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【就活の業界研究】:精密機器・事務機メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では精密機器業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

精密業界の6つのポイントを押さえよう

  • 精密機器業界の特徴とビジネスモデルを理解しよう
  • 精密機器業界の現状と課題・未来
  • 精密機器・事務機器業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 精密機器・事務機器業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 精密機器・事務機器業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 精密機器・事務機器業界メーカー上位企業の特徴と業績

この記事では精密機器製造業界の中で特に就活生に人気が高い売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をこの業界、精密機器・事務機メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

尚、この記事では精密機器業界を光学機器類、事務機器類、計測機器類、医療機器類の4業種を複数手掛けている、キヤノン、リコー、ニコン、コニカミノルタ、富士フィルム(富士フイルムビジネスイノベーション:旧、富士ゼロックス)エプソン、の7社の事業に加え、精密機器業界の代表的企業であるHOYA、島津製作所を加えて解説していきます。

これらの企業の概況を直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説します。

尚、医療機器業界の上位企業(オリンパス等)に関しては、以下の記事で解説していますので、医療機器を含めて検討したい方は以下の記事も参考にしいて下さい。

目次の社名をクリックor タップすればその企業の記事に遷移します。

精密機器メーカー上位企業の概況 

キヤノン株式会社

2021年12月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 3,513,357
税引前当期純利益 (百万円) 302,706
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 214,718
包括利益(百万円) 406,815
従業員数(人) 184,034
連結子会社 329社
持分法適用関連会社 10社

キヤノン及びグループ会社はプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を行っています。

2021年度よりビジネスユニットを事業セグメントとしており、各セグメントにおける主要な製品は以下の通りです。

  • プリンティング:
    • オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
  • イメージング:
    • レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、マルチメディアプロジェクター
  • メディカルシステム:
    • CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器
  • インダストリアルその他:
    • 半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

2021年12月期(2021年度)連結業績概要

キヤノンの2021年12月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期比11.2%増の3兆5,134億円となり、前年同期比で増収という結果でした。

利益面では、営業利益は前期比155.0%増の2,819億円、税引前当期純利益は前期比132.4%増3,027億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比157.7%増の2,147億円となり、前年度比では増収・大幅増益の年度決算となっています。

2021年12月期(2021年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年12月期(2021年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
プリンティング 1,934,012 55.0% 225,693 59.7%
イメージング 651,494 18.5% 78,718 20.8%
メディカル 480,029 13.7% 29,420 7.8%
インダストリアルその他 449,915 12.8% 44,308 11.7%
合計 3,515,450 100.0% 378,139 100.0%
消去又は全社 -2,093 -96,221
計上額 3,513,357 281,918

中期経営計画

キヤノンでは1996年に、5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェー ズⅤ」をスタートさせています。

2021年は、新5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズVI」のもと、グループの生産性向上と新規事業の強化を基本方針として、事業セグメントごとに、以下の施策を展開しています。

フェーズVIでは、従来の事業本部とグループ会社を産業別に広く大きく括ったグループを単位として戦略・施策を策定し、2021年度よりプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つのグループを組織としてスタートさせています。

この変革で事業本部間・グループ会社間の垣根をなくしたことで、グループ内の各分野で人材・技術の交流と情報・リソースの共有が促進され、統合の効果を出していく計画となっています。

また機動的にグループの技術力と事業領域を再評価して、より競争力のある開発・生産体制を構築することで、市場の多様なニーズに応える新しい製品やソリューションを生み出すことと、更なる生産性と品質の向上を図る方針です。

各ビジネスプリントの主な戦略・施策は以下の通りです。

  • プリンティンググループ:
    • 電子写真技術とインクジェット技術という2つのデジタルプリント技術と、ワールドワイドでの販売・サービス網を有する強みを活かし、DX時代に合わせたプリンティング・ソリューションの提供に注力し、オフィスとホームプリンティングの分野において世界No.1を目指す
    • アナログからデジタルへのシフトが進むと予想されるカタログ印刷等の商業印刷、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷の分野では、省力化や付加価値向上を支援するワークフロー・ソフトの充実とともに、グループの総力を挙げて競争力ある新製品を順次市場に投入し、確固たる地位を築く
    • これらの戦略・施策によりプリンティンググループとして、売上高で年率4から5%の安定的な成長を目指す
  • イメージンググループ:
    • カメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入し、「高画質」を重視するプロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.1の地位を確立
    • 仮想現実映像、立体映像、360度映像の利活用に対応し、自由視点映像システム、2021年に投入したEOS VRにシステム、MREALなどでこれら新たな映像体験市場を取り込み、事業の拡大を図る
    • 放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステムのラインアップを強化
    • ネットワークカメラの分野では、キヤノングループで世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルストーンシステムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社と共にスループの総力を挙げて、スマートシティ向けを含むセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化
    • 生産現場での検品業務、集配センターでの欠品検知、店舗や展示会場での混雑具合の検知など、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開
    • 自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献
    • これらの戦略・施策によりイメージンググループとして売上高で年率10%以上の成長を目指す
  • メディカルグループ:
    • CT、MRI、超音波診断装置等の主力製品、診断ソリューションやAIを活用した画像解析アプリケーションの競争力を強化し、医療検査機器事業の拡大を図る
    • ヘルスケアITの領域では、臨床によって集められた画像や非画像のデータを統合し、AI等の技術を活用して解析・加工し、世界中に提供することによって、質の高い診断支援や効率的な医療の提供を目指す
    • 体外診断領域では検査試薬など検査装置周辺領域へ本格参入し、事業拡大を加速
    • コンポーネント事業では、新規顧客開拓、販売機能集約等により既存事業を拡大するとともに、M&Aによる成長も視野に入れ、完成品、モジュール、プロセス、サービスなど複数階層のソリューションを提供し、全体売上の10%超を占めるBtoB事業の拡大を目指す
    • これらの戦略・施策により、メディカルグループでは、売上高で年率5%以上の成長を目指す
  • インダストリアルグループ:
    • ほぼフル生産の状態が続いている半導体製造装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置は、需要増への臨機応変な対応が課題となっているため、グループの総力を挙げて生産体制を拡充、また顧客サポート体制を強化、顧客生産性に貢献する性能向上や機能追加により製品力を高め、シェアの拡大を図る
    • ナノインプリント・リソグラフィ技術の適用拡大を視野に技術開発を推進して早期商品化を図るとともに、有機ELディスプレイの次世代製造技術の確立を推進
    • 超精密位置合わせ、超高精度加工、真空システムといったグループ内のコア技術を融合して新たな製品・サービスを創造し、新たな価値を顧客に提供して事業領域の拡大を目指す
    • これらの戦略・施策によって、インダストリアルグループとして売上高で年率10%程度の成長を目指す

