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【就活の業界研究】:精密機器・事務機メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では精密機器業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

精密業界の6つのポイントを押さえよう

  • 精密機器業界の特徴とビジネスモデルを理解しよう
  • 精密機器業界の現状と課題・未来
  • 精密機器・事務機器業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 精密機器・事務機器業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 精密機器・事務機器業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 精密機器・事務機器業界メーカー上位企業の特徴と業績

この記事では精密機器製造業界の中で特に就活生に人気が高い売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をこの業界、精密機器・事務機メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

尚、この記事では精密機器業界を光学機器類、事務機器類、計測機器類、医療機器類の4業種を複数手掛けている、キヤノン、リコー、ニコン、コニカミノルタ、富士フィルム(富士フイルムビジネスイノベーション:旧、富士ゼロックス)エプソン、の7社の事業に加え、精密機器業界の代表的企業であるHOYA、島津製作所を加えて解説していきます。

これらの企業の概況を直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説します。

尚、医療機器業界の上位企業(オリンパス等)に関しては、以下の記事で解説していますので、医療機器を含めて検討したい方は以下の記事も参考にしいて下さい。

目次の社名をクリックor タップすればその企業の記事に遷移します。

精密機器メーカー上位企業の概況 

キヤノン株式会社

2022年12月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 4,031,414
税引前当期純利益 (百万円) 352,440
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 243,961
包括利益(百万円) 476,959
従業員数(人) 180,775
連結子会社 330社
持分法適用関連会社 10社

キヤノン及びグループ会社はプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を行っています。

2021年度よりビジネスユニットを事業セグメントとしており、各セグメントにおける主要な製品は以下の通りです。

  • プリンティング:
    • オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
  • イメージング:
    • レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、マルチメディアプロジェクター
  • メディカルシステム:
    • CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器
  • インダストリアル:
    • 半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー
  • その他及び全社
    • ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

2022年12月期(2022年度)連結業績概要

キヤノンの2022年12月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期比14.7%増の4兆314億円となり、前年同期比で増収という結果でした。

2022年度は部品不足に対して代替部品への切り替えや新規調達先の開拓を継続し、物流逼迫に対しても輸送スペースの早期確保や代替輸送ルートを活用した製品供給、製品価格改定や円安による好転影響が増収に寄与しています。

事業のポートフォリオ転換を着実に進めた結果、新規事業の売上高は1兆円を超え、全社でも2017年以来5年ぶりに売上高が4兆円を超える結果となっています。

営業費用は、売上増加に伴う販売経費の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加などにより、前期比9.5%増の1兆4,744億円でしたが、効率性を重視した管理を徹底し経営体質の改善等により、売上高経費率は前期を1.8ポイント下回る36.5%となっています。

利益面の業績としては、営業利益が前期比25.4%増の3,534億円、税引前当期純利益は前期比16.4%増の3,524億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%増の2,440億円となり、前期比増収・増益を達成しています。

2022年12月期(2022年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年12月期(2022年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
プリンティング 2,255,402 55.9% 211,974 59.8%
イメージング 803,057 19.9% 126,630 35.7%
メディカル 513,028 12.7% 31,005 8.8%
インダストリアルその他 320,817 8.0% 58,019 16.4%
その他及び全社 139,110 -73,378 -20.7%
合計 4,031,414 96.5% 354,250 100.0%
消去 -851
計上額 4,031,414 353,399

中期経営計画

キヤノンでは1996年に、5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェー ズⅤ」をスタートさせています。

2021年は、新5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズVI」のもと、グループの生産性向上と新規事業の強化を基本方針として、事業セグメントごとに、以下の施策を展開しています。

グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅣ(2021-2025)

生産性向上と新規事業創出によるポートフォリオの転換を促進する

主要戦略:

  1. 産業別グループの事業競争力の徹底強化
  2. 本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上

フェーズVIでは、従来の事業本部とグループ会社を産業別に広く大きく括ったグループを単位として戦略・施策を策定し、2021年度よりプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つのグループを組織としてスタートさせています。

この変革で事業本部間・グループ会社間の垣根をなくしたことで、グループ内の各分野で人材・技術の交流と情報・リソースの共有が促進され、統合の効果を出していく計画となっています。

また機動的にグループの技術力と事業領域を再評価して、より競争力のある開発・生産体制を構築することで、市場の多様なニーズに応える新しい製品やソリューションを生み出すことと、更なる生産性と品質の向上を図る方針です。

「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションによって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではより快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざす方針を掲げています。

各ビジネスプリントの主な戦略・施策は以下の通りです。

  • プリンティンググループ:
    • 電子写真技術とインクジェット技術という2つのデジタルプリント技術と、ワールドワイドでの販売・サービス網を有する強みを活かし、DX時代に合わせたプリンティング・ソリューションの提供に注力し、オフィスとホームプリンティングの分野において世界No.1を目指す
    • アナログからデジタルへのシフトが進むと予想されるカタログ印刷等の商業印刷、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷の分野では、省力化や付加価値向上を支援するワークフロー・ソフトの充実とともに、グループの総力を挙げて競争力ある新製品を順次市場に投入し、確固たる地位を築く
  • イメージンググループ:
    • カメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入し、「高画質」を重視するプロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.1の地位を確立
    • 仮想現実映像、立体映像、360度映像の利活用に対応し、自由視点映像システム、2021年に投入したEOS VRにシステム、MREALなどでこれら新たな映像体験市場を取り込み、事業の拡大を図る
    • 放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステムのラインアップを強化
    • ネットワークカメラの分野では、キヤノングループで世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルストーンシステムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社と共にスループの総力を挙げて、スマートシティ向けを含むセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化
    • 生産現場での検品業務、集配センターでの欠品検知、店舗や展示会場での混雑具合の検知など、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開
    • 自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献
    • これらの戦略・施策によりイメージンググループとして売上高で年率10%以上の成長を目指す
  • メディカルグループ:
    • 高度化する医療に対応するため、「画像診断」、「ヘルスケアIT」、「体外診断」の三つの領域に特に注力し、疾病予防、人びとの健康維持、病気からの回復に貢献する製品・サービスの提供に取り組む
    • CT、MRI、超音波診断装置等の主力製品、診断ソリューションやAIを活用した画像解析アプリケーションの競争力を強化し、医療検査機器事業の拡大を図る
    • ヘルスケアITの領域では、臨床によって集められた画像や非画像のデータを統合し、AI等の技術を活用して解析・加工し、世界中に提供することによって、質の高い診断支援や効率的な医療の提供を目指す
    • 体外診断領域では検査試薬など検査装置周辺領域へ本格参入し、事業拡大を加速
    • メディカル事業の拡大に向けて、米国市場でのシェア拡大を最重要課題として取り組み、キヤノンメディカルシステムズのマーケティング機能の一部とCanon Medical Systems USA, Inc.の販売・サービス機能の一部を新会社であるCanon Healthcare USA, INC.に移管し、アップストリームマーケティングとダウンストリームマーケティングの連携を強化することで、米国事業の拡大を図る
  • インダストリアルグループ:
    • 中長期的に見込まれる半導体露光装置の需要増加に対応するために生産能力を増強
    • 欧米での旺盛な半導体工場投資に対応するためのグローバルでの販売体制の再整備に取り組む
    • 半導体露光装置のアフターサービスを強化し、生産性の向上に貢献、2022年には、半導体露光装置のサポート業務の効率化と高稼働率を実現する機能を搭載したソリューションプラットフォームLithography Plusのサービスを開始
    • コスト競争力と省エネに優れたナノインプリント・リソグラフィ技術の適用拡大を視野に技術開発を推進して早期商品化を図る
    • 有機ELディスプレイの次世代製造技術の確立を推進
    • 超精密位置合わせ、超高精度加工、真空システムといったグループ内のコア技術を融合して新たな製品・サービスを創造し、新たな価値を顧客に提供して事業領域の拡大を目指す
    • これらの戦略・施策によって、インダストリアルグループの事業拡大を図る

