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【就活の業界研究】:精密機器・事務機メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では精密機器業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

精密業界の6つのポイントを押さえよう

  • 精密機器業界の特徴とビジネスモデルを理解しよう
  • 精密機器業界の現状と課題・未来
  • 精密機器・事務機器業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 精密機器・事務機器業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 精密機器・事務機器業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 精密機器・事務機器業界メーカー上位企業の特徴と業績

この記事では精密機器製造業界の中で特に就活生に人気が高い売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、未来をこの業界、精密機器・事務機メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

尚、「就活の答え」では精密機器業界を光学機器類、事務機器類、計測機器類、医療機器類の4業種を複数手掛けている、キヤノン、リコー、ニコン、オリンパス、コニカミノルタ、富士フィルム(富士ゼロックス)エプソン、の7社の事業に加え、精密機器業界の代表的企業であるHOYA、島津製作所を加えて解説していきます。

これらの企業の概況を直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説します。

尚、医療機器業界の上位企業に関しては、別記事で解説していますので、医療機器を含めて検討したい方は以下の記事も参考にしいて下さい。

精密機器メーカー上位企業の概況 

キヤノン株式会社

2019年12月期連結決算(2019年度)

売上高 (百万円)3,593,299
税引前当期純利益 (百万円)195,740
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)125,105
包括利益(百万円)102,662
従業員数(人)187,041
連結子会社361社
持分法適用関連会社8社

キヤノン及びグループ会社はオフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を行っています。各セグメントにおける主要な製品は以下の通りです。

  • オフィス:オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
  • イメージングシステム:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
  • メディカルシステム:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
  • 産業機器、その他:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

2019年12月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2019年12月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
オフィス1,702,59546.2%168,90765.1%
イメージングシステム807,41421.9%48,16718.6%
メディカルシステム438,52511.9%26,74410.3%
産業機器737,94520.0%15,4816.0%
合計3,686,479100.0%259,299100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-93,180-84,632
計上額3,593,299174,667

キヤノンでは2016年に、新たな5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェー ズⅤ」をスタートさせています。

そのスローガンは「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」であり、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、 強化にも取り組むという内容になっています。

商業印刷、ネットワークカメラ、メディカル、産業機器の4つの新規事業を加えた新たな事業ポートフォリオの基で、2019年をグローバルエクセレントカンパニーと肩を並べる高い生産性を持つ企業へと変身する年と捉え、「生産性の飛躍的向上を目指して戦略的大転換を加速する」をテーマに以下の重点施策に取り組んできました。

  1. 現行事業の強化:
    • クラウド、IoT、AI等の活用を図り、他社を圧倒するダントツ商品の開発を推進
    • 組立の自動化を強化すべく、自動化に適した製品設計を推進し、設備と主要部品の内製化の全社展開
    • 調達機能の強化を図り、取引先との協業による品質・コストの改善や部品の内製化・共通化を推進

 

  1. 新規事業の拡大強化:
    • 商業印刷は、すべてのプリンティング関連事業の総合戦略を策定し、オセを中心に商業印刷事業の基盤を構築し、高画質かつ多品種少量印刷に対応する製品体系の確立を目指す
    • ネットワークカメラは、関連ソフトウェアの強化・拡充を図るとともに、防犯・災害監視目的以外の幅広い分 野への展開を推進
    • メディカル分野では、診断機器の製品力・販売力を強化するとともに、診断機器以外の領域への事業拡大を図る
    • 産業機器は、次世代の有機ELディスプレイ製造装置の開発を加速するとともに、新たな産業機器の開発を推進

 

  1. 産業や社会の変化に対応した研究開発体制の変革:
    • 開発テーマを現行事業の強化に関するもの、近い将来に事業化を目指すもの、中長期的なものに整理し、それぞれに見合った開発体制を組織し、開発の生産性向上を図る
    • 先端技術を持ち、新しいビジネスモデルにより大きな成長が期待される世界のスタートアップ企業の調査を拡大強化