キヤノンでは競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、デジタル化による事務機器市場の縮小の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業の開拓により戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大に注力して事業を展開しています。

上記は中期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でキヤノンを志望する皆さんは、現状の事業課題をしっかり把握して、未来への成長戦略を自分自身のビジョンや志望動機に結びつけていきましょう。

富士フイルムホールディングス株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 2,525,773
税金等調整前当期純利益(百万円) 260,446
当社株主帰属当期純利益(百万円) 211,180
当社株主帰属当期包括利益(百万円) 340,009
従業員数(人) 75,474
外、平均臨時雇用者数 9,564
子会社 280社
関連会社 31社

富士フイルムホールディングス及びグループ企業は2021年度より、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4事業セグメントに変更して事業を展開しています。

各セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

  • ヘルスケア事業:
    • メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等
  • マテリアルズ事業:
    • 電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等
  • ビジネスイノベーション事業(富士フイルム ビジネス イノベーション【旧:富士ゼロックスによる】)
    • デジタル複合機、ソリューション・サービス等
  • イメージング事業:
    • インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

2022年3月期(2021年度)の連結業績概要

2022年3月期における富士フイルムのグループ連結業績は、売上高がメディカルシステム事業、バイオCDMO事業、ライフサイエンス事業、電子材料事業等で売上を伸ばしたことにより2,525,773百万円(前年度比15.2%増)となり、増収となっています。

利益面では、営業利益が229,702百万円(前年度比38.8%増)となりました。税金等調整前当期純利益は260,446百万円(前年度比10.4%増)、当社株主帰属当期純利益は211,180百万円(前年度比16.5%増)となり、前年度比で増収増益の決算となっています。

各セグメントの売上収益、セグメント利益の状況は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)事業セグメント別業績概要

セグメント名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益(百万円) 利益構成比
ヘルスケア 801,743 31.7% 100,536 38.1%
マテリアルズ 627,118 24.8% 68,386 25.9%
ビジネスイノベーション 763,549 30.2% 57,914 22.0%
イメージング 333,363 13.2% 36,977 14.0%
合計 2,525,773 100.0% 263,813 100.0%
セグメント間取引調整他 -34,111
連結合計 2,525,773 100.0% 229,702

ビジネスイノベーション部門:

ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、763,549百万円(前年度比0.2%増)、営業利益は、57,914百万円(前年度比20.8%減)という結果でした。

 

オフィスソリューション事業では、売上は前年同期並みを維持したカタチです。2021年4月には、「FUJIFILM」ブランドとしてデザインを一新し、セキュリティ機能を強化したデジタルカラー複合機及びプリンター「Apeos」の新製品を発売、2022年2月には、その製品ラインアップを拡充させています。

 

ビジネスソリューション事業では、国内で自治体向けのビジネスが増加したことや、海外を中心にBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業が堅調に推移したこと等により、売上が増加しています。

 

2022年1月には、買収が完了したHOYAデジタルソリューションズ(株)が「富士フイルムデジタルソリューションズ(株)」として新たに事業活動を開始しており、同社が提供する基幹システムの販売及び導入支援を含め、DXに資するソリューション・サービスメニューを順次提供し、ビジネスソリューション事業のさらなる成長を加速させていく方針です。

イメージング部門:

イメージング部門の連結売上高は、333,363百万円(前年度比16.9%増)、営業利益は、36,977百万円(前年度比137.2%増)という結果でした。

 

コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドライプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。インスタントフォトシステムでは、デバイス・フィルムともに販売が好調に推移しました。

 