 

本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上

  • 事業の競争力の強化と拡大を図るため、人事制度を改定し、より一層の競争原理を働かせることで管理部門の生産性を向上するとともに、事業貢献を意識した本社R&D体制の整備など、本社機能について徹底して強化を行う
  • 2023年4月からは、特定の技術で高く評価され、当社の技術を牽引することが期待される人材を認定する制度「高度技術者認定制度」の運用の開始
  • キヤノンが有するあらゆる技術を活用して、材料やコンポーネントなどの事業化に取り組む横断的な組織を新設し、これまでM&Aによる獲得が中心であった新規事業を社内からも創出することで収益を拡大

キヤノンでは競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、デジタル化による事務機器市場の縮小の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業の開拓により戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大に注力して事業を展開しています。

上記は中期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でキヤノンを志望する皆さんは、現状の事業課題をしっかり把握して、未来への成長戦略を自分自身のビジョンや志望動機に結びつけていきましょう。

富士フイルムホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 2,859,041
税金等調整前当期純利益(百万円) 282,224
当社株主帰属当期純利益(百万円) 219,422
当社株主帰属当期包括利益(百万円) 307,249
従業員数(人) 73,878
外、平均臨時雇用者数 9,635
子会社 273社
関連会社 30社

富士フイルムホールディングス及びグループ企業は2021年度より、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4事業セグメントに変更して事業を展開しています。

各セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

  • ヘルスケア事業:
    • メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等
  • マテリアルズ事業:
    • 電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等
  • ビジネスイノベーション事業(富士フイルム ビジネス イノベーション【旧:富士ゼロックスによる】)
    • デジタル複合機、ソリューション・サービス等
  • イメージング事業:
    • インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

2023年3月期(2022年度)の連結業績概要

2023年3月期における富士フイルムのグループ連結業績は、メディカルシステム、電子材料、ビジネスイノベーション、イメージング等を中心に売上を伸ばし、売上高は2,859,041百万円(前年度比13.2%増)となり、増収を達成しました。

利益面では、営業利益が273,079百万円(前年度比18.9%増)、税金等調整前当期純利益は282,224百万円(前年度比8.4%増)、当社株主帰属当期純利益は219,422百万円(前年度比3.9%増)となり、総じて増収・増益の年度となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2023年3月期連結決算セグメント別業績

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
ヘルスケア 917,945 32.1% 100,507 32.4%
マテリアルズ 692,723 24.2% 67,729 21.8%
ビジネスイノベーション 838,080 29.3% 69,491 22.4%
イメージング 410,293 14.4% 72,876 23.5%
合計 2,859,041 100.0% 310,603 100.0%
セグメント間取引調整他 -37,524
連結合計 2,859,041 100.0% 273,079

ビジネスイノベーション部門:

ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、838,080百万円(前年度比10.3%増)、営業利益は、69,491百万円(前年度比20.0%増)という結果でした。

オフィスソリューション事業では、複合機・プリンター及び消耗品の国内販売と欧米向け輸出の増加、東南アジアでの販売増加、及び為替影響等により、売上が増加しています。

ビジネスソリューション事業では、ソリューション・サービス売上が国内で増加したことや海外でのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業の伸長、及び為替影響等が売上の増加に貢献しました。

2022年5月には、業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援し、中堅・中小企業のDXを加速する新ソリューション「Bridge DX Library」の提供を開始し、2023年3月には、合計146種類のソリューションにラインアップを拡大しています。

2023年3月には、基幹システムの販売・導入支援事業のさらなる成長加速に向けて、豪州 ITサービス企業 MicroChannel Servicesを買収しています。

イメージング部門:

イメージング部門の連結売上高は、410,293百万円(前年度比23.1%増)、営業利益は、72,876百万円(前年度比97.1%増)という結果でした。

コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドライプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しています。

インスタントフォトシステムは、デバイスとフィルムともに販売が好調に推移し、前年度を上回る売上となっています。

プロフェッショナルイメージング分野では、デジタルカメラ「Xシリーズ」の販売が好調に推移し、売上が増加、2023年3月には、4Kを超える光学性能を有し、2つの大型センサーに対応するデュアルフォーマット方式を採用した箱型タイプの放送用ズームレンズ「FUJINON HZK25-1000mm」の販売を開始する等、高性能なカメラ、レンズ、アクセサリー等を開発・提供し、多様化するコンテンツ制作現場・放送現場のニーズに応えています。

富士フイルムの事業戦略

富士フイルムはカメラ・写真のデジタル化によって写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築しています。

富士フイルムホールディングスはホールディングカンパニー、持株会社であり、具体的な事業は富士フィルム株式会社、富士ゼロックス株式会社(2021年4月1日付で、社名を富士フイルム ビジネス イノベーション株式会社に変更)を中核にしたグループ企業各社が製造・販売を行っている構造です。従って富士フイルムは化学、医薬品、電子機器、精密機器等の多面的に事業をカバーしていて、精密機器メーカーは一つの面でしかありません。

ビジネスイノベーション部門の成長戦略:

富士フイルム ビジネス イノベーション (旧:富士ゼロックス)はコピー機、プリンターを中核としているため精密機器メーカーと言ってよいでしょう。

 

富士フイルムホールディングスは、2019年11月に「戦略の自由度と意思決定のスピード向上」を狙いとして、(旧)富士ゼロックス(株)の完全子会社化を実施、その後2021年3月31日にゼロックスコーポレーションとの技術契約の終了により、FUJIFILMブランドでのグローバル展開を行っています。

 

2021年4月からは新社名「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」として、FUJIFILMブランドのもと、ドキュメント機器のグローバル市場への展開を実行中です。

 

国内では社名変更に伴い、国内直販営業と31の販社を統合し、新たに「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)」を発足し、日本全国を効果的にカバーする営業体制より、今後も複合機を中心としたオフィス機器と関連ソリューションビジネスの展開を行っています。

 

FUJIFILMブランドでのグローバル展開に加え、DXソリューション・サービス拡販、複合機管理や基幹業務プロセスの役務代行サービス(BPOビジネス)でのDX戦略展開等によって、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速していく戦略です。

具体的には、以下の施策を推進中です。

    • オフィスでの顧客基盤を活かした在宅勤務需要の取り込みと文書管理に役立つソリューション・サービスの提供
    • 中小企業向けのIT/セキュリティサービス強化を軸とした提供価値の拡大
    • 富士フイルムRIPCORD合同会社による紙文書の電子化・処理を基盤としたデジタル業務プロセスサービスの拡大
    • 富士フイルムデジタルソリューションズ(株)と、2023年3月に買収したFUJIFILM MicroChannel Services による、「Microsoft Dynamics 365」を主力とした基幹システムの販売・導入支援等を通じて、顧客企業のDXに貢献

イメージング部門の成長戦略:

2021年4月より、従来の「イメージング事業部」「光学・電子映像事業部」を統合し、「イメージングソリューション事業部」を設立しています。

現在はスマートフォン等撮影デバイスの多様化、5G/6G高速ネットワーク化、AIの進化、データ社会の進行等、イメージングに係る様々な技術が進化しています。

生活や社会における「画像・映像」ニーズは多様化しているため、この統合によって総合映像メーカーとしてのブランド力や撮影デバイスからプリンティングまで対応する幅広い技術をベースに、新たな商品・サービスの創出を目指す計画です。

具体的には以下の施策を展開しています。

    • 魅力的なインスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラの新製品の発売
    • 写真プリントの価値を伝えていくキャンペーン「プリントデイズ」による写真プリント需要の活性化
    • 富士フイルムビジネスイノベーション(株)製プリンター機の展開拡大
    • プロジェクター・監視カメラといったB to B新規分野への展開等イメージングビジネスの拡大
    • インスタントフォトシステムのBtoBビジネス本格立ち上げやINSTAX“チェキ”の新たな楽しみ方を体験できるスマートフォン用アプリ「INSTAX UP!」の投入
    • 画像点検ソリューションビジネス等の新しい商材展開

ヘルスケア部門の成長戦略:

引き続きメディカルシステム事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保していく方針です。

富士フイルムヘルスケア(株)とのグループ内再編、クロスセル等の各種シナジー効果の発出を進めています。

  • 2023年4月には、富士フイルム(株)のカセッテサイズデジタルX線画像診断装置「FUJIFILM DR CALNEO Flow(カルネオ フロー)」Cシリーズのフラットパネルセンサを採用した、1台で動画と静止画の撮影が可能な透視機能付きX線画像診断システム「CALNEO Beyond(カルネオ ビヨンド)」を富士フイルムヘルスケア(株)より発売
  • 独自の画像処理技術やAI技術を生かした「REiLI(レイリ)」ブランドの下、医療現場のワークフローを支援するAI技術の開発と実用化を進め、AI・ITソリューションビジネスのさらなる事業拡大を図る
  • 2022年12月には、デジタル病理診断用ソフトウェア等の開発・販売を行っているInspirata, Inc.のデジタル病理部門を買収し、米国、欧州市場を中心にグローバルでデジタル病理事業に本格参入
  • 世界トップシェアを誇る当社の医用画像診断システム(PACS)と本デジタル病理診断用ソフトウェアを組合わせて院内検査画像の一元化を実現し、病理診断ワークフローの効率化を支援
  • 2023年6月には、低線量・高画質とAI技術によるワークフロー向上を実現したデジタルマンモグラフィシステム「AMULET SOPHINITY(アミュレット ソフィニティ)」を発売
  • 女性向け医療ソリューションを「INNOMUSE(イノミューズ)」のブランド名で広く展開し、女性の健康維持増進に貢献

以下はヘルスケア部門における精密機器以外の事業の概況です。

  • ライフサイエンス分野では、中長期的に高い成長が見込めるバイオCDMO事業・ライフサイエンス事業の設備投資を継続するとともに、最先端のバイオ治療薬創出を支援する企業としてワンストップで価値を提供し、事業拡大を目指しています。
  • 医薬品事業では、国内では当社初となるバイオCDMO拠点の新設(富士フイルム富山化学(株)の既存工場の敷地内にて2026年稼働予定)を2022年10月に決定した他、ナノ分散技術や解析技術、プロセス技術等の当社独自技術や、既設の脂質ナノ粒子製剤の製造設備等も活用しながら、次世代医薬品の核酸医薬品、mRNAワクチン、抗体医薬品等のプロセス開発・製造受託ビジネスを拡大
  • コンシューマーヘルスケア事業では、当社独自のリポソーム技術を化粧品分野に応用した高機能美容液「アスタリフト ザ セラム」シリーズ(2022年8月発売)を始め、独自性の高い化粧品・サプリメントの新製品を逐次投入して、事業を継続的に拡大

マテリアルズ部門の成長戦略:

マテリアルズ部門では、「高機能材料戦略本部」の下、高機能材料領域における中長期視点での新規事業開発と、同領域の顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントにより事業拡大を進めています。