2020年は、競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、市場縮小の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業においては以下のの重点施策に取り組むことで戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大を図る計画です。

  • 商業印刷・産業印刷:デジタル印刷製品とサービス体制の拡充を通じた事業の拡大。成長が見込めるパッケージ印刷やラベル印刷分野での製品開発
  • ネットワークカメラ:グループの総力を結集し、カメラ本体、画像管理システムと画像分析ソフトの融合によるソリューション分野の拡大強化
  • メディカル:基盤事業である画像診断機器の米国を中心とする国外での販売力強化と、ヘルスケアITやバイオサイエンスなど成長領域への展開
  • 産業機器:圧倒的な市場シェアを獲得しているスマートフォン用有機ELディスプレイの製造装置の競争力を更に高めるとともに、テレビ用大型ディスプレイへの展開を図る

富士フイルムホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上高 (百万円)2,315,141
税金等調整前当期純利益 (百万円)173,071
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)124,987
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円)79,489
従業員数(人)73,906
外、平均臨時雇用者数10,081
子会社317社
関連会社29社

富士フイルムホールディングス及びグループ企業はイメージング ソリューション、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリューションのセグメントで事業を展開しています。

各セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

  • イメージングソリューション:カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等 
  • ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション:メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等 
  • ドキュメント ソリューション:デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等

2020年3月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
イメージング ソリューション334,80514.4%25,07611.3%
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション1,026,10044.0%92,40241.5%
ドキュメント ソリューション970,00841.6%105,04547.2%
合計2,330,913100.0%222,523100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-15,772-35,953
計上額2,315,141186,570

富士フィルムはカメラ・写真のデジタル化によって写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築しています。

2017年には2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」を策定し、革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指すことを掲げています。

その具体化のために、現在は中期経営計画「VISION2019」を策定し、各事業の収益力の向上、更なる成長の加速、未来を創る投資の3ステージで事業ポートフォリオをより強固なものにして飛躍につなげていく計画です。

富士フイルムホールディングスはホールディングカンパニー、持株会社であり、具体的な事業は富士フィルム株式会社、富士ゼロックス株式会社を中核にしたグループ企業各社が製造・販売を行っている構造です。従って富士フイルムは化学、医薬品、電子機器、精密機器等の多面的に事業をカバーしていて、精密機器メーカーは一つの面でしかありません。

富士ゼロックスはコピー機、プリンターを中核としているため精密機器メーカーと言ってよいでしょう。

尚、富士フイルムホールディングスは、2019年11月に「戦略の自由度と意思決定のスピード向上」を狙いとして、富士ゼロックス(株)の完全子会社化を実施しています。

加えて2021年3月31日にゼロックスコーポレーションとの技術契約の終了により、富士フイルムブランドでのグローバル展開が可能となります。2021年4月からは新社名「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」として、新たなブランドのもと、ドキュメント機器のグローバル市場への展開を加速する計画です。

採用はそれぞれのグループ企業が行っていますので、各社の採用情報を精査してください。 

株式会社 リコー

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上高 (百万円)2,008,580
税引前利益 (百万円)75,891
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)39,546
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円)6,949
従業員数(人)90,141
子会社209社
関連会社20社

リコー及びグループ企業は、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野のセグメントで、開発、生産、販売・サービス等の事業を展開しています。

各事業セグメントの主要製品は以下の通りです。

  • オフィスプリンティング分野:オフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供、主たる製品は複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、 関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
  • オフィスサービス分野:ビジネス用のビジュアルコミュニケーション製品の提供、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションの提供、主たる製品・サービスはパソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
  • 商用印刷分野:印刷業向けに、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供、主たる製品はカットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品
  • 産業印刷分野:家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどの製造・販売
  • サーマル分野:食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売
  • その他分野:
    • 産業用プロダクツ:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供、主たる製品は産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品等
    • Smart Vison: 360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクシ ョンカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売
    • その他:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大

