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【就活の業界研究】:精密機器・事務機メーカー主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では精密機器業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

精密業界の6つのポイントを押さえよう

  • 精密機器業界の特徴とビジネスモデルを理解しよう
  • 精密機器業界の現状と課題・未来
  • 精密機器・事務機器業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 精密機器・事務機器業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 精密機器・事務機器業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 精密機器・事務機器業界メーカー上位企業の特徴と業績

この記事では精密機器製造業界の中で特に就活生に人気が高い売上上位企業に絞ってメーカーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が、自分の未来をこの業界、精密機器・事務機メーカーに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

尚、「就活の答え」では精密機器業界を光学機器類、事務機器類、計測機器類、医療機器類の4業種を複数手掛けている、キヤノン、リコー、ニコン、コニカミノルタ、富士フィルム(富士フイルムビジネスイノベーション:旧、富士ゼロックス)エプソン、の7社の事業に加え、精密機器業界の代表的企業であるHOYA、島津製作所を加えて解説していきます。

これらの企業の概況を直近の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説します。

尚、医療機器業界の上位企業(オリンパス等)に関しては、別記事で解説していますので、医療機器を含めて検討したい方は以下の記事も参考にしいて下さい。

精密機器メーカー上位企業の概況 

キヤノン株式会社

2020年12月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)3,160,243
税引前当期純利益 (百万円)130,280
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)83,318
包括利益(百万円)80,941
従業員数(人)181,897
連結子会社343社
持分法適用関連会社9社

キヤノン及びグループ会社はオフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を行っています。各セグメントにおける主要な製品は以下の通りです。

  • オフィス:オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
  • イメージングシステム:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓
  • メディカルシステム:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
  • 産業機器、その他:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

キヤノンの2020年12月期におけるグループ連結業績は、売上高が前期比12.1%減の3兆1,602億円となり、減収という結果でした。

利益面では、営業利益は前期比36.6%減の1,105億円、税引前当期純利益は前期比33.4%減の1,303億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比33.3%減の833億円となり、減収減益の年度決算となっています。

2020年12月期(2020年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年12月期(2020年度)事業セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
オフィス1,437,18845.5%81,36942.5%
イメージングシステム711,31722.5%71,80537.5%
メディカルシステム435,36813.8%25,24413.2%
産業機器その他577,13018.3%13,2256.9%
合計3,161,003100.0%191,643100.0%
消去又は全社-760-81,096
計上額3,160,243110,547

キヤノンでは2016年に、新たな5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェー ズⅤ」をスタートさせています。

そのスローガンは「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」であり、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、 強化にも取り組むという内容になっています。

2021年は、新5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズVI」のもと、グループの生産性向上と新規事業の強化を基本方針として、事業セグメントごとに、以下の施策を展開しています。

プリンティンググループ:

  • カタログ印刷等の商業印刷事業を拡大するとともに、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷を事業として確立
  • オフィス市場では、電子写真技術とインクジェット技術双方の強みを生かして製品系列を拡充、更にデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応を強化

光学産業グループ:

  • キヤノンが長年培ってきた光学技術とネットワーク技術を基軸として車載カメラ事業に参入
  • スマートシティ向け監視システムなどの社会インフラを見据えた事業領域の拡大を目指す

産業機器グループ:

  • イノベーションとコストダウンにより有機ELディスプレイ製造装置の競争力を更に強化
  • 半導体露光装置やFPD露光装置のシェアの拡大

メディカルグループ:

  • CT、MRI、超音波診断装置等の主力製品、診断ソリューションやAIを活用した画像解析アプリケーションの競争力を強化し、医療検査機器事業の拡大を図る
  • 検査試薬など検査装置周辺領域へ本格参入し、事業拡大を加速

商業印刷、ネットワークカメラ、メディカル、産業機器の4つの新規事業を加えた新たな事業ポートフォリオの基で「生産性の飛躍的向上を目指して戦略的大転換を加速する方針を打ち出しています。

競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、デジタル化による事務機器市場の縮小の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業の開拓により戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大に注力して事業を展開しています。