  • 電子材料事業では、AI、IoT、5Gの普及やDXの加速等により半導体需要は拡大し、半導体の高性能化に必要な微細化・高集積化が進む市場ニーズに応えるために、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とする積極的な設備投資をタイムリーかつ継続的に実施
  • 半導体製造の多様な工程に対応する当社の広範な製品ラインアップを、新製品開発によりさらに拡充
  • ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けのタック製品における強いマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用した差別化製品の開発と導入を進め、有機EL向け材料の高シェア維持、車載ディスプレイやAR/VRスマートグラス向けの部材等新規用途材料のビジネス拡大を推進
  • 産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」や、データセンター等で使用されるデータテープ等、当社独自技術を活用した高機能製品の拡販を継続するとともに、二次電池、光センサー、通信関連材料等、積極的に新規ビジネスの開拓を行い、事業を拡大
  • ファインケミカル事業では、特に成長性の高いライフサイエンス、エレクトロニクス、環境・エネルギーの3分野を重点化し、独自技術による差別化製品を創出し、事業を拡大
  • グラフィックコミュニケーション事業では、2021年7月に発足した「グラフィックコミュニケーション事業部」の下、グループ内でシナジー創出を加速し、顧客に対してさらなる価値をグローバルに提供することにより、事業を拡大
  • 2023年度は、商業印刷・パッケージ印刷を中心に富士フイルム(株)が有するグローバルな顧客基盤と、富士フイルムビジネスイノベーション(株)の販売力、技術・製品力を組合せ、デジタル印刷機(Print On Demand)の全世界での拡販、ブランドオーナー・印刷業向け各種DXソリューションの提供、及び刷版材料分野でも販売や生産の効率化を進め、さらなる収益性の改善を加速

CSRの取り組み

2017年には2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」を策定し、革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指すことを掲げています。

 

「SVP2030」の下、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課題の解決」の2つの側面から、4つの重点分野「環境」、「健康」、「生活」、「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」、「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取組みを推進中です。

上記は精密機器及び関連分野を中心とした中長期の成長戦略の一部に過ぎません。

採用はそれぞれのグループ企業が行っていますので、富士フイルムホールディングスグループ各社を志望する就活生の皆さんは、各社の採用情報を精査するとともに、グループ全体のビジョンや事業戦略を深く理解して、全体像を把握しておくことが重要です。

自分自身のビジョンや志望動機の作成に活用していきましょう。

株式会社 リコー

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 2,134,180
税引前利益 (百万円) 81,308
親会社株主に帰属する当期利益百万円) 54,367
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円) 100,564
従業員数(人) 81,017
子会社 219社
関連会社 21社

リコー及びグループ企業はデジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の事業を展開しています。

また2021年4月1日より、社内カンパニー制を導入しています。

これまでのオフィスプリンティング事業への依存から脱皮し、グローバルヘッドクォーターによる厳正な事業ポートフォリオ管理のもとで、デジタルサービスの会社への変革を加速することが導入の理由です。

各事業セグメントの主要製品及びサービスは以下の通りです。

  • デジタルサービス:
    • 世界トップシェアを有するオフィス向け複合機、プリンターなどの画像機器や消耗品の販売や、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューションをはじめ、お客様のさまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業
    • 主な製品:複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
  • デジタルプロダクツ:
    • オフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、デジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産(OEM含む)
    • 主な製品:複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の製造・OEM
  • グラフィックコミュニケーションズ:
    • 商用印刷事業:印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供
    • 産業印刷事業:建材や家具、壁紙、サインディスプレイ、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売
    • 主な製品:カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
  • インダストリアルソリューションズ
    • サーマル事業:食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売
    • 産業プロダクツ事業:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供
    • 主な製品:サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品等の製造
  • その他:
    • PFU事業:2022年9月に買収した株式会社PFUのイメージスキャナー・エンベデッドコンピュータなどのハードウエアやITインフラ構築、他企業と提携したマルチベンダーサービスなど、ICTに関する製品・サービスを提供
    • Smart Vision事業:360°カメラRICOH THETAにソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせ、不動産や建設、建築などをはじめとする、はたらく現場を効率化するプラットフォーム事業を強化
    • その他事業:デジタルカメラ関連事業、環境事業、メディカルイメージングなどのヘルスケア事業、社会インフラ事業、プラスチック代替の新素材である「PLAiR(プレアー)」事業等

2023年3月期(2022年度)結業績の概要

リコーの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が前連結会計年度(以下、前年度)に比べ 21.4%増加し、21,341億円という結果でした。

損益面では、営業利益が前年度に比べて 386億円増加と大幅に改善し、787億円となりました。

税引前利益は 813億円となり、前年度に比べて 369億円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は 543億円となり、前年度に比べて 239億円増加となり、増資・増益を達成した年度となっています。

2023年3月期(2022年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)事業セグメント別業績概要

事業名 売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
デジタルサービス 1,650,414 64.2% 28,284 38.0%
デジタルサービスプロダクツ 440,376 17.1% 31,577 42.5%
グラフィックコミュニ―ケーションズ 234,843 9.1% 14,578 19.6%
インダストリアルソリューションズ 116,335 4.5% 3,150 4.2%
その他 127,752 5.0% -3,245 -4.4%
合計 2,569,720 100.0% 74,344 100.0%
セグメント間取引消去 -435540
計上額 2,134,180 74,344

リコーの中期計画

リコーでは、リコーの創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」を根底とし、お客様の“はたらく”に寄り添い、“はたらく”を歓びに変えるお手伝いをする会社になるという姿勢をより明確にするため、2023年4月1日に企業理念であるリコーウェイを改訂しています。

創業の精神:

  • 三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」

使命と目指す姿:

  • “はたらく”に喜びを
    • “はたらく”に寄り添い変革を起こしつづけることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。

価値観:

  • CUSTOMER-CENTRIC, PASSION, GEMBA, INNOVATION, TEAMWORK, WINNING SPIRIT, ETHICS AND INEGRITY

現在は、第21次中期経営戦略(2023年4月~2026年月)を発表し、事業を推進中です。

リコーの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して、デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス(オフィス・現場・社会)におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進める方針を掲げています。

中期経営計画の骨子は以下の通りです。

第21次中期経営戦略:

デジタルサービスの会社として価値提供するワークプレイスとお客様価値を拡大させる

企業の変革を表すコンセプト:

OAメーカーからデジタルサービスの会社へ

「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」

  • データ活用を核にしたオフィスのデジタルサービス、現場のデジタルサービス、共創プラットフォームによる「ワークプレイスとお客様価値の広がり」と“はたらく”を変革するドライバーとしてのリコーの強みを掛け合わせることにより実現

リコーの強み:

  • グローバルの販売サービス体制
  • 独自のエッジデバイス
  • 社内実践・導入事例
  • パートナーとの連携
  • デジタル人材
  • 共創プラットフォーム(RICOH Smart Integration)

 

上記に加え、事業活動を通じた社会課題解決、経営基盤の強化、ESGの取り組み、ESG目標等、将来財務視点での活動と、中期経営計画の最終年度である 2025年度の財務目標を設定しています。