プロフェッショナルイメージング分野では、デジタルカメラ及び放送・シネマ用レンズの販売も好調に推移し、売上が増加しています。

富士フイルムの事業戦略

富士フイルムはカメラ・写真のデジタル化によって写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築しています。

富士フイルムホールディングスはホールディングカンパニー、持株会社であり、具体的な事業は富士フィルム株式会社、富士ゼロックス株式会社(2021年4月1日付で、社名を富士フイルム ビジネス イノベーション株式会社に変更)を中核にしたグループ企業各社が製造・販売を行っている構造です。従って富士フイルムは化学、医薬品、電子機器、精密機器等の多面的に事業をカバーしていて、精密機器メーカーは一つの面でしかありません。

ビジネスイノベーション部門の成長戦略:

富士フイルム ビジネス イノベーション (旧:富士ゼロックス)はコピー機、プリンターを中核としているため精密機器メーカーと言ってよいでしょう。

 

富士フイルムホールディングスは、2019年11月に「戦略の自由度と意思決定のスピード向上」を狙いとして、(旧)富士ゼロックス(株)の完全子会社化を実施、その後2021年3月31日にゼロックスコーポレーションとの技術契約の終了により、FUJIFILMブランドでのグローバル展開を行っています。

 

2021年4月からは新社名「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」として、FUJIFILMブランドのもと、ドキュメント機器のグローバル市場への展開を実行中です。

 

国内では社名変更に伴い、国内直販営業と31の販社を統合し、新たに「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)」を発足し、日本全国を効果的にカバーする営業体制より、今後も複合機を中心としたオフィス機器と関連ソリューションビジネスの展開を行っています。

 

FUJIFILMブランドでのグローバル展開に加え、DXソリューション・サービス拡販、複合機管理や基幹業務プロセスの役務代行サービス(BPOビジネス)でのDX戦略展開等によって、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速していく戦略です。

具体的には、以下の施策を推進中です。

    • オフィスでの顧客基盤を活かした在宅勤務需要の取り込みと文書管理に役立つソリューション・サービスの提供
    • 中小企業向けのIT/セキュリティサービス強化を軸とした提供価値の拡大
    • 富士フイルムRIPCORD合同会社による紙文書の電子化・処理を基盤としたデジタル業務プロセスサービスの拡大
    • 富士フイルムデジタルソリューションズ(株)によるMicrosoft Dynamics 365を主力とした基幹システムの販売・導入支援等

イメージング部門の成長戦略:

2021年4月より、従来の「イメージング事業部」「光学・電子映像事業部」を統合し、「イメージングソリューション事業部」を設立しています。

 

スマートフォン等撮影デバイスの多様化、5G/6G高速ネットワーク化、AIの進化、データ社会の進行等、イメージングに係る様々な技術が進化しています。

 

生活や社会における「画像・映像」ニーズは多様化しているため、この統合によって総合映像メーカーとしてのブランド力や撮影デバイスからプリンティングまで対応する幅広い技術をベースに、新たな商品・サービスの創出を目指す計画です。

 

具体的には以下の施策を展開しています。

    • 魅力的なインスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラの新製品の発売
    • 写真プリントの価値を伝えていくキャンペーン「プリントデイズ」による写真プリント需要の活性化
    • 富士フイルムビジネスイノベーション(株)製プリンター機の展開拡大
    • プロジェクター・監視カメラといったB to B新規分野への展開等イメージングビジネスの拡大
    • デジタルカメラとプリントの連動商品や映像・写真コンテンツビジネス、撮像/画像処理ソリューションビジネス等の新しい商材の展開

マテリアルズ部門の成長戦略:

マテリアルズ領域では、各事業で培ってきた波長(光等)コントロール等の技術を融合し、5G等の高速通信網の整備やセンサー・通信デバイスの高機能化による様々な分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)加速に貢献する新規ビジネスを創出し、市場ニーズにあった高収益製品をタイムリーに投入する戦略です。

 

2021年10月には、高機能材料の中長期視点での新規事業開発及び顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントを組織横断的に行い、事業拡大を図っていくために「高機能材料戦略本部」を新設しています。

 

電子材料事業では半導体の高性能化の市場ニーズに応えるため、高性能化を支える素材開発をはじめ、多様なプロセス材料の新製品開発を進めラインアップを拡充し、顧客に一気通貫で提供することで、事業成長を加速させていく方針です。

 

ディスプレイ材料事業、産業機材事業、ファインケミカル事業においても独自技術の活用によって高度化する市場に対応していく戦略をとっています。

 

2021年7月にはデジタル印刷領域でさらなる価値をグローバルに提供していくため、富士フイルムの「グラフィックシステム事業部」と富士フイルムビジネスイノベーションの「グラフィックコミュニケーションサービス事業本部」を統合し「グラフィックコミュニケーション事業部」を設置しています。

この統合により、商業印刷・パッケージ印刷を中心に富士フイルムの持つ広範な顧客基盤と、デジタル印刷技術に強みを持つ富士フイルムビジネスイノベーションの販売力、技術・製品力を組み合わせ、アナログからデジタルまでワンストップのソリューションを展開し、デジタル印刷市場を牽引していく計画です。

CSRの取り組み

2017年には2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」を策定し、革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指すことを掲げています。

 