就活でキヤノンを志望する皆さんは、現状の事業課題をしっかり把握して、未来への成長戦略を自分自身のビジョンや志望動機に結びつけていきましょう。

富士フイルムホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)2,192,519
税金等調整前当期純利益 (百万円)235,870
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)181,205
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円)292,469
従業員数(人)73,275
外、平均臨時雇用者数9,731
子会社294社
関連会社25社

富士フイルムホールディングス及びグループ企業はイメージング ソリューション、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリューションのセグメントで事業を展開しています。

各セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

  • イメージングソリューション:カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等 
  • ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション:メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等 
  • ドキュメント ソリューション:デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等

富士フイルムホールディングスの2021年3月期における連結業績は、売上高バイオ事業、医薬品事業、電子材料事業等で伸びたものの、フォトイメージング事業、光学・電子映像事業、ドキュメント事業の売上減少等があり、2,192,519百万円(前年度比5.3%減)となり、減収という結果でした。

利益面では、営業利益が165,473百万円(前年度比11.3%減)、税金等調整前当期純利益は235,870百万円(前年度比36.3%増)、当社株主帰属当期純利益は181,205百万円(前年度比45.0%増)という年度決算になっています。

2021年3月期(2020年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期(2020年度)事業セグメント別業績概要

セグメント名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益(百万円)利益構成比
イメージング ソリューション285,23613.0%15,5917.9%
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション1,052,59348.0%107,50754.7%
ドキュメント ソリューション854,69039.0%73,28437.3%
合計2,192,519100.0%196,382100.0%
セグメント間取引調整他-30,909
連結合計2,192,519100.0%165,473

ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、前年度の958,329百万円に対し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や為替の円高影響等により103,639百万円減少(前年度比10.8%減)の854,690百万円という結果でした。

またドキュメント ソリューション部門の営業利益は、前年度の105,045百万円に対し、31,761百万円減少(前年度比30.2%減)の73,284百万円となっています。

富士フイルムの事業戦略

富士フイルムはカメラ・写真のデジタル化によって写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築しています。

富士フイルムホールディングスはホールディングカンパニー、持株会社であり、具体的な事業は富士フィルム株式会社、富士ゼロックス株式会社(2021年4月1日付で、社名を富士フイルム ビジネス イノベーション株式会社に変更しています)を中核にしたグループ企業各社が製造・販売を行っている構造です。従って富士フイルムは化学、医薬品、電子機器、精密機器等の多面的に事業をカバーしていて、精密機器メーカーは一つの面でしかありません。

ビジネスイノベーション事業の成長戦略:

富士フイルム ビジネス イノベーション (旧:富士ゼロックス)はコピー機、プリンターを中核としているため精密機器メーカーと言ってよいでしょう。

富士フイルムホールディングスは、2019年11月に「戦略の自由度と意思決定のスピード向上」を狙いとして、(旧)富士ゼロックス(株)の完全子会社化を実施、その後2021年3月31日にゼロックスコーポレーションとの技術契約の終了により、FUJIFILMブランドでのグローバル展開を行っています。

2021年4月からは新社名「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」として、FUJIFILMブランドのもと、ドキュメント機器のグローバル市場への展開を実行中です。

国内ではきます。国内では社名変更に伴い、国内直販営業と31の販社を統合し、新たに「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)」を発足し、日本全国を効果的にカバーする営業体制より、今後も複合機を中心としたオフィス機器と関連ソリューションビジネスの展開を行っています。

 

イメージング事業の成長戦略:

2021年4月より、従来の「イメージング事業部」「光学・電子映像事業部」を統合し、「イメージングソリューション事業部」を設立しています。

スマートフォン等撮影デバイスの多様化、5G/6G高速ネットワーク化、AIの進化、データ社会の進行等、イメージングに係る様々な技術が進化しています。

生活や社会における「画像・映像」ニーズは多様化しているため、この統合によって総合映像メーカーとしてのブランド力や撮影デバイスからプリンティングまで対応する幅広い技術をベースに、新たな商品・サービスの創出を目指す計画です。

 

マテリアルズ事業の成長戦略:

マテリアルズ領域では、各事業で培ってきた波長(光等)コントロール等の技術を融合し、5G等の高速通信網の整備やセンサー・通信デバイスの高機能化による様々な分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)加速に貢献する新規ビジネスを創出し、市場ニーズにあった高収益製品をタイムリーに投入する戦略です。

2021年7月にはデジタル印刷領域でさらなる価値をグローバルに提供していくため、富士フイルムの「グラフィックシステム事業部」と富士フイルムビジネスイノベーションの「グラフィックコミュニケーションサービス事業本部」を統合し「グラフィックコミュニケーション事業部」を設置しています。

この統合により、商業印刷・パッケージ印刷を中心に富士フイルムの持つ広範な顧客基盤と、デジタル印刷技術に強みを持つ富士フイルムビジネスイノベーションの販売力、技術・製品力を組み合わせ、アナログからデジタルまでワンストップのソリューションを展開し、デジタル印刷市場を牽引していく計画です。

 

電子材料事業の成長戦略:

また電子材料事業では5G等の高速通信網の整備やセンサー・通信デバイスの高機能化による様々な分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)加速に貢献する新規ビジネスの創出を目指しています。

AI、IoT、5G/6Gの普及、DXの加速等による半導体需要の拡大、高性能化に対する顧客ニーズに応えるために、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とした設備投資や、イメージセンサー領域、ディスプレイ材料領域、産業機材領域での高機能製品の拡販や継通信関連材料、AIを活用した画像解析によるソリューションビジネスも積極的に展開していく方針です。

2017年には2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」を策定し、革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指すことを掲げています。

採用はそれぞれのグループ企業が行っていますので、富士フイルムホールディングスグループ各社を志望する就活生の皆さんは、各社の採用情報を精査するとともに、グループ全体のビジョンや事業戦略を深く理解して、全体像を把握しておくことが重要です。

自分自身のビジョンや志望動機の作成に活用していきましょう。

株式会社 リコー

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)1,682,069
税引前利益・損失 (百万円)-41,028
親会社株主に帰属する当期利益・損失(百万円)-32,730
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円)21,897
従業員数(人)81,184
子会社210社
関連会社17社

リコー及びグループ企業は、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野のセグメントで、開発、生産、販売・サービス等の事業を展開しています。

各事業セグメントの主要製品は以下の通りです。

  • オフィスプリンティング分野:オフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供、主たる製品は複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、 関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
  • オフィスサービス分野:ビジネス用のビジュアルコミュニケーション製品の提供、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションの提供、主たる製品・サービスはパソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
  • 商用印刷分野:印刷業向けに、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供、主たる製品はカットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品
  • 産業印刷分野:家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどの製造・販売
  • サーマル分野:食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売
  • その他分野:
    • 産業用プロダクツ:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供、主たる製品は産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品等
    • Smart Vison: 360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクシ ョンカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売
    • その他:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大

リコーの2021年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上高が前連結会計年度に比べ 16.3%減少し、16,820億円という結果でした。

この減収はオフィスプリンティング分野では、全世界的なコロナ禍によるロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少したことが影響しています。

また会計的にはリコーリース株式会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による売上高の減少に影響しています。

損益面でもコロナウイルス感染症による事業影響を大きく受け、営業損益が前連結会計年度に比べて 1,244億円減少し、 454億円の損失という結果でした。

税引前損益は前年度比で 1,169億円減少し 410億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は前年度に比べて 722億円 減少し、327億円の損失となり、損出計上(赤字)の年度決算という結果でした。

2021年3月期(2020年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期(2020年度)事業セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
オフィスプリンティング分野815,89548.5%6,736111.7%
オフィスサービス分野532,30731.6%35,405587.1%
商用印刷分野134,6618.0%-14,657-243.0%
産業印刷分野24,6891.5%-1,688-28.0%
サーマル分野56,8743.4%2,69144.6%
その他分野117,6437.0%-22,456-372.3%
合計1,682,069100.0%6,031100.0%
調整額(消去又は全社)-51,460
計上額1,682,069-45,429