2020年3月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
オフィスプリンティング分野1,006,27449.4%90,34363.1%
オフィスサービス分野568,95527.9%29,09020.3%
商用印刷分野178,3968.8%23,15216.2%
産業印刷分野23,0061.1%-4,950-3.5%
サーマル分野61,8963.0%3,2132.2%
その他分野197,5819.7%2,3311.6%
合計2,036,108100.0%143,179100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-27,528-64,139
計上額2,008,58079,040

リコーグループは上記の事業を幅広く展開していますが、何といってもその基盤はオフィスプリンティング事業です。2020年3月期の連結決算で、オフィスプリンティング分野の連結売上高の割合は約49.4*、営業利益では約63.1%*になっています。(*セグメント間取引を含む)

現在リコーでは2017年4月にスタートした第19次中期経営計画(以下、19次中計)を実行中です。

2017年には「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識であったマーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略をゼロベースで見直し、コスト構造改革をスタートさせています。

2018年度は成長戦略「リコー挑戦」の実行へと舵を切り、19次中計の最終年度となる2019年度は、「リコー挑戦」の2年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進めてきました。

2020年度は、新型コロナウイルスの影響によって、オフィスでの働き方そのものが大きく変容しています。

リコーの中核事業に対する不確実性も高待っているため、リコーでは2020年度を「危機対応」と「変革加速」の1年と位置付けて事業を展開しています。

「リコー飛躍」を掲げた次期中期経営計画のスタートは2021年度からの2年度となります。リコーだけではないですが、22年卒以降の就活生は、コロナウイルスが業績にどのような影響を与えるのか、また企業はどのような戦略でそれに対処しようとしているのか、という視点を常に持って就活に臨んでください。

変化や危機に対していっしょに考えてみる姿勢は、企業人になったときに非常に重要です。自分事として考えてみて下さい。

セイコーエプソン株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上収益 (百万円)1,043,600
税引前利益 (百万円)39,713
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)7,733
当期包括利益(百万円)-3,869
従業員数(人)75,608
連結子会社82社
持分法適用関連会社2社

セイコーエプソン及びグループ企業では、プリンティングソリューション事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業、その他のセグメントで事業を展開しています。

具体的には以下の製品を製造・販売及び付帯するサービスを展開しています。

プリンティングソリューション事業:

事業領域主要製品
プリンター事業インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナーおよびこれらの消耗品、乾式オフィス製紙機 等
プロフェッショナルプリンティング事業大判インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関

連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品 等

その他PC 等

ビジュアルコミュニケーション事業:

事業領域主要製品
ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートグラス 等

ウエアラブル・産業プロダクツ事業:

事業領域主要製品
ウエアラブル機器事業ウオッチ、ウオッチムーブメント 等

センシング機器

ロボティクスソリューション事業産業用ロボット、ICハンドラー 等
マイクロデバイス事業、その他水晶デバイス:水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等

半導体:CMOS LSI 等

その他:金属粉末、表面加工処理

2020年3月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
プリンティングソリューション事業708,60467.8%75,68083.6%
ビジュアルコミュニケション事業183,34517.5%13,55815.0%
ウェアラブル・産業プロダクツ事業152,95914.6%1,8392.0%
その他9210.1%-588-0.6%
合計1,045,831100.0%90,489100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-2,231-49,627
計上額1,043,60040,861

エプソンは、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、イノベーションに取り組むことによって、顧客や社会にとって「なくてはならない会社」であり続けることを目指しています。

2016年には、「Epson 25」という長期ビジョンを策定し、2025年に向けたエプソンが進むべき方向性として、「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する”を掲げ、強みを生かせる4つの領域でイノベーションを起こし、持続可能で豊かな社会をつくり出すことを標榜しています。

現在は、2019年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Epson 25 第2期中期経営計画(2019年度~2021年度)」では、以下のイノベーションに取り組んでいく計画です。

インクジェットイノベーション:

  • ホーム・SOHO/フィス向け高ボリューム共有プリンター分野では、大容量インクタンクモデルや高速ラインインクジェット複合機など、大容量インクモデルのインクジェットプリンターにより、レーザープリンターやインクカートリッジモデルからの置き換えを加速させ、消耗品に依存したビジネスモデルからの転換を進める
  • 商業・産業分野では、プラットフォーム化と協業により高生産性商品のラインアップを一気に拡大する。さらに、プリントヘッド外販とオープンイノベーションで多種多様なニーズに対応し、ビジネスを拡大する
  • 社会の急速なデジタル化によって生まれるニーズをとらえ、協業・オープンイノベーションにより、新たなプリンティングサービスを創出する

 

ビジュアルイノベーション:

  • レーザー光源エンジンを核としたプラットフォームのさらなる進化により、高光束モデルをはじめとしたラインアップを効率的に拡大し、プロジェクターの提供価値を向上させる
  • ライティングモデルによる空間演出需要の創出や、小型プロジェクターの商品化などにより、新市場の開拓を進める
  • スマートグラスは、PCやスマートフォンとの接続を可能とするインターフェースモデルの拡充や、光学エンジンモジュールの外販により、オープンイノベーションを加速させ用途拡大を図る

 

ウエアラブルイノベーション:

  • 独創の技術を生かした付加価値の高いアナログウオッチ領域に経営資源集中を継続する

 

ロボティクスイノベーション:

  • エプソンの技術基盤を土台として、積極的に協業も行うことで、商品力とソリューション提案力をさらに強化し、将来の主柱事業とするべく成長を加速させる
  • AI活用によるさらなる使い勝手向上や、ヒト協調市場への参入を実現する

コニカミノルタ株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上高 (百万円)996,101
税引前利益 (百万円)284
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(百万円)-3,073
親会社の所有者に帰属する包括利益又は損失(百万円)-24,213
従業員数(人)43,961
連結子会社170社
持分法適用関連会社・共同支配企業4社

コニカミノルタ及びグループ企業はオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業のセグメントで以下の主要製品の製造・販売及び関連サービスの事業を展開しています。

  • オフィス事業:複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
  • プロフェッショナルプリント事業:デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
  • ヘルスケア事業:画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
  • 産業用材料・機械事業:
    • 材料・コンポーネント分野:画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、 医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
    • 産業用光学システム分野:計測機器等の開発・製造・販売

2020年3月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
オフィス事業548,39953.7%23,87079.0%
プロフェッショナルプリント事業210,51820.6%4,36114.4%
ヘルスケア事業88,5428.7%6442.1%
産業用材料・機器事業112,98011.1%19,20263.5%
その他60,3485.9%-17,848-59.0%
合計1,020,787100.0%30,229100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-24,687-22,017
計上額996,1018,211

コニカミノルタでは、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボティックス、などの技術進展により、あらゆる 産業でデジタル変革のスピードが加速していく中で、強みである既存事業領域における競争優位性及び収益性をさらに強固にするとともに、成長・新規事業で取組んでいる新たな分野での事業規模の拡大に挑戦していく計画です。

 既存事業においては、使い勝手や魅力品質を追求した競争力のある大型新製品の市場投入、自動化の促進による製造コスト削減、故障予知・遠隔サポート拡大によるサービス費用低減、情報・デジタル技術活用による管理・間接業務の生産性向上など、品質を重視しながら効率化にとり組んでいく戦略です。

成長・新規事業については、強みとする画像にこだわり、独自のデジタル技術で「見えないものを見える化」することに軸足を置き、それらによって得られるデータや画像を業務の現場で集積し解析することでよりセキュリティの高い新しい価値の創出を目指しています。

具体的には、「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」による働き方改革、産業印刷による印刷プロセスの革新とジャンルトップ戦略の強化、製造現場での技術・技能の継承と安全の確保、科学的介護の追求、個別化医療の促進などをあげています。

尚、コニカミノルタの2020年3月期の業績は、翌期以降の寄与を見込んで追加した構造改革のための費用を計上したこと等により、  税引前利益は2億円(前期比99.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期損失は30億円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益417億円)となっています。

