【就活の業界研究】：ガラスメーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では金属・ガラス・セメント素材業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

金属・ガラス・セメント素材業界の６つのポイントを押さえよう

この記事では素材業界の中から、ガラス素材メーカーの売上上位企業に絞って、メーカーの現況やその事業を取り巻く状況を、直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

就活生が、自分自身の将来を素材メーカー、そのなかでもガラス素材メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

ガラス素材メーカーは建設用板ガラスや自動車用ガラス、スマホ等の電子製品向けが中心ではありますが、大手企業は化学や医薬品等のガラス以外の事業に進出し、多角化しています。業界としては硝子製造業に分類されますが、各社の実態をよく理解しておきましょう。

目次の企業名をクリック or タップすれば、その企業の説明に遷移します。

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ガラス素材メーカー、上位企業の概況

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AGC株式会社

2022年12月期連結決算 （2022年度）

AGCの会計年度は12月なので、上記の業績は2022年1月1日から12月31日のものです。

25年卒の就活生でAGCを志望する方は、AGCの企業サイトで2023年度の順次発表される四半期ごとの業績動向にも着目していきましょう。

旧社名、旭硝子は日本を代表する素材メーカーの一つで、旧社名の通りガラスメーカーとして幅広く産業用ガラス等の製造を行っています。

2018年社名変更をして、AGC株式会社となり、AGCはガラスセグメントの他に、電子と化学品のセグメントで事業を展開しています。

事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

また、2023年度からは、事業セグメントを以下のように再編しています。

2022年12月期（2022年度）連結業績の概要

2022年12月期(2022年度)におけるAGCの連結業績は、売上高が為替の影響もあり前連結会計年度比(以下、前年度比)3,385億円(19.9%)増の20,359億円となっています。

利益面では、営業利益が全ての事業において原燃材料及び電力の価格が上昇したこと、また液晶用ガラス基板において大幅な需要減少などの影響を受けたことから同222億円(10.8%)減の1,839億円という結果でした。

税引前利益は、ディスプレイ事業、プリント基板材料事業、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業、欧州自動車用ガラス事業(ロシアを除く)に係る減損損失が発生したことから同1,515億円(72.1%)減の585億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,270億円減の32億円の損失(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期純利益1,238億円)という結果でした。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年12月期連結決算セグメント状況

AGCはテレビコマーシャルで訴求しているように「素材の会社」であると理解しましょう。ガラスはコア事業ですが、利益では化学品の貢献が大きいというのが現状です。

中期経営計画

AGCでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念として、グループビジョン“Look Beyond” 及び、新しい経営方針である「AGC plus 2.0」を発表しています。

AGC plus 2.0の中では、2030年の「ありたい姿」を次のように示しています。

ありたい姿の実現のために、「コア事業」と「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図る方針です。

コア事業は、建築用ガラス、自動車用ガラス、基礎化学品、フッ素化学品、ディスプレイ、セラミックで、長期安定的な収益基盤の構築を目指し、戦略事業をモビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスとして高付加価値ビジネスの拡大による高収益事業の確立を長期戦略としています。

現在は2021年から2023年までの3年間を対象とする中期経営計画、「AGC plus-2023」を基に事業を展開しています。

コア事業の中の建設ガラス、オートモーティブ（自動車用ガラス）事業については、以下を主要課題としてあげています。

現在は、市況変動に強い体質づくりの継続と、積極的な価格政策の実行、生産効率の改善を継続して事業を展開しています

尚、 AGCでは当初AGC plus-2023で定めた2023年度に達成すべき財務目標の多くを、2021年度に前倒しで達成したことから、目標数値を大幅に上方修正しています。

AGCに興味を持った方は、素材の会社に変貌している現状と、長期ビジョンや中期経営計画を研究、理解して自己のビジョンや志望動機を磨いていくことをお勧めします。

(参考情報)：建築用ガラス事業は、国内建築用ガラス市場の縮小に対応するため、セントラル硝子と事業統合の検討をしていましたが、2021年1月に国内建設用ガラスの事業統合を中止したことを発表しています。

日本板硝子株式会社

2023年3月期連結決算 （2022年度）

日本板硝子及びグループ企業は建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として展開しています。

具体的な事業セグメントと主な製品は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

日本板硝子の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の増収により前年度比27%増の7,635億円（前連結会計年度は6,006億円)となっています。為替の影響を除くと売上高は前年度比21%増という結果でした。

損益面では、個別開示項目＊前営業利益は348億円(前連結会計年度は200億円)、税引前損失は-219億円 (前連結会計年度は119億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は、多額の個別開示項目費用＊を計上した結果、-338億円(前連結会計年度は41億円の利益)となり、

＊尚、個別開示項目とは、リストラ費用や減損損失などの非経常的な項目のことで、日本板硝子の2022年度の決算では、個別開示項目費用として主に2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額の減損処理（48,776百万円）が影響したものです。

2023年3月期（2022年度）のセグメント別業績は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

中期経営計画

日本板硝子では固定費が高く、市況変動に左右されやすい事業構造をより一層変革するために、抜本的な構造変革の必要性を認識し、2022年3月期から2024年3月期までの期間を、持続的な成長を目指せる事業体質を構築する3年間と定め、新たな中期経営計画である「リバイバル計画24(PR24)」を策定し、事業を展開しています。