リコーの中期計画

リコーは、2020年度(2020年4月1日から2021年月31日)を「危機対応」と「変革加速」の1年と位置づけて事業を行ってきました。

これにより、第20次中期経営計画は2021年度から2年間を対象とするものとし、その上で中長期的な方向性を2025年まで示すカタチにしています。

2025年のグループのあるべき姿を、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることとし、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点から、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社、事業視点では「デジタルサービスの会社と認知されていること」と規定し、2025年度に達成を目指す定量的な財務目標を掲げています。

2020年度は、新型コロナウイルスの影響によって、オフィスでの働き方そのものが大きく変容し、事業の再生への厳しい経営環境が続いています。

リコーだけではないですが、23年卒以降の就活生は、コロナウイルスが業績にどのような影響を与えるのか、また企業はどのような戦略でそれに対処しようとしているのか、という視点を常に持って就活に臨んでください。

変化や危機に対していっしょに考えてみる姿勢は、企業人になったときに非常に重要です。自分事として考えてみて、自分のビジョンや志望動機を自分の言葉で話せるように、しっかり取り組んでいきましょう。

セイコーエプソン株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上収益 (百万円)995,940
税引前利益 (百万円)44,933
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)30,922
当期包括利益(百万円)68,818
従業員数(人)79,944
連結子会社80社
持分法適用関連会社2社

セイコーエプソン及びグループ企業では、プリンティングソリューション事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業、その他のセグメントで事業を展開しています。

具体的には以下の製品を製造・販売及び付帯するサービスを展開しています。

プリンティングソリューション事業:

事業領域主要製品
プリンター事業オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機およびこれらの消耗品など
プロフェッショナルプリンティング事業商業・産業向けのインクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよびこれらの消耗品など
その他PC 等

ビジュアルコミュニケーション事業:

事業領域主要製品
ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートグラス 等

ウエアラブル・産業プロダクツ事業:

事業領域主要製品
ウエアラブル機器事業超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かしたウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売など
ロボティクスソリューション事業高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウエア技術などを生かし、生産性を革新する産業用ロボットの開発、製造、販売など
マイクロデバイス事業、その他小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開

水晶デバイス:水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等

半導体:CMOS LSI 等

その他:金属粉末、表面加工処理

セイコーエプソンの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が前年連結会計年度比で476億円減(同4.6%減)の9,959億円という結果でした。

利益面では事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が前年度比207億円増の616億円(同50.9%増)、営業利益が前年度比81億円増の476億円(同20.7%増)、税引前利益が前年度比52億円増の449億円(同13.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は309億円となり、前年度に比べ231億円増(299.9%増)の大幅増益を達成しています。

2021年3月期(2020年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期(2020年度)事業セグメント別業績概要

事業名外部収益(百万円)売上構成比セグメント利益(事業利益)(百万円)利益構成比
プリンティングソリューション事業707,56371.5%108,58796.5%
ビジュアルコミュニケション事業141,46814.3%1,3481.2%
ウェアラブル・産業プロダクツ事業140,59514.2%3,2182.9%
その他1900.0%-619-0.6%
合計989,816100.0%112,534100.0%
調整額*6,123-50,893
計上額995,94061,642

*セグメント損益(事業利益)の「調整額」△50,893百万円には、セグメント間取引消去616百万円、全社費用△51,509百万円が含まれています。(全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用)

セイコーエプソンの事業戦略

エプソンは、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、イノベーションに取り組むことによって、顧客や社会にとって「なくてはならない会社」であり続けることを目指しています。

2016年には、「Epson 25」という長期ビジョンを策定し、2025年に向けたエプソンが進むべき方向性として、「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する”を掲げ、また重視している環境問題では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源(原油・金属などの子覚醒資源)消費ゼロ」の達成を目指すことを表明しています。

現在は、社会環境の大きな変化を踏まえ、また「Epson25」による成果や達成レベルを評価した結果、事業領域の目指す姿を再定義し、戦略を進化させると同時に、事業領域を跨いだ「環境」「DX」「共創」の取り組みを強化するために、「Epson25」を改訂し、「Epson 25 Renewed」として事業を展開しています。

