【就活の業界研究】：精密機器・事務機メーカー主要各社の現況を把握しておこう

• プリンティング：
  • オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
• イメージング：
  • レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、マルチメディアプロジェクター
• メディカルシステム：
  • CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器
• インダストリアル：
  • 半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー
• その他及び全社
  • ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅣ（2021－2025）

生産性向上と新規事業創出によるポートフォリオの転換を促進する

主要戦略：

1. 産業別グループの事業競争力の徹底強化
2. 本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上

フェーズVIでは、従来の事業本部とグループ会社を産業別に広く大きく括ったグループを単位として戦略・施策を策定し、2021年度よりプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つのグループを組織としてスタートさせています。

この変革で事業本部間・グループ会社間の垣根をなくしたことで、グループ内の各分野で人材・技術の交流と情報・リソースの共有が促進され、統合の効果を出していく計画となっています。

また機動的にグループの技術力と事業領域を再評価して、より競争力のある開発・生産体制を構築することで、市場の多様なニーズに応える新しい製品やソリューションを生み出すことと、更なる生産性と品質の向上を図る方針です。

「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションによって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではより快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざす方針を掲げています。

• プリンティンググループ：
  • 電子写真技術とインクジェット技術という2つのデジタルプリント技術と、ワールドワイドでの販売・サービス網を有する強みを活かし、DX時代に合わせたプリンティング・ソリューションの提供に注力し、オフィスとホームプリンティングの分野において世界No.1を目指す
  • アナログからデジタルへのシフトが進むと予想されるカタログ印刷等の商業印刷、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷の分野では、省力化や付加価値向上を支援するワークフロー・ソフトの充実とともに、グループの総力を挙げて競争力ある新製品を順次市場に投入し、確固たる地位を築く
• イメージンググループ：
  • カメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入し、「高画質」を重視するプロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.1の地位を確立
  • 仮想現実映像、立体映像、360度映像の利活用に対応し、自由視点映像システム、2021年に投入したEOS VRにシステム、MREALなどでこれら新たな映像体験市場を取り込み、事業の拡大を図る
  • 放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステムのラインアップを強化
  • ネットワークカメラの分野では、キヤノングループで世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルストーンシステムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社と共にスループの総力を挙げて、スマートシティ向けを含むセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化
  • 生産現場での検品業務、集配センターでの欠品検知、店舗や展示会場での混雑具合の検知など、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開
  • 自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献
  • これらの戦略・施策によりイメージンググループとして売上高で年率10%以上の成長を目指す
• メディカルグループ：
  • 高度化する医療に対応するため、「画像診断」、「ヘルスケアIT」、「体外診断」の三つの領域に特に注力し、疾病予防、人びとの健康維持、病気からの回復に貢献する製品・サービスの提供に取り組む
  • CT、MRI、超音波診断装置等の主力製品、診断ソリューションやAIを活用した画像解析アプリケーションの競争力を強化し、医療検査機器事業の拡大を図る
  • ヘルスケアITの領域では、臨床によって集められた画像や非画像のデータを統合し、AI等の技術を活用して解析・加工し、世界中に提供することによって、質の高い診断支援や効率的な医療の提供を目指す
  • 体外診断領域では検査試薬など検査装置周辺領域へ本格参入し、事業拡大を加速
  • メディカル事業の拡大に向けて、米国市場でのシェア拡大を最重要課題として取り組み、キヤノンメディカルシステムズのマーケティング機能の一部とCanon Medical Systems USA, Inc.の販売・サービス機能の一部を新会社であるCanon Healthcare USA, INC.に移管し、アップストリームマーケティングとダウンストリームマーケティングの連携を強化することで、米国事業の拡大を図る
• インダストリアルグループ：
  • 中長期的に見込まれる半導体露光装置の需要増加に対応するために生産能力を増強
  • 欧米での旺盛な半導体工場投資に対応するためのグローバルでの販売体制の再整備に取り組む
  • 半導体露光装置のアフターサービスを強化し、生産性の向上に貢献、2022年には、半導体露光装置のサポート業務の効率化と高稼働率を実現する機能を搭載したソリューションプラットフォームLithography Plusのサービスを開始
  • コスト競争力と省エネに優れたナノインプリント・リソグラフィ技術の適用拡大を視野に技術開発を推進して早期商品化を図る
  • 有機ELディスプレイの次世代製造技術の確立を推進
  • 超精密位置合わせ、超高精度加工、真空システムといったグループ内のコア技術を融合して新たな製品・サービスを創造し、新たな価値を顧客に提供して事業領域の拡大を目指す
  • これらの戦略・施策によって、インダストリアルグループの事業拡大を図る

