【就活の業界研究】旅行業界の構造と、主要旅行会社の現況を知っておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では旅行業界の中でも、就活生に人気の高い旅行会社の情報を以下の項目に沿って簡潔にまとめていますので活用してください。

旅行会社の７つのポイントを押さえよう

就活生が、未来をこの業界、旅行会社に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

ただし、2020年3月より、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で最も大きな打撃を受けた業界の一つが旅行業界です。

この記事ではコロナ以前の平常時におけるトレンドと、コロナが及ぼした影響、そして行動規制の緩和・撤廃以降の状況の3つの側面の分析をしています。

旅行業界は2021年卒、2022年卒の大卒新卒の採用を見送り、あっても障がい者のみという企業がほとんどでした。

2023年卒の採用状況は、JTBグループをはじめ、コロナ禍からの回復需要を見越して、採用を再開、もしくは積極採用に踏み切る企業も出てきました。

2024年卒の採用は、インバウンド需要の復活に備え、更に積極姿勢に転じています。

しかしながら、旅行関連企業の業績は、新型コロナウイルス感染症が、インフルエンザのように社会的に許容されるレベルになり、インバウンド、アウトバウンドの両需要がコロナ前の状況を超えて数年定着しない限り、安心とは言えない状況であることを理解しておきましょう。

旅行業界を志望する就活生は、この業界を取り巻いている厳しい状況を理解した上で、他の業界にも視野を広げて就職活動を進めることをお勧めします。

旅行業界にこだわりを持っている学生は、近接業界やサービス業として親和性の高い他の業界に一旦入り、キャリアを積んで平常時に戻った際に、キャリア採用として旅行会社にチャレンジすることもできます。

観光業界全般を視野に入れると、人材不足、人手不足が顕著になりつつあるので、広い意味での業界把握をした上で、様々な選択肢と可能性を考え、就活を進めてくことをおススメします。

サービス産業全般に言えることですが、もはや業界の差は限りなくなくなりつつあります。

旅行の選択もWeb経由の情報収集や個人でのアレンジが一般的になったため、旅行業界そのものの変化をよく理解しておきましょう。

旅行業界の構造の変化

伸びる旅行EC市場規模（コロナ禍以前の状況）

経済産業省の「電子商取引（EC）に関する市場調査」によると、2013年に2兆 4415億円だった「旅行サービス」におけるBtoCのEC市場規模は、コロナ禍以前の2019年では約６割増の3兆8971億円まで拡大していました。

2014年以降の前年比伸び率は、7.7％、9.7％、 5.4％、11.0％~とその後2ケタ増で推移していました。

2019年でも対前年4.8%増を記録するなど、OTA（Online Travel Agent) 等による取り扱いが堅調に増加していることがその理由とされています。

2019年以降はコロナ禍によって大幅にEC市場における旅行サービスの市場規模は縮小してしまいましたが、大きなトレンドとして旅行ECが成長していくことは間違いありません。

直接のEC（予約サイト）以外でも、旅のキュレーションサイト、比較サイト、個人ブログやSNSなど、旅行にデジタルを掛け合わせたビジネスの流れは留まるところを知りません。

OTA業者も含めて、旅行代理店としての手数料ビジネスで旅行業、旅行会社を考えるのは、もはや機能しない発想と言っても良いでしょう。

大手旅行会社の状況

大手旅行会社の業績は、コロナ前とコロナ後の数年間で大きく変化しています。

数年間をトレンドでみると、2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日）の大手の旅行会社５社（JTB、エイチ・アイ・エス、KNT、日本旅行阪急交通社、）の旅行事業部門の取扱高（売上高）は、その前年、2018年度と比較するとマイナス成長となっていました。

これは2020年2月に始まった新型コロナウイルスの影響が各社の第4四半期（2020年1月~3月末）の業績に悪影響を及ぼしたことが大きな原因です。

また2019年10月に実施された消費税増税も、国内消費を冷え込ませたことも影響しています。

2020年3月期決算資料などによると、コロナ以前では、各社のインバウンド旅行の取扱が拡大していたことが分かります。

急激にFIT化（外国人が団体旅行やパッケージツアーを使用しないで個人で旅行をすること）しつつある訪日旅行事業の強化=伸びている市場を確実にビジネスの成長に結びつけることが課題ととらえ、各社が好調であったインバウンド需要の取り込みに努力をした結果でした。

また旅行会社は、OTA対策、連携のほか、MICE（Meeting, Incentive Tour, Convention, Exhibitionの略）、地方創生事業への取り組みなどを通じた法人営業強化が収益を上げる上で重要な課題となっていました。

しかしながら、2020年3月以降、新型コロナウイルスの蔓延が、好調であったインバウンド需要もほとんどゼロにしてしまいました。

2021年3月期（2020年度）の各社の業績は、アウトバウンド需要もゼロレベルまで落ち込み、更に国内での移動制限、移動、観光の自粛によって、旅行業界は大打撃を受けてしまいました。