「Epson 25 Renewed」では、事業ポートフォリオを明確化し、適切な経営資源配分を行うとともに、戦略実行を支える経営基盤の一層の強化に取り組む方針を打ち出しています。

「Epson 25 Renewed」の概要は以下の通りです。

ビジョンステートメント:「省・小・精の技術」とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する

事業方針:全ての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化するとともに、メリハリをつけ収益性を確保しながら成長を目指す

  • 成長領域:オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム
    • →環境変化を機会と捉えて経営資源投下
  • 成熟領域:ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス
    • →構造改革や効率化などにより、収益性重視
  • 新領域:センシング、環境ビジネス
    • →新たな技術・ビジネス開発に取り組む

イノベーション戦略:お客様価値や社会課題の軸でイノベーション領域を以下の5つに再編・設定

  1. オフィス・ホーム プリンティングイノベーション:
    • インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導
  2. 商業・産業 プリンティングイノベーション:
    • インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上を実現
  3. マニュファクチャリングイノベーション:
    • 環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新する
  4. ビジュアルイノベーション:
    • 感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援する
  5. ライフスタイルイノベーション:
    • 匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩る

中期計画では上記以外の、経営戦略や財務目標、ガバナンスの強化や環境への取り組みも詳細に示しています。

就活でセイコーエプソンを志望する方は、強みや独自技術の特性を理解することは当然として、中長期の事業戦略の内容を理解して、自分自身のビジョンや志望動機の作成に役立てていきましょう。

コニカミノルタ株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)863,381
税引前利益・損失(百万円)-20,000
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(百万円)-15,211
親会社の所有者に帰属する包括利益又は損失(百万円)18,750
従業員数(人)40,979
連結子会社171社
持分法適用関連会社2社

コニカミノルタ及びグループ企業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセグメントで以下の主要製品の製造・販売及び関連サービスの事業を展開しています。

  • デジタルワークプレイス事業:複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービス及びITサービス・ソリューションの提供
  • プロフェッショナルプリント事業:デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
  • ヘルスケア事業:画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
  • インダストリー事業:
    • センシング分野:計測機器などの開発・製造・販売
    • 材料・コンポーネント分野:ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
    • 画像IoTソリューション分野:画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

コニカミノルタの2021年3月期におけるグループ連結業績は、連結売上高が8,633億円(前期比13.3%減)となり、減収という結果でした。

損益面では、営業損失が162億円(前期は82億円の営業利益)となっています。これは構造改革関連費用として約80億円を計上したことも影響しています。

税引前損失は200億円(前期は2億円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は152億円(前期は30億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となり、損失が拡大した年度決算となっています。

2021年3月期(2020年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期(2020年度)事業セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
デジタルワークプレイス事業465,21253.9%-2,717135.0%
プロフェッショナルプリント事業169,55919.6%-7,865390.7%
ヘルスケア事業109,09512.6%-6,411318.5%
インダストリー事業118,23213.7%15,622-776.1%
その他1,2810.1%-64231.9%
合計863,381100.0%-2,013100.0%
調整額*-14,252
計上額863,381-16,266

**セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用(報告セグメント外の、その他の収益及びその他の費用を含む)

コニカミノルタでは、2021年4月より、新たな中期経営戦略である「DX2022」を策定し、スタートしています。

「DX2022」では前中期経営計画である「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、やり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことを最大の課題と位置付けています。

「DX2022」の基本方針:

  • 「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」
  • 「真の社会課題解決企業へと転換していく」

DXによる業容転換と事業ポートフォリオ転換を加速し、高収益ビジネスへと飛躍させていくとともに、真の社会課題解決企業へと転換することを標榜しています。

具体的には、コニカミノルタ流DXの「as a Service」へのビジネスモデル転換を進めることを掲げています。

そのためには顧客のビジネスプロセスを俯瞰し、顧客自身も気づかない課題を見える化し、最適な解決策を共創するためには、継続的なデータの取得が必要となり、コニカミノルタの強みであるイメージング技術とAIやIoT技術を組み合わせた画像IoT技術により、顧客から継続的に取得するデータを解析し、顧客の課題解決を継続的に支援する戦略を描いています。