「SVP2030」の下、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課題の解決」の2つの側面から、4つの重点分野「環境」、「健康」、「生活」、「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」、「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取組みを推進中です。

上記は精密機器及び関連分野を中心とした中長期の成長戦略の一部に過ぎません。

採用はそれぞれのグループ企業が行っていますので、富士フイルムホールディングスグループ各社を志望する就活生の皆さんは、各社の採用情報を精査するとともに、グループ全体のビジョンや事業戦略を深く理解して、全体像を把握しておくことが重要です。

自分自身のビジョンや志望動機の作成に活用していきましょう。

株式会社 リコー

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 1,758,587
税引前利益 (百万円) 44,388
親会社株主に帰属する当期利益百万円) 30,371
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円) 90,733
従業員数(人) 78,360
子会社 207社
関連会社 17社

リコー及びグループ企業はデジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の事業を展開しています。

また2021年4月1日より、社内カンパニー制を導入しています。

これまでのオフィスプリンティング事業への依存から脱皮し、グローバルヘッドクォーターによる厳正な事業ポートフォリオ管理のもとで、デジタルサービスの会社への変革を加速することが導入の理由です。

各事業セグメントの主要製品及びサービスは以下の通りです。

  • デジタルサービス:
    • 世界トップシェアを有するオフィス向け複合機、プリンターなどの画像機器や消耗品の販売や、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューションをはじめ、お客様のさまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業
    • 主な製品:複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
  • デジタルプロダクツ:
    • オフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、デジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産(OEM含む)
    • 主な製品:複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の製造・OEM
  • グラフィックコミュニケーションズ:
    • 商用印刷事業:印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供
    • 産業印刷事業:建材や家具、壁紙、サインディスプレイ、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売
    • 主な製品:カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
  • インダストリアルソリューションズ
    • サーマル事業:食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売
    • 産業プロダクツ事業:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供
    • 主な製品:サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品等の製造
  • その他:
    • Smart Vision事業:360°カメラRICOH THETAにソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせ、不動産や建設、建築などをはじめとする、はたらく現場を効率化するプラットフォーム事業を強化
    • その他事業:デジタルカメラ関連事業、環境事業、メディカルイメージングなどのヘルスケア事業、社会インフラ事業、プラスチック代替の新素材である「PLAiR(プレアー)」事業等

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

リコーの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が前連結会計年度(以下、前年度)に比べ 4.5%増加し、17,585億円という結果でした。

損益面では、営業利益が前年度に比べて 854億円増加と大幅に改善し、400億円となりました。(前年度は営業損失454億円)

税引前利益は 443億円となり、前年度に比べて 854億円増加 (前年度の税引前利益は410億円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は 303億円となり、前年度に比べて 631億円増加 (前年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は 327億円の損失)となり、黒字回復を達成した年度となっています。

2022年3月期(2021年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)事業セグメント別業績概要

事業名 売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
デジタルサービス 1,428,192 66.9% 16,209 37.5%
デジタルサービスプロダクツ 364,968 17.1% 41,731 96.5%
グラフィックコミュニ―ケーションズ 187,082 8.8% -466 -1.1%
インダストリアルソリューションズ 119,259 5.6% 1,307 3.0%
その他 35,554 1.7% -15,521 -35.9%
合計 2,135,055 100.0% 43,260 100.0%
セグメント間取引消去 -376468
計上額 1,758,587 43,260

リコーの中期計画

リコーは2025年のグループのあるべき姿を、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることとし、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点から、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社、事業視点では「デジタルサービスの会社と認知されていること」と規定し、2025年度に達成を目指す定量的な財務目標を掲げています。

2025年にあるべき姿

  • 事業視点:デジタルサービスの会社と認知されていること
    • オフィスサービス事業が、売上、利益ともにグループを牽引
    • 5つのビジネスユニットが、お客様に最適な事業を運営
    • 本社はグループ経営に特化
  • 財務視点:ROIC経営*と企業価値向上に向けた資本政策
    • ROE**10%超を継続し企業価値を最大化
    • 営業利益1,500億円以上
    • ROICによる事業ポートフォリオ管理を徹底
    • 積極的な成長投資と株主還元

ROIC「ロイック」とは、Return On Invested Capitalの略称で、企業と債権者(銀行など)から調達したお金に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを測定する財務指標(投下資本利益率)

**Return On Equityの略称(自己資本利益率)で、企業の自己資本(株主資本)に対する当期純利益の割合:計算式はROE(%)=当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

尚、事業ポートフォリオの管理については、収益性と市場性という従来型のポートフォリオの切り口に加えて、新たに「デジタルサービス親和性」という観点を追加して各事業を評価しており、現在の事業を「成長加速」、「収益最大化」、「戦略転換」、「事業再生」の4つに分類しています。

  • 成長加速:
    • オフィスサービス事業と商用印刷事業
    • 収益性が高く、市場も拡大し勝ち筋があり、デジタルサービスとの親和性が高く、リコーの成長を牽引する事業として取り組む
  • 収益最大化:
    • オフィスプリンティング事業
    • リコーの現在の稼ぎ頭として収益性を維持しながら、キャッシュの安定創出を狙い続ける
  • 戦略転換:
    • サーマル事業と企業内印刷事業
    • 市場の拡大が見込めない、あるいはデジタルサービスとの親和性がそれほど高くない事業は、戦略転換による価値最大化を狙う
  • 事業再生:
    • 産業プロダクツ事業とカメラ事業
    • 価値貢献に向けてさまざまな方策を検討