オリンパス株式会社

2020年3月期連結決算

売上高 (百万円)797,411
税引前利益(百万円)77,798
親会社の所有者に帰属する 当期利益(百万円)51,670
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益(百万円)
33,284
従業員数(人)35,174
外、平均臨時雇用者数1,437
連結子会社90 社
関連会社2社

オリンパス及びグループ企業は、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。

具体的な事業セグメントと主要製品は以下の通りです。

事業領域主要製品
内視鏡消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
治療機器内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品
科学生物顕微鏡、工業用顕微鏡工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像デジタルカメラ、録音機
その他生体材料 他
共通持株会社、金融投資

2020年3月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

セグメント名セグメント売上高(百万円)売上構成比営業利益/損失(百万円)利益構成比
内視鏡425,74253.4%109,42482.6%
治療機器216,07527.1%26,19119.8%
科学105,23913.2%9,9977.5%
映像43,6185.5%-10,393-7.8%
その他7,2730.9%-2,744-2.1%
合計797,947100.0%132,475100.0%
セグメント間取引調整他-536-49,006
連結合計797,41183,469

一般的にはデジタルカメラやICレコーダーメーカーと知られているオリンパスですが、2019年3月期の連結決算では、医療事業(内視鏡と治療機器)ビジネスの売上が、が全連結売上高に占める割合は92.4%に達しています。

営業利益に至ってはその8割以上を内視鏡事業が稼いでいます。映像事業やその他事業の営業損失を出しているため、もはや医療機器メーカー、内視鏡メーカーと呼ぶべき企業です。

オリンパスでは2019年1月に企業変革プラン「Transform Olympus」を発表しています。その中でも、真のグローバルなメドテックカンパニーとして持続的な成長を実現していくため、以下の方針を打ち出しています。

  1. グローバル・グループ一体経営体制へ転換
  2. グローバル人事制度への転換
  3. 医療事業の再編成(「Transform Medical」)
  4. コスト削減及び資本効率改善への取り組み
  5. 取締役会メンバーの多様性を伴う指名委員会等設置会社への移行

尚、オリンパスは2020年6月24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化して、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると発表しています。9月末までに最終契約を結び、年内に売却を完了する計画です。

オリンパスを志望する22年卒の就活生は、このニュースも注意深くモニターして就活に臨んでください。

株式会社 ニコン

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上収益 (百万円)591,012
税引前利益 (百万円)11,864
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)7,693
当期包括利益(百万円)-11,969
従業員数(人)20,190
連結子会社82社
持分法適用関連会社・共同支配企業16社

ニコン及びグループ企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等のセグメントで事業を展開しています。

具体的な主要製品は以下の通りです。

  • 映像事業:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供
  • 精機事業:FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供
  • ヘルスケア事業:生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供

2020年3月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
映像事業226,79634.8%-17,153-56.5%
精機事業240,10636.9%46,774154.1%
ヘルスケア事業62,2939.6%-2,455-8.1%
産業機器・その他122,13918.8%3,18510.5%
合計651,334100.0%30,351100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-60,322-23,600
計上額591,0126,751

尚「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでいます。

ニコンでは2016年11月に構造改革プランを発表し、2019年度がその改革プランの最終年度でした。

構造改革プランでは、固定費の削減など、体質改善への取り組みを継続するとともに、コア技術である「光利用技術」と 「精密技術」をベースとした競争優位性のある製品の開発にも注力してきました。

現在は2019年5月に発表した中期経営計画(2019~2021年度)の戦略によって事業を展開しています。

新しい中期経営計画では、既存事業の収益力強化とともに、収益の新たな柱の創出として、「材料加工事業」の立ち上げを目玉としています。

材料加工事業の選択の理由は、生産自動化やカスタマイゼーションなどの社会的ニーズの高まりで、市場規模の拡大が期待できる上に、ニコンの強みである半導体/FPD露光装置、産業機器事業で培った高精度ステージ制御技術や非接触3D測定技術、光応用技術を活かして、新しい工作機械の開発に取り組むというものです。