主力のデジタルワークプレイス事業では、顧客基盤を活用して業種業態ごとのワークフローを見える化し、DX化、分散化を支援するデジタルソリューションを継続的に提供することで高収益ビジネスへの転換と事業拡大を進める方針です。

プロフェッショナルプリント事業・ヘルスケア事業・インダストリー事業では、独自のイメージング技術を進化させることで、「計測・検査・診断」の領域での事業基盤を確立し、業界のキープレーヤーとの信頼関係を深め、ビジネスの継続性と収益性を高める計画となっています。

コニカミノルタでは、対外的にも、内部的にもDXを核とした事業や経営の変革が大きなテーマとなっています。

就活でコニカミノルタを志望する方は、再生のための変化を強く意識し、変革や挑戦へのマインドセットを高め、自分自身のビジョンや志望動機に反映していきましょう。

株式会社 ニコン

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上収益 (百万円)451,223
税引前利益・損失 (百万円)-45,342
親会社の所有者に帰属する当期利益・損失(百万円)-34,497
当期包括利益(百万円)4,168
従業員数(人)19,448
連結子会社79社
持分法適用関連会社・共同支配企業16社

ニコン及びグループ企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等のセグメントで事業を展開しています。

具体的な主要製品は以下の通りです。

  • 映像事業:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供
  • 精機事業:FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供
  • ヘルスケア事業:生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供
  • 産業機器・その他事業(報告セグメントに含まれない事業セグメント):産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等

ニコンの2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上収益が4,512億23百万円となり、前連結会計年度比で1,397億88百万円(23.7%)の減収という結果でした。

損益面では、営業損失は562億41百万円(前期は67億51百万円の営業利益)、税引前損失は453億42百万円、(前期は118億64百万円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は344億97百万円(前期は76億93百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となり損失計上(赤字)の年度決算となっています

2021年3月期(2020年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期(2020年度)事業セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
映像事業150,21833.3%-35,77989.2%
精機事業184,77741.0%1,400-3.5%
ヘルスケア事業62,84813.9%-3,0917.7%
産業機器・その他53,38111.8%-2,6266.5%
合計451,223100.0%-40,096100.0%
調整額*-16,144
計上額451,223-56,241

*セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去2,561百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△18,705百万円が含まれています。(全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益)

ニコンでは2016年11月に構造改革プランを発表し、2019年度がその改革プランの最終年度であり、現在は構造改革の終了後の中期経営計画(2019年度から2021年度)を実行している段階です。

この中期経営計画(2019年度から2021年度)では、企業価値向上に向けた「成長基盤構築」を目指し、積極的投資を行う期間と位置付けています。

長期的な「稼ぐ力」の強化に重点を置き、「既存事業の収益力強化」をはかりつつ「新たな収益の柱の創出」を戦略の中心としています。

新たな収益の柱の創出:

  • 2021年4月より「コンポーネント事業」を新たな報告セグメントとし、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントを中心に2022年3月期より収益獲得フェーズへ移行する見込み
  • 材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を推進
  • 事業のスケール化については、社内組織の新設など体制の強化と投資規律を確保しながら、M&A戦略を加速

 

既存事業の収益力強化:

  • 映像事業は2020年3月期より開始した事業構造を抜本的に変革する構造改革を計画通りに進めつつ、プロ・趣味層にフォーカスしたビジネスを着実に展開
  • FPD露光装置は、得意とする大型に加え、中小型についてもシェア拡大基調を継続させ、高精細化・生産性向上で更なる顧客価値の提供を追求
  • 半導体露光装置では、国内外で安定顧客開発を推進し、露光装置周辺ビジネスの開拓にも注力
  • 半導体メーカーの先端プロセスの歩留まり向上に貢献するLitho Boosterや半導体検査装置の販売拡大を着実に推進
  • サプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化、グローバルでの販売、生産体制再編などの施策を計画的・順調に進め、2021年度(2022年3月末)までにトータルでの180億円コストダウンを目標とする

 

また環境面では2051年3月期を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定し、その実現に向けて、2031年3月期までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開していく方針です。