旅行需要全体としては、前期にあたる2022年3月期（2021年度）は、2021年3月期（2020年度）からの大幅な回復になり、更に2023年月期 (2022年度)の実績は更に2021年度比で倍増（199.7％増）しています。

 しかしながら、2023年3月期(2022年度)の実績でも、新型コロナウイルスの影響が軽微であった2020年3月期、（2019年度）との比較では63.７％という現状です。

観光庁のまとめている、主要旅行業者の旅行取扱状況年度速報で、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日）のデータを、前期2021年度と2019年度で比較したのが次の表になります。

＊日本の旅行会社によるインバウンド旅行の取扱い

出典：令和4年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計(観光庁)

以下は旅行会社上位５社（JTB、エイチ・アイ・エス、KNT－CTホールディングス、日本旅行、阪急交通社、日本旅行）の2022年度の取扱額を、2021年度、2019年度と比較したデータになります。

企業が置かれている現在の厳しさを直感的に理解できるデータのため、是非目を通しておいてください。

旅行会社上位５社（JTB、エイチ・アイ・エス、KNT－CTホールディングス、日本旅行、阪急交通社、日本旅行）の取扱額：

出典：令和4年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計(観光庁)

この旅行大手の取扱高データの推移を見れば、直感的に過去数年の新卒時の採用が厳しかったことが理解できると思います。

表には載せていませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が最もシビアだった2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日)の全旅行取扱実績が約9,924億円でした。

つまり単純化してしまえば、最悪期と言っても良い2020年度は2019年度比でビジネスの約8割が失われていたことになります。

政府も打撃を被ってしまった観光産業を支援するため、「Go To Travel」キャンペーンや、地方自治体による支援策、企業の資金繰りを支えるスキームを実施して、下支えの施策を実行しましたが、新型コロナウイルス蔓延症拡大の波が繰り返されたために、本格的な回復支援策は計画通りに実施できない状況が続きました。

そして海外との往来に関しては殆ど何もできませんでした。

ようやく2022年年３月１日より、外国人の新規入国が、受入責任者＊の管理の下で、観光目的以外の新規入国が可能になり、観光目的の新規入国は2022年年６月10日から、日本国内に所在する旅行業者等が受け入れ責任者となり、一定の手続きを行うことを条件に1日当たり上限20,000人を受け入れることができるようになりました。

＊受け入れ責任者：入国者を雇用又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等

その後規制はさらに緩和され、2023年５月には一般的な個人の自主的な取り組みをベースとしたものにまで緩和されています。

一番厳しかった中国からの入国規制も、2023年5月8日以降、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提出も不要となり、事実上の規制撤廃となっています。

旅行・観光はコト消費としては非常に有望な産業であり、地方経済への影響も大きいため、今後はインバウンド需要の復活、拡大、成長が期待できる状況になっています。

事業再編の動き

JTBグループは、2018年1月、社名を「ジェイティービー」から「JTB」へ変更しました。また4月には新たな価値提供に向けた経営改革として、地域別・機能別の事業会社15社を本社に統合し、「個人」と「法人」を軸とする組織再編を行なっています。（2021年3月現在９社の旅行会社体制）

KNT-CTホールディングスも大規模な事業構造改革として近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリスト個人旅行の2社を統合し、新たに2017年6月に「KNT-CTグローバルトラベル」、2018年4月には「KNT首都圏」「KNT関東」「KNTコーポレートビジネス」「KNT-CTウェブトラベル」を設立しました。個人旅の商品はクラブツーリズムに集約して経営資源を集中して投下する体制を敷いています。（2021年3月現在13社の旅行会社体制）

HISはコロナ以前では2017年10月、カナダの旅行会社Jonview Canadaを買収したほか、インドのOTAへの出資など引き続きグローバルな展開を行っていました。

更に、旅行事業以外の事業として電力事業や格安SIMの新会社の設立などの多角化や、飲食業やホテル・旅館再生事業も行っています。

しかしながら、各社ともコロナによる影響があまりにも大きく、デジタルへのチャネルシフトやリアル店舗の機能の統廃合、役割の整理や機能強化等の課題は多く、商品面でも消費者の多様化した価値観やその変化にフィットした企画の開発等による、本業再建が最重要課題となっています。

 新興勢力の動き

オンライン専業のエボラブルアジアは、OTAとの業務提携により領域を拡大しながら、2018年5月、DeNAトラベルを買収しました。

現在では株式会社エアトリして事業を展開しています。

尚、エボラブルアジアは2016年に東証マザーズ、2017年3月に東証一部に上場(市場変更)→2022年東証プライム市場に上場している企業です。

「One Asia」をビジョンに掲げ、オンライン旅行事業(エアトリ)、訪日旅行事業及びITオフショア開発事業の3つの事業を営む企業であり、旅行業界の中でもその動向が注目されています。

TTA (Traditional Travel Agent：店舗販売を持つ伝統的旅行会社）の新しい事業

2017年11月、日本旅行はポニーキャニオンと、東武トップツアーズはニールセンスポーツジャパンと業務提携をしています。

その狙いは新たにエンターテインメントビジネス、コンテンツビジネス、スポーツマーケティングを地方創生やインバウンド事業に活用することです。

顧客・消費者のライフスタタイルの動線上で、旅行会社として培ってきた強みを活かすという発想に基づく業界の大きなトレンドの現れです。一言で言えば「脱・代理販売」の流れです。