具体的に2019年11月にはDMG森精機と包括的な業務提携を発表し、ニコングループの計測およびカメラ関連技術をDMG森精機の工作機械に適用し高度化を実現するとともに、DMG森精機の販売網を活用してニコンの光加工機のグローバルな拡販を開始しています。

 HOYA株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上収益:継続事業 (百万円)576,546
税引前利益:継続事業 (百万円)147,268
当期利益:全事業(百万円)114,587
当期包括利益:全事業(百万円)98,325
従業員数(人)36,795
連結子会社145社
関連会社18社

HOYA及びグループ企業はヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を展開しています。

各セグメントの具体的な製品は以下の通りです。

ライフケア分野:

事業領域主要製品
ヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル内視鏡、処置具(メディカルアクセ サリー)、眼内レンズ、人工骨、金 属製整形インプラント

情報・通信分野:

事業領域主要製品
エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォト マスク、液晶用マスク、ハードディ スク用ガラスサブストレート
映像光学レンズ・光学ガラス材料、各種 レーザー機器
その他情報システム構築、音声合成ソフト ウェア

2020年3月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
ライフケア375,05164.9%62,23041.4%
情報通信196,75734.1%88,13558.6%
その他5,9151.0%320.0%
合計577,723100.0%150,397100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-1,177-3,129
計上額576,546147,268

HOYAはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されており、グループ本社の立案した経営 戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもとで遂行する経営体制です。

地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしておりグループ全体の財務本部をオランダに置くなど、日本企業としてはユニークな企業です。

中長期的に市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用を重視しており、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案、経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行っていく方針です。

世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造のために、人材の獲得や育成はもちろん、外部リソースを積極的に取り込む事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求していく計画です。

2019年3月期の連結決算での売上収益は5,765億46百万円と、前連結会計年度に比べて1.9%の増収、 税引前当期利益は1,472億68百万円、前連結会計年度に比べて1.6%の増益となり、前期に引き続き増収増益を達成しています。

株式会社 島津製作所

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上高 (百万円)385,443
経常利益 (百万円)42,669
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)31,766
包括利益(百万円)24,281
従業員数(人)13,182
外、平均臨時雇用者数1,352
連結子会社81社
関連会社3社

島津製作所及びグループ企業は計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を展開しています。

各セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

事業領域主要製品
計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器
医用機器X線TVシステム、X線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム
航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、磁気計測・海洋機器
産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、真空熱処理炉、ガラスワインダ、液送ポンプ
その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

2020年3月期(2019年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2019年度)事業セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
計測機器236,26161.0%35,75280.2%
医療機器70,21018.1%3,1907.2%
航空機器30,1587.8%7911.8%
産業機器43,11111.1%3,6598.2%
その他7,7982.0%1,1992.7%
合計387,539100.0%44,592100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-2,095-2,747
計上額385,44341,845

島津製作所の創業は古く、1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したことにはじまります。

その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年日本初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大。1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しています。

日本の精密機器業界のパイオニア企業であり、技術力に定評のある企業です。

島津製作所は、「科学技術で社会に貢献する」という社是、「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、グローバル社会との調和に努めています。

更に「地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造する」という基本姿勢を表したCSR憲章を制定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たすことを標榜し、最先技術の開発に注力しています。

また国内、海外売上の割合は約5割ずつとなっており、米国、欧州、中国、その他アジア諸国に事業を展開しているグローバル企業です。

島津製作所の2020年から始まる新中期経営計画ではヘルスケア問題や環境問題をはじめとする『社会課題解決のための仕組み作り』を進め、持続的な事業成長を目指しています。

2020年度に勃発した新型コロナウイルス感染症の対しても、新型コロナウイルスの感染有無を短時間で検査できるPCR検査試薬キットを開発販売し、緊急で大幅な増産体制を敷いて取り組むなど、技術オリエンテッド且つ有言実行の企業です。

まとめ

以上、精密機器メーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、精密機器メーカーの事業内容と規模感や経営方針、各社がいかにグローバルな存在であるかは感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。精密機器業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。

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