本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上

• 事業の競争力の強化と拡大を図るため、人事制度を改定し、より一層の競争原理を働かせることで管理部門の生産性を向上するとともに、事業貢献を意識した本社R&D体制の整備など、本社機能について徹底して強化を行う
• 2023年4月からは、特定の技術で高く評価され、当社の技術を牽引することが期待される人材を認定する制度「高度技術者認定制度」の運用の開始
• キヤノンが有するあらゆる技術を活用して、材料やコンポーネントなどの事業化に取り組む横断的な組織を新設し、これまでM&Aによる獲得が中心であった新規事業を社内からも創出することで収益を拡大

• ヘルスケア事業：
  • メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等
• マテリアルズ事業：
  • 電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等
• ビジネスイノベーション事業（富士フイルム ビジネス イノベーション【旧：富士ゼロックスによる】）
  • デジタル複合機、ソリューション・サービス等
• イメージング事業：
  • インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

ビジネスイノベーション部門：

ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、838,080百万円(前年度比10.3%増)、営業利益は、69,491百万円(前年度比20.0%増)という結果でした。

オフィスソリューション事業では、複合機・プリンター及び消耗品の国内販売と欧米向け輸出の増加、東南アジアでの販売増加、及び為替影響等により、売上が増加しています。

ビジネスソリューション事業では、ソリューション・サービス売上が国内で増加したことや海外でのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業の伸長、及び為替影響等が売上の増加に貢献しました。

2022年5月には、業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援し、中堅・中小企業のDXを加速する新ソリューション「Bridge DX Library」の提供を開始し、2023年3月には、合計146種類のソリューションにラインアップを拡大しています。

2023年3月には、基幹システムの販売・導入支援事業のさらなる成長加速に向けて、豪州 ITサービス企業 MicroChannel Servicesを買収しています。

イメージング部門：

イメージング部門の連結売上高は、410,293百万円（前年度比23.1%増）、営業利益は、72,876百万円(前年度比97.1%増)という結果でした。

コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドライプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しています。

インスタントフォトシステムは、デバイスとフィルムともに販売が好調に推移し、前年度を上回る売上となっています。

プロフェッショナルイメージング分野では、デジタルカメラ「Xシリーズ」の販売が好調に推移し、売上が増加、2023年3月には、4Kを超える光学性能を有し、2つの大型センサーに対応するデュアルフォーマット方式を採用した箱型タイプの放送用ズームレンズ「FUJINON HZK25-1000mm」の販売を開始する等、高性能なカメラ、レンズ、アクセサリー等を開発・提供し、多様化するコンテンツ制作現場・放送現場のニーズに応えています。

ビジネスイノベーション部門の成長戦略：

富士フイルム ビジネス イノベーション （旧：富士ゼロックス）はコピー機、プリンターを中核としているため精密機器メーカーと言ってよいでしょう。

富士フイルムホールディングスは、2019年11月に「戦略の自由度と意思決定のスピード向上」を狙いとして、(旧)富士ゼロックス(株)の完全子会社化を実施、その後2021年3月31日にゼロックスコーポレーションとの技術契約の終了により、FUJIFILMブランドでのグローバル展開を行っています。

2021年4月からは新社名「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」として、FUJIFILMブランドのもと、ドキュメント機器のグローバル市場への展開を実行中です。

国内では社名変更に伴い、国内直販営業と31の販社を統合し、新たに「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)」を発足し、日本全国を効果的にカバーする営業体制より、今後も複合機を中心としたオフィス機器と関連ソリューションビジネスの展開を行っています。

FUJIFILMブランドでのグローバル展開に加え、DXソリューション・サービス拡販、複合機管理や基幹業務プロセスの役務代行サービス(BPOビジネス)でのDX戦略展開等によって、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速していく戦略です。