リバイバル計画24(PR24)では、以下の「3つの改革」と「2つの重点施策」を断行し、持続的成長が果たせる強い事業体質を構築する方針です。

日本板硝子では、新規事業の育成・新しい顧客価値創造の取り組みをさらに加速していくためのビジネス・イノベーション・センターを立ち上げ、ライフサイエンスやIndustry 4.0といった有望分野における新規事業の開発も加速させています。

環境への貢献(太陽電池パネル用ガラス、ZEB/ZEH等の省エネルギーガラスなど)、健康への貢献　(PCR検査機や抗菌ガラスなど)、テレワークなど通信需要拡大への貢献(光通信デバイスなど)といった製品分野は、日本板硝子が強い分野であり注目すべき領域です。

就活で日本板硝子を志望する皆さんは、事業の現状を理解するとともに、成長分野や企業の中長期の戦略や現在具体的に取り組んでいる成長への施策を把握して、自分自身のビジョンや志望動機の作成等に役立てていきましょう。

セントラル硝子株式会社

2023年3月期連結決算 （2022年度）

セントラル硝子及びグループ会社の行っている事業セグメントは、ガラス事業と化成品事業の二つに分かれています。主要な製品は以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

セントラル硝子の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が169,309百万円と、前期比17.9%の減少という結果でした。この減収は、2022年5月7日に株式譲渡を完了した欧米自動車ガラス事業会社2社が、第1四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となったことが影響したものです。

損益面の業績については、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し、加えて為替が円安に推移した影響もあり、経常利益は前期比7,700百万円増加の19,637百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比82,338百万円改善の42,494百万円となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント状況

中期経営計画

国内建築用ガラス事業は、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革が継続的に行われてきたものの、厳しい経営環境が続いています。

更に少子高齢化等により、今後更に需要の減退が見込まれる中で、産業全体としても改革が必要となっています。

セントラル硝子では保有する独創的な技術を通じて、成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入 し、中長期的な視点から企業価値を増大させていく戦略をとっています。

また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させる方針です。

現在は、2022年度から2024年度までの3年間を対象とした中期計画を新たに策定し、事業を展開しています。

中期経営計画(2022年～2024年)の骨子は以下の通りです。

尚、セントラル硝子は吸収分割＊により国内ガラス事業の会社分割を実施（2023年4月1日）しました。

セントラル硝子は更なる事業構造改善を推進するとともに、中期経営計画で基本方針としている研究開発及び技術開発の強化と成長分野へ経営資源を重点的に投入することにより、グループ企業力の強化を推進する方針です。

セントラル硝子を志望する就活生の皆さんは、事業の環境や状況は当然のとして、中長期計画での方向性や戦略も把握しておきましょう。

(参考情報)：

セントラル硝子は2019年12月9日、AGC株式会社との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結して協議を続けてきましたが、結果的に統合対象だった事業の将来の見通しや評価額について、両社の見解が一致しなかったため2021年1月にAGCとの事業統合は中止となっています。

日本電気硝子株式会社

2022年12月期連結決算 （2022年度）

日本電気硝子株式会社及びグループ企業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等事業を行っており、事業セグメントも「ガラス事業」の単一セグメントです。

主要製品は「電子・情報」分野と「機能性材料・その他」に分かれており、主要製品は以下の通りです。

日本電気硝子グループは、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計・溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本にしています。

2022年12月期（2022年度）連結業績の概要

日本電気硝子の2022年12月期のグループ連結業績は、売上高3,246億34百万円（前連結会計年度比11.2%増）の増収となっています。

損益面の業績に関しては、営業利益261億84百万円（同20.1%減）、経常利益340億58百万円（同24.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益281億67百万（同0.9%増）という結果でした。

損益面では、原燃料価格や物流費の高騰、円安の進行等によりコストが上昇する中、費用削減や生産性改善等の取り組みを強化し、製品価格の改定や各種サーチャージによるコストの回収に努めましたが、FPD用ガラスを中心とした稼働率低下による原価高が大きく影響したことが営業利益の減益の要因となっています。

世界一の特殊ガラスメーカーを目指して事業を展開しているため、地域別の売上状況を参考までに掲載しておきます。

中長期計画

日本電気硝子は具体的な経営計画として、新たに2022年度から2026年度の５か年をカバーする新中期経営計画「EGP2026」(Electric Glass Prospects 2026)を策定し、事業を展開しています。

上記は骨子のみですが、就活で日本電気硝子を志望する方は、企業のユニークなポジショニングや今後の成長戦略を企業研究でしっかり把握して、選考に臨みましょう。

まとめ

以上、ガラスメーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、ガラス業界における主要企業の多角化した事業内容と規模感、グローバル市場における存在感を感覚的にも理解できたと思います。

またガラス事業も建設用ガラスや自動車用ガラス事業は効率化による収益確保が必須の状況であり、更なる成長には多角化や技術の応用による他事業への展開、転換等が不可欠です。

これらの素材業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

また上位企業の多くはインターンシップに積極的、且つ重視しています。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。

特に技術系ではインターンシップへの参加からの特別選考ルートにのることや、リクルーターから高評価を得ることがポイントになる業界なので、企業研究を徹底的に行って早期に具体的なアクションを起こしていきましょう。

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