変化や危機に対していっしょに考えてみる姿勢は、企業人になったときに非常に重要です。自分事として考えてみて、自分のビジョンや志望動機を自分の言葉で話せるように、しっかり取り組んでいきましょう。

セイコーエプソン株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 1,128,914
税引前利益 (百万円) 97,162
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) 92,288
当期包括利益(百万円) 136,226
従業員数(人) 77,642
連結子会社 77社
持分法適用関連会社 2社

セイコーエプソン及びグループ企業では、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニファクチャリング関連・ウエアラブル事業のセグメントで事業を展開しています。

具体的には以下の製品を製造・販売及び付帯するサービスを展開しています。

プリンティングソリューションズ事業:

オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスを提供

事業領域 主要製品
オフィス・ホームプリンティング事業 オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機およびこれらの消耗品など
商業・産業プリンティング事業 商業・産業向けのインクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよびこれらの消耗品など

 

ビジュアルコミュニケーション事業:

独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスを提供

事業領域 主要製品
ビジュアルコミュニケーション事業 液晶プロジェクター、スマートグラス 等

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント:

事業領域 主要製品
マニュファクチャリングソリューションズ事業 高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウェア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボット、小型射出成形機などの開発、製造、販売など
ウエアラブル機器事業 超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かしたウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売など
マイクロデバイス事業、その他 小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開

水晶デバイス:水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等

半導体:CMOS LSI 等

その他:金属粉末、表面加工処理

PC事業 国内市場向けPC等の販売

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

セイコーエプソンの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が前年連結会計年度比で1,329億円増(同13.4%増)の11,289億円という結果でした。

利益面では事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が前年度比279億円増の896億円(同45.4%増)、営業利益が前年度比468億円増の944億円(同98.3%増)、税引前利益が前年度比522億円増の971億円(同116.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は922億円となり、前年度に比べ613億円増(198.4%増)となり、二期連続で大幅増益を達成しています。

2022年3月期(2021年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益(事業利益)(百万円) 利益構成比
プリンティングソリューション事業 779,920 69.5% 106,471 73.5%
ビジュアルコミュニケション事業 159,034 14.2% 15,354 10.6%
マニファクチャリング関連・ウェアラブル事業 182,586 16.3% 23,026 15.9%
合計 1,121,540 100.0% 144,851 100.0%
調整額* 7,373 -55,214
計上額 1,128,914 89,637

*セグメント損益(事業利益)の「調整額」△55,214百万円には、セグメント間取引消去581百万円、全社費用/その他△55,796百万円が含まれています。(全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用)

セイコーエプソンの事業戦略

エプソンは、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、イノベーションに取り組むことによって、顧客や社会にとって「なくてはならない会社」であり続けることを目指しています。

2016年には、「Epson 25」という長期ビジョンを策定し、2025年に向けたエプソンが進むべき方向性として、「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する”を掲げ、また重視している環境問題では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源(原油・金属などの子覚醒資源)消費ゼロ」の達成を目指すことを表明しています。

現在は、社会環境の大きな変化を踏まえ、また「Epson25」による成果や達成レベルを評価した結果、事業領域の目指す姿を再定義し、戦略を進化させると同時に、事業領域を跨いだ「環境」「DX」「共創」の取り組みを強化するために、「Epson25」を改訂し、「Epson 25 Renewed」として事業を展開しています。

「Epson 25 Renewed」では、事業ポートフォリオを明確化し、適切な経営資源配分を行うとともに、戦略実行を支える経営基盤の一層の強化に取り組む方針を打ち出しています。

「Epson 25 Renewed」の概要は以下の通りです。

ビジョンステートメント:「省・小・精の技術」とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する

事業方針:全ての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化するとともに、メリハリをつけ収益性を確保しながら成長を目指す

  • 成長領域:オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム
    • →環境変化を機会と捉えて経営資源投下
  • 成熟領域:ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス
    • →構造改革や効率化などにより、収益性重視
  • 新領域:センシング、環境ビジネス
    • →新たな技術・ビジネス開発に取り組む

イノベーション戦略:お客様価値や社会課題の軸でイノベーション領域を以下の5つに再編・設定

  1. オフィス・ホーム プリンティングイノベーション:
    • インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導
  2. 商業・産業 プリンティングイノベーション:
    • インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上を実現
  3. マニュファクチャリングイノベーション:
    • 環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新する
  4. ビジュアルイノベーション:
    • 感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援する
  5. ライフスタイルイノベーション:
    • 匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩る

中期計画では上記以外の、経営戦略や財務目標、ガバナンスの強化や環境への取り組みも詳細に示しています。

上記は中期戦略の一部に過ぎません。

就活でセイコーエプソンを志望する方は、強みや独自技術の特性を理解することは当然として、中長期の事業戦略の内容を理解して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に役立てていきましょう。