また、デジタルサービスの会社への変革の実現について進捗を管理するために、4つの主要指標と 2025年度目標を設定しています。

  1. 事業ポートフォリオの変革において、成長領域であるデジタルサービスへの事業転換を図り、デジタルサービスの売上高構成比を 60%超にする
  2. ビジネスモデルの転換と収益力の強化において、継続的に対価を得られるビジネスモデルを伸ばし、ストック利益 18%増(2022年度比)を目指す
  3. そのストック利益において、オフィスプリンティング事業以外の事業分野で稼ぐストック利益の構成比を 54%に引き上る
  4. 人的資本のポテンシャル最大化として、リスキル*による成長領域への人的資本の再配分や組織の生産性向上により、社員1人当たりの稼ぐ力を 2022年度比で 70%増やす

更に設定した財務目標を達成するため、1.地域戦略の強化とグループ経営の進化、2.現場・社会の領域における収益の柱を構築、3.グローバル人材の活躍という3つの基本方針に基づき事業を展開していく計画となっています。

上記は中期経営計画の骨子のさらに一部に過ぎません。

変化や危機に対していっしょに考えてみる姿勢は、企業人になったときに非常に重要です。

就活でリコーグループを志望する方は、創業の精神の理解は当然として、変革を遂げようとしている計画を自分事として考えてみて、自分のビジョンや志望動機を自分の言葉で話せるように、しっかり取り組んでいきましょう。

セイコーエプソン株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上収益 (百万円) 1,330,331
税引前利益 (百万円) 103,755
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) 75,043
当期包括利益(百万円) 112,913
従業員数(人) 79,906
連結子会社 77社
持分法適用関連会社 3社

セイコーエプソン及びグループ企業では、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニファクチャリング関連・ウエアラブル事業のセグメントで事業を展開しています。

具体的には以下の製品を製造・販売及び付帯するサービスを展開しています。

プリンティングソリューションズ事業:

オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスを提供

事業領域 主要製品
オフィス・ホームプリンティング事業 オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機およびこれらの消耗品など
商業・産業プリンティング事業 商業・産業向けのインクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよびこれらの消耗品など

 

ビジュアルコミュニケーション事業:

独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスを提供

事業領域 主要製品
ビジュアルコミュニケーション事業 液晶プロジェクター、スマートグラス 等

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント:

事業領域 主要製品
マニュファクチャリングソリューションズ事業 高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウェア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボット、小型射出成形機などの開発、製造、販売など
ウエアラブル機器事業 超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かしたウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売など
マイクロデバイス事業、その他 小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開

水晶デバイス:水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等

半導体:CMOS LSI 等

その他:金属粉末、表面加工処理

PC事業 国内市場向けPC等の販売

2023年3月期(2022年度)連結業績概要

セイコーエプソンの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が前年連結会計年度比で2,014億円増(同17.8%増)の13,303億円という結果でした。

利益面では事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が前年度比54億円増の951億円(同6.1%増)、営業利益が前年度比25億円増の970億円(同2.7%増)、税引前利益が前年度比65億円増の1,037億円(同6.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は750億円となり、前年度に比べ172億円減(18.7%減)となっています。

2023年3月期(2022年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益(事業利益)(百万円) 利益構成比
プリンティングソリューション事業 902,345 68.1% 89,314 58.6%
ビジュアルコミュニケション事業 216,868 16.4% 34,878 22.9%
マニファクチャリング関連・ウェアラブル事業 205,415 15.5% 28,302 18.6%
合計 1,324,630 100.0% 152,496 100.0%
調整額* 5,701 -57,389
計上額 1,330,331 95,106

*セグメント損益(事業利益)の「調整額」△57,389百万円には、セグメント間取引消去493百万円および全社費用・その他△57,883百万円が含まれる。(全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用)

セイコーエプソンの事業戦略

エプソンは、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、イノベーションに取り組むことによって、顧客や社会にとって「なくてはならない会社」であり続けることを目指しています。

2016年には、「Epson 25」という長期ビジョンを策定し、2025年に向けたエプソンが進むべき方向性として、「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する”を掲げ、また重視している環境問題では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源(原油・金属などの子覚醒資源)消費ゼロ」の達成を目指すことを表明しています。

現在は、社会環境の大きな変化を踏まえ、また「Epson25」による成果や達成レベルを評価した結果、事業領域の目指す姿を再定義し、戦略を進化させると同時に、事業領域を跨いだ「環境」「DX」「共創」の取り組みを強化するために、「Epson25」を改訂し、「Epson 25 Renewed」として事業を展開しています。

「Epson 25 Renewed」では、事業ポートフォリオを明確化し、適切な経営資源配分を行うとともに、戦略実行を支える経営基盤の一層の強化に取り組む方針を打ち出しています。

「Epson 25 Renewed」の概要は以下の通りです。

ビジョンステートメント:「省・小・精の技術」とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する

事業方針:全ての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化するとともに、メリハリをつけ収益性を確保しながら成長を目指す

  • 成長領域:オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム
    • →環境変化を機会と捉えて経営資源投下
  • 成熟領域:ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス
    • →構造改革や効率化などにより、収益性重視
  • 新領域:センシング、環境ビジネス
    • →新たな技術・ビジネス開発に取り組む

イノベーション戦略:お客様価値や社会課題の軸でイノベーション領域を以下の5つに再編・設定

  1. オフィス・ホーム プリンティングイノベーション:
    • インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導
    • レーザーからインクジェットへの置き換えを加速
    • 印刷サブスクリプションの提供地域拡大など、顧客基盤を生かしたサー
    • ビスの創出・拡大にも本格的に取り組む
  2. 商業・産業 プリンティングイノベーション:
    • インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上を実現
  3. マニュファクチャリングイノベーション:
    • 環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新する
    • SIerや周辺機器メーカーとの共創を進め、ロボットのさらなる用途拡大を推進
  4. ビジュアルイノベーション:
    • 感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援する
    • 引き続き、高光束やホーム向けスマートプロジェクターの製品投入や、デジタルを活用した顧客との接点強化に取り組む
  5. ライフスタイルイノベーション:
    • 匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩る
    • ウオッチ事業では、2023年度も引き続き事業構造改革による事業体質強化を進めると同時に、自社ブランド「オリエントスター」の高付加価値製品の充実や、顧客向け直販サイトの展開地域拡大に取り組む
    • センシング事業では、中長期を見据え、共創による健康データサービスなどの新規ビジネスの育成に取り組む