就活ニコンを志望する方は、伝統的なニコンの強みである光学技術を理解するのは当然ですが、徹底的な企業研究によって未来の成長に向けての変革の方向性や、それに沿った自分のビジョン、志望動機を自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

 HOYA株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上収益:継続事業 (百万円)547,921
税引前当期利益:継続事業 (百万円)159,218
当期利益:全事業(百万円)125,221
当期包括利益:全事業(百万円)152,173
従業員数(人)37,245
連結子会社143社
関連会社18社

HOYA及びグループ企業はヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を展開しています。

各セグメントの具体的な製品は以下の通りです。

ライフケア分野:

事業領域主要製品
ヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル内視鏡、処置具(メディカルアクセ サリー)、自動内視鏡洗浄装置、眼内医療機器、人工骨、金 属製整形インプラント

情報・通信分野:

事業領域主要製品
エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォト マスク、FPD用フォトマスク、ハードディ スク用ガラスサブストレート
映像光学レンズ・光学ガラス材料、各種 レーザー機器、光関連子機
その他音声合成ソフト ウェア、情報システム構築

HOYAの2021年月期におけるグループ連結業績は、売上収益が5,479億21百万円となり、前連結会計年度に比べて5.0%の減収という結果でした。

利益面では税引前当期利益は1,592億18百万円となり、前連結会計年度に比べて8.1%の増益、当期利益は1,252億21百万円となり、同前年度比9.3%の増益となり、減収増益の年度決算となっています。

2021年3月期(2020年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期(2020年度)事業セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
ライフケア341,80162.4%63,54439.9%
情報通信200,96536.7%94,90559.6%
その他5,1540.9%8060.5%
合計547,921100.0%159,256100.0%
調整額-38
計上額547,921159,218

HOYAはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されており、グループ本社の立案した経営 戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもとで遂行する経営体制です。

地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしておりグループ全体の財務本部をオランダに置くなど、日本企業としてはユニークな企業です。

中長期的に市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用を重視しており、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案、経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M&A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行っていく方針です。

世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造のために、人材の獲得や育成はもちろん、外部リソースを積極的に取り込む事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求していく計画です。

成長市場(ライフケア事業)の捉え方:

デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口増、また、医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれており、低侵襲医療が加速度的に普及しています。

以上のような背景から、HOYAグループはライフケア事業を中長期における成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を目指す方針を打ち出しています。

株式会社 島津製作所

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)393,499
経常利益 (百万円)48,378
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)36,097
包括利益(百万円)36,097
従業員数(人)13,308
外、平均臨時雇用者数1,286
連結子会社80社
関連会社4社

島津製作所及びグループ企業は計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を展開しています。

各セグメントにおける主要製品は以下の通りです。

事業領域主要製品
計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、ウイルス等検出試薬、全自動PCR検査装置
医用機器X線TVシステム、X線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム
航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、磁気計測・海洋機器
産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ
その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

島津製作所の2021年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が3,934億9千9百万円(前年同期比2.1%増)となり、若干の増収という結果でした。

利益面では、営業利益が497億4千2百万円(同18.9%増)、経常利益483億7千8百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益360億9千7百万円(同13.6%増)となり増益を達成しています。

2021年3月期(2020年度)の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期(2020年度)事業セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
計測機器248,55063.2%42,48581.6%
医療機器66,90317.0%4,3708.4%
航空機器28,5607.3%670.1%
産業機器45,08211.5%4,1237.9%
その他4,4011.1%9891.9%
合計393,499100.0%52,035100.0%
調整額-2,293
計上額393,49949,742

島津製作所の創業は古く、1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したことにはじまります。

その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年日本初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大。1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しています。

島津製作所は日本の精密機器業界のパイオニア企業であり、技術力に定評のある企業です。

「科学技術で社会に貢献する」という社是、「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、グローバル社会との調和に努めています。

更に「地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造する」という基本姿勢を表したCSR憲章を制定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たすことを標榜し、最先技術の開発に注力しています。

