期包括利益(百万円)147,763
従業員数(人)29,850
外、平均臨時雇用者数6,849
連結子会社206社
関連会社25社

2020年12月期における、アサヒグループホールディングスの連結業績は、売上収益が2兆277億6千2百万円(前期比2.9%減)と減収となっています。

利益面では、事業利益*が1,678億2千3百万円(前期比21.2%減)、営業利益は1,351億6千7百万円(前期比32.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は928億2千6百万円(前期比34.7%減)と、減益の結果となっています。

この減収減益は、主に新型コロナウイルス感染症が世界各国で拡大したことによる外食産業の低迷や外出制限による経済停滞のマイナス影響によるものです。

*事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、アサヒグループ独自の利益指標

アサヒグループホールディングスの事業セグメントの概要

アサヒグループは、持株会社であるアサヒグループホールディングスと連結子会社206社及び関連会社25社により構成される巨大企業です。メインになる酒類事業はアサヒビール、ニッカウヰスキー、サントネージュワイン、エノテカ等の有力連結子会社によって行われています。

アサヒの酒類事業はビール事業、中でもスーパードライが代名詞ですが、スーパードライのブランド拡張や、クリアアサヒも定番としてブランド確立、近年では新ジャンルのアサヒ・ザ・リッチのマーケティングのも注力しています。

飲料事業はアサヒ飲料、カルピス、アサヒ飲料販売、食品事業はアサヒグループ食品という連結子会社を中心に、ビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売行っています。

清涼飲料水はカルピスや三ツ矢サイダー等の定番ブランド、食品事業ではミント菓子のミンティアなど競争の激しいコンビニで棚を確保している商品の多く、飲料メーカーの中では最も元気でアグレッシブ、営業力が強いことが特徴です。

国際事業は、国際事業は北米、中国、東南アジア、欧州、オセアニアに連結子会社や合弁による連結子会社を設立して酒類事業を中心に展開しています。Asahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売、関連会社である 深圳青島啤酒朝日有限公司は中国にてビールの製造・販売をはじめとする等、世界各地の海外連結子会社によって事業を展開しています。

その他の事業は物流や本社機能、製造設備の設計や製作、情報処理などの事業によって構成されています。

2020年12月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年12月期 セグメント別業績概要

事業名外部売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
酒類事業732,43536.1%65,93341.4%
飲料事業345,34517.0%28,90118.2%
食品事業122,5436.0%11,1787.0%
国際事業792,86539.1%52,08932.7%
その他事業34,5721.7%1,0930.7%
合計2,027,762100.0%159,196100.0%
調整額-24,028
計上額2,027,762135,167

アサヒグループホールディングスの事業の特徴

アサヒグループでは2019年より、グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」を制定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して事業を展開しています。

AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束によって構成されています。

Mission(社会的な使命・存在価値)は、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を掲げ、Visonでは「グローカルな価値創造企業」を目指すとしています。

そのための価値観(Our Values)は、「挑戦と確信 最高の品質 感動の共有」と定義しています。

アサヒグループ各社への就活を行う皆さんは、ぜひグループ全体を流れる共通のDNAを自分に当てはめて深堀して、自分事化してみて下さい。

尚、就活という側面では、アサヒビール、アサヒ飲料と酒類と飲料を分けて採用活動を行っているため、飲料に対する興味や価値観を絞って志望できるのもアサヒグループの特徴です。

是非チャレンジしてみて下さい。

サッポロホールディングス株式会社

2020年12月期連結決算(2020年度)

売上収益 (百万円)434,723
税引前利益/税引前損失 (百万円)-19,364
親会社の所有者に帰属する当期利益/当期純損失(百万円)-16,071
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-20,913
従業員数(人)7,592
外、平均臨時雇用者数3,915
連結子会社54社
関連会社8社