中期計画では上記以外の、経営戦略、生産戦略、技術開発戦略、人材戦略や財務目標、ガバナンスの強化や環境への取り組みも詳細に示しています。

上記は中期戦略の一部に過ぎません。

就活でセイコーエプソンを志望する方は、強みや独自技術の特性を理解することは当然として、中長期の事業戦略の内容を理解して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に役立てていきましょう。

コニカミノルタ株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,130,397
税引前利益・損失(百万円) -101,872
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(百万円) -103,153
親会社の所有者に帰属する包括利益又は損失(百万円) -60,228
従業員数(人) 39,775
連結子会社 168社
持分法適用関連会社 3社

コニカミノルタ及びグループ企業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセグメントで以下の主要製品の製造・販売及び関連サービスの事業を展開しています。

  • デジタルワークプレイス事業:
    • 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービス及びITサービス・ソリューションの提供
  • プロフェッショナルプリント事業:
    • デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
  • ヘルスケア事業:
    • 画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
  • インダストリー事業:
    • センシング分野:計測機器などの開発・製造・販売
    • 材料・コンポーネント分野:ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
    • 画像IoTソリューション分野:画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

コニカミノルタの2023年3月期におけるグループ連結業績については、連結売上高が1兆1,303億円(前期比24.0%増)となり、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となっています。

地域別では、前期比で北米は約44%、欧州は約27%、中国は約13%、日本は約1%と全地域で増収という結果でした。

損益面では、連結営業損失は951億円(前期は222億円の営業損失)となりました。税引前損失は1,018億円(前期は236億円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円(前期は261億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となり、大幅減益の損失計上という結果でした。

増収にも関わらず、大きな損失となった理由は、事業の選択と集中を加速していく中期経営計画を念頭に、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、主にヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットに係るのれんなどに関して1,166億円の減損損失を2022年度第4四半期に計上したことが響いた結果でした。

しかしながらデジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のIJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットは前期比で増益であり、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円とっているため、事業の稼ぐ力は着実に回復・改善しています。

現状は事業ポートフォリオ転換の途上にあり、潜在的なリスクを将来に先送りしない考えのもと、過去の買収に関連するのれんの減損を計上したことが、赤字決算が続いている主な要因となっています。

2023年3月期(2022年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
デジタルワークプレイス事業 600,279 53.1% 9,262 -11.7%
プロフェッショナルプリント事業 252,604 22.3% 16,637 -21.0%
ヘルスケア事業 137,841 12.2% -112,230 141.4%
インダストリー事業 137,547 12.2% 10,806 -13.6%
その他 2,124 0.2% -3,871 4.9%
合計 1,130,397 100.0% -79,396 100.0%
調整額* -15,728
計上額 1,130,397 -95,125

*セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用(報告セグメント外の、その他の収益及びその他の費用を含む)

中期経営計画

コニカミノルタでは、2021年4月より、中期経営戦略である「DX2022」を基に事業を展開してきましたが、オフィス事業の営業利益回復に向けた構造改革を推進できたことや、オフィス事業に次ぐ柱となる事業(センシング、IJコンポーネント、プロダクションプリント、産業印刷、ヘルスケア分野など)の成長などの成果があった一方、全世界における新型コロナウイルス感染症拡大などの外部要因の影響や、新規事業と位置付けたプレシジョンメディシン分野、DW-DXユニット、画像IoTソリューション分野等が営業赤字となる等、様々な負の要因によって全体では3期連続での営業損失、4期連続の当期損失という結果となってしまいました。

これらの結果と現状の経営環境の分析を基に、コニカミノルタでは、2023年度に入り2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定し、事業を展開しています。

この新中期経営計画では、以下3点を方針として掲げています。

  1. 事業の選択と集中を実行する。強化事業の中核を担うインダストリー事業では、事業横断的な事業開発を進める組織を立ち上げ、ターゲット領域での既存事業の成長と新規事業開発の加速を推進する
    • 各事業を新たに「強化事業」、「収益堅守事業」、「非重点事業」、「方向転換事業」と位置付ける
    • 強化事業と位置付けたインダストリー事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア分野には経営資源を重点的に配分して利益率の向上を図り一層の成長を目指す
    • 特にインダストリー事業ではターゲット領域をディスプレイ、モビリティ、半導体等に定め、強みである材料、光学、微細加工、画像等の「コア技術」をAI活用と事業をまたぐ技術融合により強化し、「顧客との共創」につなげ既存事業の一層の強化と新規事業開発を推進
    • デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットは、収益堅守事業として、中期的な市場の縮小を見据え、損益分岐点売上高の引き下げなどにより事業価値の最大化に努め、継続的なキャッシュ創出を担う事業とする
    • コニカミノルタとの戦略適合性を考慮して非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシン分野は、現在準備を進めて時機を見計らっている米国株式市場への上場だけではなく、当事業の成長を支えることができる第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を早急に検討
    • DW-DXユニット、画像IoTソリューション分野などの方向転換事業は、これまでの課題を踏まえ事業ごとに戦略の方向性を再設定し、事業構造の転換を図る

 

  1. 構造改革や間接機能の仕分け、販売費及び一般管理費の圧縮などコスト削減を徹底するとともに、経営資産を適正化し、事業活動の効率化を進める
    • 研究開発テーマ・人財活用のあり方・拠点の機能や構造等の見直しなどにより販売費及び一般管理費を中心とする費用を削減し、収益性を改善
    • 棚卸資産や売上債権の管理を強化するとともに、厳選した設備投資と拠点の統廃合などにより資産効率の向上を目指し、財務基盤の強化を図る

 

  1. 全社横断機能の再編を実施することで、事業ごとのパフォーマンスを明確化し、継続的に事業の選択と集中を加速させる
    • 事業ごとの投下資本に対する成果を見える化するとともに厳格に評価し、継続的に経営資源の選択と集中を判断
    • 総資産回転率を改善させるとともに資本を増強することにより、環境変化に強い事業構造と持続的な利益成長が可能な経営基盤の確立を目指す
    • これらにより、2025年度をゴールとした財務指標としてROE5%以上を設定し、企業価値向上を実現する

上記は新たな中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でコニカミノルタを志望する方は、再生のための変化を強く意識し、変革や挑戦へのマインドセットを高め、自分自身のビジョンや志望動機に反映していきましょう。

株式会社 ニコン

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上収益 (百万円) 628,105
税引前利益 (百万円) 57,058
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 44,944
当期包括利益(百万円) 60,094
従業員数(人) 18,790
連結子会社 80社
持分法適用関連会社・共同支配企業 12社