また国内、海外売上の割合は約5割ずつとなっており、米国、欧州、中国、その他アジア諸国に事業を展開しているグローバル企業です。

現在は2020年より開始した中期経営計画の方針や成長戦略を踏襲し、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」として、感染症や認知症等の診断を通じたヘルスケアに関する課題の対策、電動モビリティの電池、モーター、材料等の評価を通じた脱炭素社会の実現をはじめとする「社会課題解決のための仕組み作り」を進め、持続的な事業成長を目指しています。

2020年度に勃発した新型コロナウイルス感染症の対しても、新型コロナウイルスの感染有無を短時間で検査できるPCR検査試薬キットを開発販売し、緊急で大幅な増産体制を敷いて取り組むなど、技術オリエンテッド且つ有言実行の企業です。

今後は呼気によるウイルス検査や重症化を予測して防ぐ取り組み等の新たな検査法の確立に取り組むとともに、検出試薬キットや全自動PCR検査装置の海外展開を進める方針です。

また陰性確認を行う検査体制の構築を目指して、企業内検査室や大学PCR検査センターなどへの提案や、検査結果や検査履歴を管理するネットワークシステムを開発して政府や自治体との連携も進め、感染症対策の仕組み作りを推進していく計画です。

全体では以下の4つの成長戦略と成長基盤の強化として事業ポートフォリオの見直しを進めていく方針です。

4つの成長戦略:

重点事業の強化:

  • 計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、高分解能・高感度のハイエンド製品、AI・IoT・ロボットなどを用いた全自動前処理システムなどの製品ラインナップを拡充し、リモートワークを可能とするソフトウェアと組合せ、戦略・事業パートナーとともに社会実装を推進

海外事業の強化:

  • 米国では医薬品分野、欧州では臨床分野に注力する等、各地域の需要に合わせてイノベーションセンターの機能を強化し、有力パートナーと共同して地域の強い産業に向けたソリューションを開発
  • 開発したソリューションをグローバルに展開することで、成長の好循環サイクルを実現

リカーリング事業の拡大

  • 新型コロナウイルス感染症対策の中で成長した試薬を含む消耗品事業を拡大し、アフターマーケット事業の着実な成長を目指す
  • 新たに創設したDX戦略統括部を中心に、デジタル技術と既存の製品・サービスを融合し、サブスクリプションビジネス等の新たな事業の創出を推進

成長分野での事業拡大:

  • アドバンスト・ヘルスケア分野では、高齢化対策と感染症対策という2つの切り口を中心に事業を推進
  • 環境・エネルギー分野では、電気自動車等の電動モビリティ、電池、再生可能エネルギー分野のソリューションを提案するバーチャル展示等の仕組みをつくり、事業化を加速
  • マテリアル分野では、材料計測と成分分析の複合データを用いたマテリアルインフォマティクスを中心にした事業を検討
  • 社会インフラでは、開発製品の事業化を加速し、新市場の開拓を推進
  • 社外の事業パートナーとの協働も強化し、新市場創出を加速

事業ポートフォリオの見直しでは、計測機器事業、医療機器事業、航空機器事業、産業機器事業それぞれの課題に沿って施策を実行しています。

各事業の具体策は2020年5月に一部改訂された2020-2022中期経営計画を参照してください。

就活で島津製作所を志望する皆さんは、企業の歴史やDNA、ユニークなポジショニングや具体的な事業内容を理解するのは当然ですが、コロナ禍へ対応や将来に向けての企業戦略に表出される、島津製作所の社会的な存在意義まで深く切り込んで、自分自身のビジョンや志望動機の作成に活かしていきましょう。

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まとめ

以上、精密機器メーカーの上位企業の現状をみてきました。凝縮したサマリーですが、精密機器メーカーの事業内容と規模感や経営方針、各社がいかにグローバルな存在であるかは感覚的にも理解できたと思います。

上位企業は理工系の学生に非常に人気の高い企業であり、難関です。精密機器業界に興味や志望意欲を繋ぐことができた方は、志望企業候補のあたりをつけて、詳細な企業研究を進めて下さい。

上位企業の多くはインターンシップに積極的です。OB・OG訪問も含めぜひトライして門戸を開いていってください。

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