2020年12月期におけるサッポロホールディングの連結業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に業務用ビール売上、ビヤホールやカフェチェーンを始めとした外食店舗売上、自動販売機における飲料売上が大きく減少した結果、売上収益は前会計年度比571.7億円減少(11.6%減)で、4,347.2億円という結果でした。

利益面では事業利益が63.7%のマイナスとなり、42億6,100万円、営業損失159億3,800万円の赤字、親会社に帰属する当期利益は160億7,100万円の損失となってしまいました。

厳しい経営環境の中でも、ビールでは「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶商品売上数量が前期を上回って推移し、新ジャンルでは2020年2月に発売した「サッポロ GOLD STAR」が当初の販売計画を大幅に上回るなど、家庭用商品は好調であり、コロナ禍での健康意識の高まりを背景にレモン商品の需要が高まり、「ポッカレモン100」「キレートレモン」がともに過去最高出荷を記録するなどのポジティブな成果も出ています。

サッポロホールディングスの事業セグメントの概要

サッポロホールディングスの事業セグメントはシンプルで、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の3事業で構成されています。

各セグメントは以下の事業を行っています。

  • 「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等
  • 「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等
  • 「不動産事業」は、不動産賃貸等

尚、2021年12月期の会計年度より、食品飲料事業に含まれていた北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.については、保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡した結果、北米飲料事業が非継続事業となったため北米飲料事業に関する損益はセグメント情報には含まれていません。

2020年度の事業セグメント別業績概要は以下の通りです。

2020年12月期 セグメント別業績概要

事業名外部収益(百万円)売上構成比営業利益/営業損失
(百万円)
酒類285,42765.7%-4,861
食品飲料125,86129.0%-16,921
不動産23,2625.4%11,892
その他1720.0%0
合計434,723100.0%-9,890
調整・消去等-6,048
計上額434,723-15,938

サッポログループホールディングスの事業の特徴

サッポロの特徴は国内市場を中心として事業を展開している点です。外食産業は国内の飲食店を自ら経営している売上であり、不動産事業も自ら開発・所有している国内の不動産売上となります。

海外展開の売上は15%であり、明らかに国内市場を重視した事業展開となっています。

また売上が少ないにもかかわらず収益に貢献しているのが不動産事業です。主たる事業である酒類事業の2020年12月期の年度事業利益が23.7億円に対し不動産事業は108.5億円と、主たる事業以上の数倍の利益をあげています。これは不動産事業の好調を意味するのではなく、本業の利益の少なさを物語っています。

サッポロを特徴付けるのは、売上の約3割弱を占める食品・飲料事業です。2011年にポッカコーポレーションを買収しており、期間商品のポッカレモンやキレートレモンやインスタントスープ事業を展開しています。

サッポロに求められているのは、かつて市場に先駆けて第三のビール「ドラフトワン」をローンチして大ヒットさせたイノベーションや、その新ジャンルに味の良さを常識化した「麦とホップ」を開発したようなイノベーションです。

上位3社との競合が激しく簡単ではありませんが、エビスビールなど、クオリティの意味で根強いファンももっているブランドの為、国内酒類事業の反転攻勢を期待するところです。

サッポロは、創業150周年となる2026年をゴールとした長期経営ビジョンSPEED150」の具現化に向け、現在はそのロードマップの一部となる中期経営計画「グループ経営計画2024」に取り組んでいます。

サッポロは現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、「グループ経営計画2024」を策定しています。

基本骨子は以下の通りです。

「グループ経営計画2024」基本方針

(1)本業集中と強靭化

  • ビール事業への経営資源集中
  • 低収益事業の縮小・撤退と、食をはじめとする成長分野へのシフト

(2)グローバル展開の加速

  • 海外事業を事業会社に全て移管、一貫したブランドの世界戦略を展開
  • 北米とアジアパシフィックを中心に収益力強化と共に成長を加速
  • グローバル人財の育成