ニコン及びグループ企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業のセグメントで事業を展開しています。

具体的な主要製品は以下の通りです。

  • 映像事業:
    • レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供
  • 精機事業:
    • FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供
  • ヘルスケア事業:
    • 生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託ソリューション・バイオサイエンス分野の製品・サービスを提供
  • コンポーネント事業:
    • 光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供

2023年3月期(2022年度)連結業績概要

ニコンの2023年3月期におけるグループ連結業績については、売上収益が6,281億5百万円、前期比884億94百万円(16.4%)の増収となっています。

損益面の業績は、営業利益が549億8百万円、前期比49億74百万円(10.0%)の増益、税引前利益は570億58百万円、前期比37百万円(0.1%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は449億44百万円、前期比22億65百万円(5.3%)の増益という結果でした。

2023年3月期(2022年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
映像事業 227,100 36.2% 42,213 43.8%
精機事業 203,262 32.4% 24,386 25.3%
ヘルスケア事業 99,394 15.8% 11,582 12.0%
コンポーネント事業 53,967 8.6% 14,671 15.2%
産業機器・その他 44,382 7.1% 3,626 3.8%
合計 628,105 100.0% 96,479 100.0%
調整額* -41,571
計上額 628,105 54,908

*セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,571百万円には、セグメント間取引消去△2,602百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△38,969百万円、が含まる。(全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用、モノづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△23,180百万円ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益)

中期経営計画

ニコングループは2022年4月7日に、中期経営計画(2022~2025年度)を発表、現在はその計画の基に事業を展開しています。

中期経営計画(2022~2025年度)の概要

  • 2030年のありたい姿:
    • 「人と機械が共創する社会の中心企業」
  • 全体方針:
    • 対象期間:2022年4月(2022年度)から2026年3月(2025年度)までの4年間
  • 2025年度のありたい姿:
    • 2030年へ向けて、「お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現」する存在になること
  • ありたい姿を実現するための経営課題:
    1. 「完成品販売中心のビジネスからの進化」
    2. 「映像・精機事業に並ぶ収益の柱の育成」
  • 上記2つの経営課題に取り組むための全社方針:
  • 「完成品・サービス・コンポーネント一体の「ソリューション提供」強化」
    • 主要事業の安定化:映像事業・精機事業
    • 戦略事業の収益拡大:ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニファクチャリング
  • 上記を支える経営基盤の強化
    • サステナビリティ戦略
    • 人的資本経営
    • 顧客・従業員重視のDX
    • 技術
    • ものづくり
    • コーポレートガバナス

 

  • 『「ソリューション提供」の強化』のため、プロダクトアウト的発想から脱却し、お客様に寄り添い、そのニーズを的確に把握し、完成品・サービス・コンポーネントを一体でソリューションとして提供
  • 「主要事業」である映像事業、精機事業では、顧客接点と提供価値を拡大することにより、安定収益の確保に努める
  • 「戦略事業」であるヘルスケア事業、コンポーネント事業等の収益拡大に取り組み、それぞれの事業における「成長ドライバー」による利益成長と「サービス・コンポーネント」ビジネスの拡大によって利益の安定化に努める
  • 具体的には、光学・EUV関連コンポーネント、材料加工・ロボットビジョン、デジタル露光、映像コンテンツ、細胞受託生産・創薬支援の5つの「成長ドライバー」に注力

上記は中期経営計画の骨格の一部に過ぎません。

事業ごとの戦略や施策、既に具体的に行われていることや、2030年の世界を見据えた未来のビジネスへの方針も示されています。

加えて経営基盤に対する戦略や資本配分の考え方、サステナビリティに関する考え方や取り組みなどが網羅されています。

就活ニコンを志望する方は、伝統的なニコンの強みである光学技術を理解するのは当然ですが、徹底的な企業研究によって未来の成長に向けての変革の方向性や、それに沿った自分のビジョン、志望動機を自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

 HOYA株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上収益:継続事業 (百万円) 723,582
税引前当期利益:継続事業 (百万円) 215,832
当期利益:全事業(百万円) 168,788
当期包括利益:全事業(百万円) 208,403
従業員数(人) 36,571
連結子会社 141社
関連会社 17社

HOYA及びグループ企業はヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を展開しています。

各セグメントの具体的な製品は以下の通りです。

ライフケア分野:

事業領域 主要製品
ヘルスケア メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル 内視鏡、処置具(メディカルアクセ サリー)、自動内視鏡洗浄装置、眼内医療機器、人工骨、金 属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体

情報・通信分野:

事業領域 主要製品
エレクトロニクス 半導体用マスクブランクス・フォト マスク、FPD用フォトマスク、ハードディ スク用ガラスサブストレート
映像 光学レンズ・光学ガラス材料、各種 レーザー機器、光関連機器

その他:

その他 音声合成ソフト ウェア、情報システム構築

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

HOYAの2023年3月期におけるグループ連結業績については、売上収益が7,235億82百万円となり、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて9.4%の増収という結果でした。

利益面では、税引前当期利益は2,158億32百万円となり、前年度に比べて2.4%の増益でした。

売上収益税引前当期利益率は29.8%となり、前年度の31.9%から1.2ポイント下落となっていますが、総じて当期利益は1,687億88百万円となり、前年度に比べて2.1%の増益となっています。

2023年3月期(2022年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
ライフケア 474,628 65.6% 94,319 43.9%
情報通信 244,338 33.8% 119,667 55.7%
その他 4,615 0.6% 938 0.4%
合計 723,582 100.0% 214,923 100.0%
調整額 909
計上額 723,582 215,832

事業の特徴と計画

HOYAはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されており、グループ本社の立案した経営 戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもとで遂行する経営体制です。

地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしておりグループ全体の財務本部をオランダに置くなど、日本企業としてはユニークな企業です。

中期的な経営戦略と対処すべき課題

市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用:

  • 事業部門に大幅に権限を委譲することで、意思決定のスピードを速め、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案、経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行っていく

新たな事業、技術の創出:

  • 収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ&Aなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題との認識のもと、今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ&Aによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに注力する

成長市場での事業拡大:背景と方針

  • デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けている
  • 医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及している
  • 情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められている
  • 以上のような背景から、HOYAグループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指す

サステナビリティ(ESG)への対応:

HOYAグループの「情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ、人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します」という経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献するため、以下のサステナビリティ方針を定めている

  • 事業のイノベーションを通じて、グローバルな社会的課題の解決に貢献することを目指す
  • ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を築き、公正かつ透明性の高い経営を実現す
  • 次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努める
  • サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努める
  • 新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努める