具体的には、以下の施策を推進中です。

• • オフィスでの顧客基盤を活かした在宅勤務需要の取り込みと文書管理に役立つソリューション・サービスの提供
  • 中小企業向けのIT/セキュリティサービス強化を軸とした提供価値の拡大
  • 富士フイルムRIPCORD合同会社による紙文書の電子化・処理を基盤としたデジタル業務プロセスサービスの拡大
  • 富士フイルムデジタルソリューションズ(株)と、2023年3月に買収したFUJIFILM MicroChannel Services による、「Microsoft Dynamics 365」を主力とした基幹システムの販売・導入支援等を通じて、顧客企業のDXに貢献

イメージング部門の成長戦略：

2021年4月より、従来の「イメージング事業部」「光学・電子映像事業部」を統合し、「イメージングソリューション事業部」を設立しています。

現在はスマートフォン等撮影デバイスの多様化、5G/6G高速ネットワーク化、AIの進化、データ社会の進行等、イメージングに係る様々な技術が進化しています。

生活や社会における「画像・映像」ニーズは多様化しているため、この統合によって総合映像メーカーとしてのブランド力や撮影デバイスからプリンティングまで対応する幅広い技術をベースに、新たな商品・サービスの創出を目指す計画です。

具体的には以下の施策を展開しています。

• • 魅力的なインスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラの新製品の発売
  • 写真プリントの価値を伝えていくキャンペーン「プリントデイズ」による写真プリント需要の活性化
  • 富士フイルムビジネスイノベーション(株)製プリンター機の展開拡大
  • プロジェクター・監視カメラといったB to B新規分野への展開等イメージングビジネスの拡大
  • インスタントフォトシステムのBtoBビジネス本格立ち上げやINSTAX“チェキ”の新たな楽しみ方を体験できるスマートフォン用アプリ「INSTAX UP!」の投入
  • 画像点検ソリューションビジネス等の新しい商材展開

ヘルスケア部門の成長戦略：

引き続きメディカルシステム事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保していく方針です。

富士フイルムヘルスケア(株)とのグループ内再編、クロスセル等の各種シナジー効果の発出を進めています。

• 2023年4月には、富士フイルム(株)のカセッテサイズデジタルX線画像診断装置「FUJIFILM DR CALNEO Flow(カルネオ フロー)」Cシリーズのフラットパネルセンサを採用した、1台で動画と静止画の撮影が可能な透視機能付きX線画像診断システム「CALNEO　Beyond(カルネオ ビヨンド)」を富士フイルムヘルスケア(株)より発売
• 独自の画像処理技術やAI技術を生かした「REiLI(レイリ)」ブランドの下、医療現場のワークフローを支援するAI技術の開発と実用化を進め、AI・ITソリューションビジネスのさらなる事業拡大を図る
• 2022年12月には、デジタル病理診断用ソフトウェア等の開発・販売を行っているInspirata, Inc.のデジタル病理部門を買収し、米国、欧州市場を中心にグローバルでデジタル病理事業に本格参入
• 世界トップシェアを誇る当社の医用画像診断システム(PACS)と本デジタル病理診断用ソフトウェアを組合わせて院内検査画像の一元化を実現し、病理診断ワークフローの効率化を支援
• 2023年6月には、低線量・高画質とAI技術によるワークフロー向上を実現したデジタルマンモグラフィシステム「AMULET SOPHINITY(アミュレット ソフィニティ)」を発売
• 女性向け医療ソリューションを「INNOMUSE(イノミューズ)」のブランド名で広く展開し、女性の健康維持増進に貢献

以下はヘルスケア部門における精密機器以外の事業の概況です。

• ライフサイエンス分野では、中長期的に高い成長が見込めるバイオCDMO事業・ライフサイエンス事業の設備投資を継続するとともに、最先端のバイオ治療薬創出を支援する企業としてワンストップで価値を提供し、事業拡大を目指しています。
• 医薬品事業では、国内では当社初となるバイオCDMO拠点の新設(富士フイルム富山化学(株)の既存工場の敷地内にて2026年稼働予定)を2022年10月に決定した他、ナノ分散技術や解析技術、プロセス技術等の当社独自技術や、既設の脂質ナノ粒子製剤の製造設備等も活用しながら、次世代医薬品の核酸医薬品、mRNAワクチン、抗体医薬品等のプロセス開発・製造受託ビジネスを拡大
• コンシューマーヘルスケア事業では、当社独自のリポソーム技術を化粧品分野に応用した高機能美容液「アスタリフト ザ セラム」シリーズ(2022年8月発売)を始め、独自性の高い化粧品・サプリメントの新製品を逐次投入して、事業を継続的に拡大