(3)シンプルでコンパクトな企業構造の確立

  • 小さい本社・わかりやすい組織に再編、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  • サッポロホールディングス社はガバナンス・事業会社支援・経営資源配分機能に特化
  • 事業会社に事業推進の機能全てを移管し、機動力を発揮

(4)サステナビリティ経営の推進

  • 良質原料を自ら作り上げる仕組みなどをはじめとした、社会的価値と経済的価値の両立
  • 恵比寿・札幌・銀座というゆかりある地域のまちづくり推進
  • 時代の要請に即した経営の透明性と公正性の進化

各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする5ヶ年計画とし、以下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向けて事業を展開中です。

参考:コカ・コーラボトラージャパンホールディングスと日本コカ・コーラ

コカ・コーラボトラージャパンホールディングスグループは、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、子会社11社、関連会社2社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務として行っています。

清涼飲料事業として、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を地域毎のボトラー各社が行う構造です。

傘下には自動販売機関連事業の子会社や不動産、保険代理、原料資材の調達、情報システムの構築を担当する子会社を持っています。

尚、ヘルスケア・スキンケア事業を行っていたキューサイ(青汁やコラリッチの製造・通販)もコカ・コーラボトラージャパンホールディングスの連結子会社でしたが、2020年12月にキューサイの全株式をアドバンテッジパートナーズ、ユーグレナ、東京センチュリー3社に売却しています。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

2020年12月期連結決算(2020年度)

売上収益 (百万円)791,956
税引前利益/損失(百万円)-12,065
親会社の所有者に帰属する当期利益/当期損失(百万円)-4,715
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-2,214
従業員数(人)16,274
外、平均臨時雇用者数4,008
連結子会社11社
関連会社2社

コカ・コーラボトラージャパンホールディングスは、2020年度の決算では売上7,919.5億円(継続事業売上収益)を誇る立派な東証一部上場企業です。

2020年12月期における、コカ・コーラボトラージャパンホールディングスの連結業績は、国内の清涼飲料市場が新型コロナウイルス感染症の影響による人出の減少等に伴う需要減や7月の天候不順の影響等もあり、前年度に比して継続事業の売上収益は11.0%のマイナスとなり、7,919.5億という結果でした。

事業利益はかろうじて1億6900万円の黒字となっていますが、営業損失は117億2,200万円の損失計上、親会社の所有者に帰属する当期損失も47億1500万円という結果になっています。

コカ・コーラボトラージャパンでは2019年8月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という方針を掲げ、主力の飲料事業に注力し、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、新しい働き方の推進など重要施策によってビジネスの抜本的な変革を推進中です。

コカ・コーラの飲料の開発とマーケティング全般は日本コカ・コーラ株式会社が専門で担当しているため、飲料マーケティングを志向する学生であれば、非常に難易度は上がりますが日本コカ・コーラを志望してみる価値はあります。

日本コカ・コーラは実力本位のキャリア採用が基本の外資系企業であることは覚悟してください。そのマーケティングは非常に高度なレベルを要求しますので、業務はハードで、戦略コンサルと思った方が良いかと思います。

日本コカ・コーラ出身で、外資系企業のマーケティングを渡り歩いて、ブランドマネージャーやディレクター、外資や日系企業の経営マネージメントに携わっている人も多く、プロ経営者への登竜門的な存在でもあります。

コカ・コーラボトラージャパンは製造と流通・販売のパートナーという位置づけになります。

まとめ

以上駆け足で業界の構造と飲料大手企業の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

飲料業界は競争が非常に厳しく、成長という視点では国内市場に期待できないため、マーケティングによるイノベーションで新たな市場を創っていくか、海外に活路を求めるか、培ってきた技術背景を基にした新しい事業を創造するしかしかありません。

競争は厳しいですが、給与面や福利厚生、待遇は恵まれておりチャレンジ精神旺盛で、変化を受け入れ成長したいと思っている学生には「やりがい」のある業種であり、企業です。志望してみたいと思った方は、ぜひ企業毎に深い研究を進めていってください。

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