上記はHOYAグループの経営方針の骨格の一部に過ぎません。

就活でHOYAグループを志望する方は、企業グループのユニークネスをよく理解した上で、自分自身の将来ビジョンを鮮明化して選考に臨んで下さい。

株式会社 島津製作所

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 482,240
経常利益 (百万円) 70,882
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 52,048
包括利益(百万円) 57,041
従業員数(人) 13,898
外、平均臨時雇用者数 1,386
連結子会社 84社
関連会社 7社

島津製作所及びグループ企業は計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を展開しています。

各セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

事業領域 主要製品
計測機器 クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、臨床検査用試薬、全自動PCR検査装置、培地、微生物検査システム
医用機器 X線TVシステム、X線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム
産業機器 ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ
航空機器 フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、磁気計測・海洋機器
その他 不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

2023年3月期(2022年度)連結業績概要

島津製作所の2023年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が4,822億4千万円となり、前年度比12.6%増収、三期連続の増収となりました。

利益面では、営業利益682億1千9百万円(同6.9%増)、経常利益708億8千2百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益520億4千8百万円(同10.1%増)となり、期連続で過去最高の業績を達成しています。

2023年3月期(2022年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期(2022年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
計測機器 314,668 65.3% 57,615 81.6%
医療機器 75,876 15.7% 5,538 7.8%
産業機器 62,982 13.1% 5,422 7.7%
航空機器 23,985 5.0% 1,389 2.0%
その他 4,726 1.0% 597 0.8%
合計 482,240 100.0% 70,564 100.0%
調整額 -2,344
計上額 482,240 68,219

島津製作所の特徴

島津製作所の創業は古く、1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したことにはじまります。

その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年日本初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大。1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しています。

島津製作所は日本の精密機器業界のパイオニア企業であり、技術力に定評のある企業です。

「科学技術で社会に貢献する」という社是、「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、グローバル社会との調和に努めています。

更に「地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造する」という基本姿勢を表したCSR憲章を制定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たすことを標榜し、最先技術の開発に注力しています。

また国内、海外売上の割合に関しては、2022年度の国内売上比率は約43.8%、海外が56.2%となっており、米国、欧州、中国、その他アジア諸国、他に事業を展開しているグローバル企業です。

中期経営計画

現在は2023年度から2025年度の年間をカバーする中期経営計画を基に事業を展開しています。

概要は以下の通りです。

経営戦略及び優先的に対処する課題:

  • 2023年度から開始した新中期経営計画において、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を島津製作所のミッションとし、そのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、島津製作所の技術開発力と社会実装力の両輪で課題解決に貢献し、持続的な成長を目指す

 

2023-2025 中期経営計画の取り組み:

  • お客様中心の課題解決型企業への変革を進めるとともに、事業と社員の成長を目指す
  • 世界のお客様の目指すところに耳を傾け、課題を先取りし、実現のための課題を解決するための体制を築くべく、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへ」を新中期経営計画のコンセプトとする
  • 技術開発力と社会実装力を両輪とし、お客様にトータルソリューションを提供することで、持続的な成長を目指すことを基本方針として取り組む

具体的には、以下の5つの事業戦略と7つの経営基盤強化策を実行:

5つの事業戦略:

  1. 重点事業の強化
    • ヘルスケア領域、グリーン領域、マテリアル領域、インダストリー領域における基幹製品、重点製品、戦略・成長分野での強化
  2. メドテック事業の強化
    • 健康長寿に向け、健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、成分分析や画像解析技術等を用いたソリューションの提供をメドテック事業と位置づけ、AI、IoTによるX線画像解析技術のトランスフォメーションと、メカトロニクス技術で医療への更なる貢献を目指す
    • 質量分析システム、培地関連技術、微生物検査技術を強化し幅広い商品とサービスを臨床検査領域に提供
    • 分析技術の向上により超早期検査を実現し、これらを臨床プラットフォームとして、さらに試薬等の商品を拡大しトータルソリューションの提供を目指す
  3. 海外事業の拡大
    • 最重要地域として北米を中心に、世界各地で事業拡大を図る
  4. リカーリングビジネスの強化、拡大
    • 保守部品・メンテナンスと、試薬・消耗品の両輪でビジネスを拡大
    • DX、IoTを使ったリモートモニタリング機能や、ソフトウェアを定額で提供するサブスクリプションサービスで、顧客のメリットを訴求
    • 試薬、培地、カラムなどの消耗品ビジネスの拡大、開発力の強化、サービス体制の強化、パートナーシップの推進
  5. 新事業・将来事業の創出
    • 臨床検査プラットフォームや自律型実験システム、がん治療支援、銅加工技術、感性計測システム等でオンリーワン技術、ナンバーワンソリューションをお客様と開発し新技術・新事業の創出を目指す
    • 長期視点では、量子技術や光技術を用いた新たな計測、インフォマティクスとの融合による材料開発支援などで将来事業の創出に取り組む

 

7つの経営基盤強化策:

事業戦略の実現を支える経営基盤の強化策として「ガバナンスの強化」、「開発スピード強化」、「国際標準化・規制対応力の強化」、「グローバル製造の拡大」、「DX推進」、「人財戦略:島津人の育成」、「攻めの財務戦略」の7つの施策を実施

  • ガバナンス強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」を基本として、グループガバナンスを強化
  • グループマネジメント基本規定をベースに内部統制・リスクマネジメント・モニタリングを強化。
  • 開発スピード強化では、アジャイル開発手法を導入するとともに、公的機関との連携を通して標準化・規制対応の強化も図る」
  • グローバル製造拡大によるBCM(事業継続管理)強靭化、DXによるプロセス改革の実施
  • 全ての事業活動を支える人財の育成を強化
  • 戦略投資、成長投資計画を立て、攻めの財務戦略を展開

上記は新しい中期経営計画の一部に過ぎません。

中期経営計画には、事業毎に中期で目指す方針や主要かつ具体的な取り組みを知ることができます。

また経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、最終年度である2026年月3期の目標数値として、グループ連結売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5%以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率12.5%以上としています。

就活で島津製作所を志望する皆さんは、企業の歴史やDNA、ユニークなポジショニングや具体的な事業内容を理解するのは当然ですが、コロナ禍へ対応や将来に向けての企業戦略に表出される、島津製作所の社会的な存在意義まで深く切り込んで、自分自身のビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

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まとめ

以上、精密機器メーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、精密機器メーカーの事業内容と規模感や経営方針、各社がいかにグローバルな存在であるかは感覚的にも理解できたと思います。

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