他業界からの新規参入状況 （コロナ禍以前の状況）

コロナ禍以前の状況では、オンラインを武器にした異業種からの参入も相次ぎました。リクルート、楽天、ヤフー等の大手はもとより、LINEやDMMも旅行事業に参入しました。

エイベックス・グループ・ホールディングスもエイベックス・トラベル・クリエイティヴを設立、通販でおなじみのジャパネットたかたもクルーズ事業を自ら手掛けるなど、その販売を得意の通販で行うという、旅行業界は異種格闘技戦のようなマーケットなのです。

IT系企業は、旅行会社の既存の構造や発想の外から、旅行というサービスを再定義して事業化することを考えているため、今後旅行市場を塗り替えてしまうようなポテンシャルを持っています。

旅行の前、中、後の人間の心理や、情報のシェアを考えるとLINEやFacebookなどのSNSが提供するプラットフォームとの親和性の高さは、就活をしている皆さんならすぐに理解できるでしょう。

SNSのプラットフォームは情報のシェアという意味で大きな影響力を持ち、ツアーの前、中、後でマネタイズできる接点を創るという戦略なのです。

旅行業界を志望する方は、伝統的な旅行会社のみではなく、広い視野を持って自分の興味や、やってみたいこと、実現したいことが可能なルートを考えてみることを強くお勧めします。

全世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が、旅行業界に及ぼした影響は甚大であったため、ここ数年は事業を存続させることのプライオリティが高かったのですが、2023年度に入り、ようやく正常化トレンドが軌道に乗りつつあるため、コロナ前の状況のような未来への戦略的な投資にも注目が集まるところです。

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旅行会社の上場企業

上記の大手5社以外にも、新興の旅行会社の中には、オンラインという新しいチャネルに特化することで上場を果たしている企業も沢山あります。

以下、一覧表で主な企業をリストアップしておきますので、是非企業のホームページ、IR情報（有価証券報告書）、採用ページ等を併せてチェックしてみて下さい。

旅行業界はJTBのように大手でも上場していない場合があり、また鉄道、航空、交通系の大手上場企業の子会社や、他業界からの参入企業、地域の交通系企業や中堅中小の未上場企業が数多く存在している業界です。

大手ナビサイトからでも、多数の企業をみつけることができるので、興味が湧く企業がみつかったら、個別に企業研究を進めていきましょう。

まとめ

皆さんが就職を考えている大手旅行会社は、現在置かれている状況も、それを踏まえた上での未来に対するアプローチの方法や戦略に違いがあります。そのため、旅行業界を志望すると決めたら、徹底的に企業研究をするべきです。

そして本当に旅行業を将来まで続く自分のキャリアとして検討するならば、既存の旅行会社のありかたを研究するだけでは不十分なのです。これは既存の大手旅行会社に就職したいと考えている学生に特に言っておきたいことです。

新型コロナウイルス収束の仕方や見方も定着しつつあり、コロナ禍で大打撃を受けた旅行会社が、ようやく大卒新卒の採用を本格的するタイミングになってきました。

旅行業のV字回復が期待でき状況になってきましたが、「自分が好きな旅行」、「旅行に興味がある」ということの意味を突き詰めて考えてみることをおススメします。

前述したように、「旅行」をWEBビジネスやコンテンツ制作会社等の事後として扱うこともできるのです。

大手旅行会社さえも、過去に培ってきたノウハウだけで生きていけるとは決して思っていません。

課題は山積みですが、その機能を必要とする需要が無くなった訳ではありません。

先が見えない時代だからこそ若い学生の柔軟な発想や、VRやSNS、IoTやAI等のデジタル技術、シェアエコノミーに対する受容性など、現在の経営者にはない、テクノロジーや感性のポテンシャルに対する期待は大きいでしょう。

コロナ禍では旅行会社がバーチャルツアーを有料コンテンツとして販売するなど、今までには全く考えられない方法で将来のビジネスにつなげる努力もしています。

他の業界でも旅行関連のビジネスに携わることは十分可能です。

他業界で従来の旅行会社の社員ではできない発想や経験を身に付け、革新的な旅行ビジネスを開発できるかもしれません。

もちろん、旅行会社の社員としての基本的な素養や興味、価値観は必要ですが、それをどのように実現するかについては、既存の考え方にとらわれない発想や行動も検討してみて下さい。

伝統的な旅行会社への就活のリトマス試験紙は、「人が旅行で楽しむことを、自分自身が嬉しいと思い、その人のために積極的に行動を起こせるか」を考えてみて下ささい。

「旅行が好き」でも、それをビジネスにしてお金を稼ぐ方法は多様です。旅行業は典型的なサービスであるため、そのサービスが自分に本当の適したものかを考えて、多様な選択肢を検討してみて下さい。

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