コニカミノルタ株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 911,426
税引前利益・損失(百万円) -23,617
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(百万円) -26,123
親会社の所有者に帰属する包括利益又は損失(百万円) 34,397
従業員数(人) 39,121
連結子会社 166社
持分法適用関連会社 2社

コニカミノルタ及びグループ企業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセグメントで以下の主要製品の製造・販売及び関連サービスの事業を展開しています。

  • デジタルワークプレイス事業:
    • 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービス及びITサービス・ソリューションの提供
  • プロフェッショナルプリント事業:
    • デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
  • ヘルスケア事業:
    • 画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
  • インダストリー事業:
    • センシング分野:計測機器などの開発・製造・販売
    • 材料・コンポーネント分野:ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
    • 画像IoTソリューション分野:画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

コニカミノルタの2022年3月期におけるグループ連結業績については、連結売上高が9,114億円(前期比5.6%増)となり、増収でした。

地域別では、前期比で欧州は約4%、北米は約2%、中国は約12%、日本は約0.3%と全地域で増収となっています。

損益面では、連結営業損失は222億円(前期は162億円の営業損失)となり、前期から損失拡大しています。

この結果、税引前損失は236億円(前期は200億円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は261億円(前期は152億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となり、税引き前利益は二期連続の赤字、親会社に帰属する当期利益は三期連続の赤字でした。

現状はポートフォリオ転換の途上にあり、潜在的なリスクを将来に先送りしない考えのもと、過去の買収に関連するのれんの減損を計上したことなどが響いた結果となっています。

2022年3月期(2021年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
デジタルワークプレイス事業 465,421 51.1% -6,200 68.1%
プロフェッショナルプリント事業 194,729 21.4% 1,035 -11.4%
ヘルスケア事業 109,930 12.1% -20,330 223.4%
インダストリー事業 139,240 15.3% 18,538 -203.7%
その他 2,103 0.2% -2,143 23.5%
合計 911,426 100.0% -9,100 100.0%
調整額* -13,198
計上額 911,426 -22,297

*セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用(報告セグメント外の、その他の収益及びその他の費用を含む)

中期経営計画

コニカミノルタでは、2021年4月より、新たな中期経営戦略である「DX2022」を策定し、スタートしています。

「DX2022」では前中期経営計画である「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、やり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことを最大の課題と位置付けています。

「DX2022」の基本方針:

  • 「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」
  • 「真の社会課題解決企業へと転換していく」

DXによる業容転換と事業ポートフォリオ転換を加速し、高収益ビジネスへと飛躍させていくとともに、真の社会課題解決企業へと転換することを標榜しています。

具体的には、コニカミノルタ流DXの「as a Service」へのビジネスモデル転換を進めることを掲げています。

オフィス事業を、ペーパーレス化の進展により事業環境が厳しさを増す中でも利益を生み出し続ける構造へ変革するとともに、オフィス事業の顧客基盤を活用して業種業態に合わせた業務変革ソリューションを提供していくデジタルワークプレイス事業への転換を進める方針です。

そのためには顧客のビジネスプロセスを俯瞰し、顧客自身も気づかない課題を見える化し、最適な解決策を共創するためには、継続的なデータの取得が必要となり、コニカミノルタの強みであるイメージング技術とAIやIoT技術を組み合わせた画像IoT技術により、顧客から継続的に取得するデータを解析し、顧客の課題解決を継続的に支援する戦略を描いています。

プロフェッショナルプリント事業・ヘルスケア事業・インダストリー事業では、独自のイメージング技術を進化させることで、「計測・検査・診断」の領域での事業基盤を確立し、業界のキープレーヤーとの信頼関係を深め、ビジネスの継続性と収益性を高める計画となっています。

コニカミノルタでは、対外的にも、内部的にもDXを核とした事業や経営の変革が大きなテーマとなっています。

就活でコニカミノルタを志望する方は、再生のための変化を強く意識し、変革や挑戦へのマインドセットを高め、自分自身のビジョンや志望動機に反映していきましょう。

株式会社 ニコン

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上収益 (百万円) 539,612
税引前利益 (百万円) 57,096
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 42,679
当期包括利益(百万円) 70,646
従業員数(人) 18,437
連結子会社 71社
持分法適用関連会社・共同支配企業 15社

ニコン及びグループ企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業のセグメントで事業を展開しています。

具体的な主要製品は以下の通りです。

  • 映像事業:
    • レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供
  • 精機事業:
    • FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供
  • ヘルスケア事業:
    • 生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託ソリューション・バイオサイエンス分野の製品・サービスを提供
  • コンポーネント事業:
    • 光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供

2021年度より、グループ全体の効率的な生産体制の構築を推進することを目的として、「映像事業」、「精機事業」、「コンポーネント事業」に関連する一部の生産子会社を「産業機器・その他」に移管しています。

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

ニコンの2022年3月期におけるグループ連結業績については、上収益が5,396億12百万円となり、前期比883億88百万円(19.6%)の増収という結果でした。

利益面では、営業利益が499億34百万円(前期は562億41百万円の営業損失)、税引前利益は570億96百万円、(前期は453億42百万円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は426億79百万円(前期は344億97百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となり、前年度の赤字決算から大幅な増益で黒字に復帰した年度となっています。

2022年3月期(2021年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
映像事業 178,234 33.0% 19,069 28.5%
精機事業 211,216 39.1% 27,719 41.5%
ヘルスケア事業 73,243 13.6% 4,385 6.6%
コンポーネント事業 40,869 7.6% 12,721 19.0%
産業機器・その他 36,050 6.7% 2,964 4.4%
合計 539,612 100.0% 66,859 100.0%
調整額* -16,924
計上額 539,612 49,934

*セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1,216百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△18,084百万円、在外子会社の清算による純損失への振替△56百万円が含まれています。(全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益)

中期経営計画

 ニコンでは2016年11月に構造改革プランを発表し、その改革プランの最終年度であった2019年度に続いて、構造改革の終了後の中期経営計画(2019年度から2021年度)において「新たな収益の柱の創出」、「既存事業の収益力強化」を推進してきました。

2022年3月期(2021年度)が最終年度であった中期経営計画の総括は以下の通りです。

2022年3月期の進捗等:

  1. 経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等
    • 達成すべき数値目標として、ROE8%以上を掲げていましたが、2022年3月期のROEは5%と、目標の8%は未達
    • 財務運営面では、バランスシートの最適化を積極的に進めた結果、危機に強く、より筋肉質な企業体質への変革は実現
  2. 新たな収益の柱の創出
    • 「成長基盤構築」に関しては着実に進展
    • 新たな「コンポーネント事業」セグメントでは、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントが拡大し、収益の柱に成長
    • 材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を着実に推進中
  1. 既存事業の収益力向上
    • 映像事業は、構造改革とプロ・趣味層や中高級機へのフォーカス戦略により、安定的に黒字を確保できる体質に改善
    • 精機事業は、FPD装置事業が収益を支えるなか、半導体装置事業で顧客開拓に一定の成果を実現、既存装置の高い稼働率からサービス収益が堅調に推移するなど、より安定的なビジネスに改善

現在は2022年4月7日に発表した、新たな中期経営計画(2022年度~2025年度)に基づき、完成品販売中心のビジネスからの進化、次なる収益の柱の育成を推し進めていく方針で事業を推進中です。

環境面では2051年3月期を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定し、その実現に向けて、2031年3月期までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開していく方針です。

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就活ニコンを志望する方は、伝統的なニコンの強みである光学技術を理解するのは当然ですが、徹底的な企業研究によって未来の成長に向けての変革の方向性や、それに沿った自分のビジョン、志望動機を自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

 HOYA株式会社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上収益:継続事業 (百万円) 661,466
税引前当期利益:継続事業 (百万円) 210,706
当期利益:全事業(百万円) 165,322
当期包括利益:全事業(百万円) 214,821
従業員数(人) 38,376
連結子会社 141社
関連会社 18社

HOYA及びグループ企業はヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を展開しています。

各セグメントの具体的な製品は以下の通りです。

ライフケア分野:

事業領域 主要製品
ヘルスケア メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル 内視鏡、処置具(メディカルアクセ サリー)、自動内視鏡洗浄装置、眼内医療機器、人工骨、金 属製整形インプラント

情報・通信分野:

事業領域 主要製品
エレクトロニクス 半導体用マスクブランクス・フォト マスク、FPD用フォトマスク、ハードディ スク用ガラスサブストレート
映像 光学レンズ・光学ガラス材料、各種 レーザー機器、光関連機器

その他:

その他 音声合成ソフト ウェア、情報システム構築

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

HOYAの2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上収益が6,614億66百万円となり、前連結会計年度(以下、前年度)に比べて20.7%の増収という結果でした。

利益面では、税引前当期利益は2,107億6百万円となり、前年度に比べて32.3%の増益を達成しています。

売上収益税引前当期利益率は31.9%となり、前年度の29.1%から2.8ポイント上昇し、総じて当期利益は1,653億22百万円となり、前年度に比べて32.0%の増益となり、大幅な増益となっています。

2022年3月期(2021年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
ライフケア 407,549 61.6% 86,269 40.7%
情報通信 248,403 37.6% 122,886 57.9%
その他 5,514 0.8% 2,986 1.4%
合計 661,466 100.0% 212,141 100.0%
調整額 -1,435
計上額 661,466 210,706

事業の特徴と計画

HOYAはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されており、グループ本社の立案した経営 戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもとで遂行する経営体制です。

地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしておりグループ全体の財務本部をオランダに置くなど、日本企業としてはユニークな企業です。

中長期的に市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用を重視しており、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案、経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行っていく方針です。

世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造のために、人材の獲得や育成はもちろん、外部リソースを積極的に取り込む事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求していく計画です。

成長市場としてのライフケア事業の捉え方:

  • デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口増、また、医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれており、低侵襲医療が加速度的に普及しています。

成長事業としての情報・通信分野捉え方:

  • 情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められていることを背景に、HOYAグループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を重視しています。

以上のような背景から、HOYAグループはライフケア事業と情報・通信という2つの事業分野を中長期における成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を目指す方針を打ち出しています。

株式会社 島津製作所

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 428,175
経常利益 (百万円) 65,577
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 47,289
包括利益(百万円) 57,142
従業員数(人) 13,499
外、平均臨時雇用者数 1,276
連結子会社 80社
関連会社 5社

島津製作所及びグループ企業は計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を展開しています。

各セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

事業領域 主要製品
計測機器 クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、ウイルス等検出試薬、全自動PCR検査装置
医用機器 X線TVシステム、X線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム
産業機器 ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ
航空機器 フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、磁気計測・海洋機器
その他 不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

2022年3月期(2021年度)連結業績概要

島津製作所の2022年3月期におけるグループ連結業績については、売上高が4,281億7千5百万円となり、前年度比8.8%増収、二期連続の増収となりました。

利益面では、営業利益638億6百万円(同28.3%増)、経常利益655億7千7百万円(同35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益472億8千9百万円(同31.0%増)となり、二期連続で増益を達成しています。

2022年3月期(2021年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期(2021年度)事業セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
計測機器 277,515 64.8% 52,956 79.8%
医療機器 66,894 15.6% 6,083 9.2%
産業機器 56,736 13.3% 5,978 9.0%
航空機器 22,301 5.2% 118 0.2%
その他 4,727 1.1% 1,256 1.9%
合計 428,175 100.0% 66,393 100.0%
調整額 -2,586
計上額 428,175 63,806

島津製作所の特徴

島津製作所の創業は古く、1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したことにはじまります。

その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年日本初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大。1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しています。

島津製作所は日本の精密機器業界のパイオニア企業であり、技術力に定評のある企業です。

「科学技術で社会に貢献する」という社是、「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、グローバル社会との調和に努めています。

更に「地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造する」という基本姿勢を表したCSR憲章を制定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たすことを標榜し、最先技術の開発に注力しています。

また国内、海外売上の割合は約5割ずつ(2021年度の国内売上比率は約47%)となっており、米国、欧州、中国、その他アジア諸国に事業を展開しているグローバル企業です。

中期経営計画

現在は2020年より開始した中期経営計画の方針や成長戦略を踏襲し、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」として、感染症や認知症等の診断を通じたヘルスケアに関する課題の対策、電動モビリティの電池、モーター、材料等の評価を通じた脱炭素社会の実現をはじめとする「社会課題解決のための仕組み作り」を進め、持続的な事業成長を目指しています。

2020年度に勃発した新型コロナウイルス感染症の対しても、新型コロナウイルスの感染有無を短時間で検査できるPCR検査試薬キットを開発販売し、緊急で大幅な増産体制を敷いて取り組むなど、技術オリエンテッド且つ有言実行の企業です。

今後は呼気によるウイルス検査や重症化を予測して防ぐ取り組み等の新たな検査法の確立に取り組むとともに、検出試薬キットや全自動PCR検査装置の海外展開を進める方針です。

全体では以下の4つの成長戦略と成長基盤の強化として事業ポートフォリオの見直しを進めていく方針です。

4つの成長戦略:

重点事業の強化:

  • 計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、高分解能・高感度のハイエンド製品、AI・IoT・ロボットなどを用いた全自動前処理システムなどの製品ラインナップを拡充し、欧米での製薬市場や臨床市場でのシェア向上を目指す
  • リモートワークを可能とするソフトウェアと組合せ、世界各地の有力なパートナーと共同開発を促進して、社会実装を推進

海外事業の強化:

  • 米国では医薬品分野、欧州では臨床分野に注力する等、各地域の需要に合わせてイノベーションセンターの機能を強化し、有力パートナーと共同して地域の強い産業に向けたソリューションを開発
  • 開発したソリューションをグローバルに展開することで、成長の好循環サイクルを実現

リカーリング事業の拡大とDXの取り組み

  • 新型コロナウイルス感染症対策の中で成長した試薬を含む消耗品事業を拡大し、アフターマーケット事業の着実な成長を目指す
  • 新たに創設したDX戦略統括部を中心に、デジタル技術と既存の製品・サービスを融合し、サブスクリプションビジネス等の新たな事業の創出を推進

成長分野での事業拡大:

  • ヘルスケア分野では、感染症、認知症、がん領域のほか、再生医療など細胞事業にも注力
  • 環境・エネルギー分野では、カーボンニュートラルに注力し、電気自動車等の電動モビリティ、電池、水素及びアンモニアを活用した新エネルギー、再生可能エネルギー分野のソリューションを提案、事業化を加速
  • マテリアル分野では、材料計測と成分分析の複合データを用いたマテリアルインフォマティクスを中心にした事業を検討

事業ポートフォリオの見直しでは、計測機器事業、医療機器事業、航空機器事業、産業機器事業それぞれの課題に沿って施策を実行しています。

各事業の具体策は2020年5月に一部改訂された2020-2022中期経営計画を参照してください。

また現在は2023年度からスタートする新たな中期経営計画を策定中です。

就活で島津製作所を志望する皆さんは、企業の歴史やDNA、ユニークなポジショニングや具体的な事業内容を理解するのは当然ですが、コロナ禍へ対応や将来に向けての企業戦略に表出される、島津製作所の社会的な存在意義まで深く切り込んで、自分自身のビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

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まとめ

以上、精密機器メーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、精密機器メーカーの事業内容と規模感や経営方針、各社がいかにグローバルな存在であるかは感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。

精密機器業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。

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