マテリアルズ部門の成長戦略：

マテリアルズ部門では、「高機能材料戦略本部」の下、高機能材料領域における中長期視点での新規事業開発と、同領域の顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントにより事業拡大を進めています。

• 電子材料事業では、AI、IoT、5Gの普及やDXの加速等により半導体需要は拡大し、半導体の高性能化に必要な微細化・高集積化が進む市場ニーズに応えるために、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とする積極的な設備投資をタイムリーかつ継続的に実施
• 半導体製造の多様な工程に対応する当社の広範な製品ラインアップを、新製品開発によりさらに拡充
• ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けのタック製品における強いマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用した差別化製品の開発と導入を進め、有機EL向け材料の高シェア維持、車載ディスプレイやAR/VRスマートグラス向けの部材等新規用途材料のビジネス拡大を推進
• 産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」や、データセンター等で使用されるデータテープ等、当社独自技術を活用した高機能製品の拡販を継続するとともに、二次電池、光センサー、通信関連材料等、積極的に新規ビジネスの開拓を行い、事業を拡大
• ファインケミカル事業では、特に成長性の高いライフサイエンス、エレクトロニクス、環境・エネルギーの3分野を重点化し、独自技術による差別化製品を創出し、事業を拡大
• グラフィックコミュニケーション事業では、2021年7月に発足した「グラフィックコミュニケーション事業部」の下、グループ内でシナジー創出を加速し、顧客に対してさらなる価値をグローバルに提供することにより、事業を拡大
• 2023年度は、商業印刷・パッケージ印刷を中心に富士フイルム(株)が有するグローバルな顧客基盤と、富士フイルムビジネスイノベーション(株)の販売力、技術・製品力を組合せ、デジタル印刷機(Print On Demand)の全世界での拡販、ブランドオーナー・印刷業向け各種DXソリューションの提供、及び刷版材料分野でも販売や生産の効率化を進め、さらなる収益性の改善を加速

CSRの取り組み

2017年には2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」を策定し、革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指すことを掲げています。

「SVP2030」の下、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課題の解決」の2つの側面から、4つの重点分野「環境」、「健康」、「生活」、「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」、「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取組みを推進中です。

• デジタルサービス：
  • 世界トップシェアを有するオフィス向け複合機、プリンターなどの画像機器や消耗品の販売や、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューションをはじめ、お客様のさまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業
  • 主な製品：複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
• デジタルプロダクツ：
  • オフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、デジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産(OEM含む)
  • 主な製品：複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の製造・OEM
• グラフィックコミュニケーションズ：
  • 商用印刷事業：印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供
  • 産業印刷事業：建材や家具、壁紙、サインディスプレイ、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売
  • 主な製品：カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
• インダストリアルソリューションズ：
  • サーマル事業：食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売
  • 産業プロダクツ事業：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供
  • 主な製品：サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品等の製造
• その他：
  • PFU事業：2022年9月に買収した株式会社PFUのイメージスキャナー・エンベデッドコンピュータなどのハードウエアやITインフラ構築、他企業と提携したマルチベンダーサービスなど、ICTに関する製品・サービスを提供
  • Smart Vision事業：360°カメラRICOH THETAにソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせ、不動産や建設、建築などをはじめとする、はたらく現場を効率化するプラットフォーム事業を強化
  • その他事業：デジタルカメラ関連事業、環境事業、メディカルイメージングなどのヘルスケア事業、社会インフラ事業、プラスチック代替の新素材である「PLAiR(プレアー)」事業等

第21次中期経営戦略：

デジタルサービスの会社として価値提供するワークプレイスとお客様価値を拡大させる

企業の変革を表すコンセプト：

OAメーカーからデジタルサービスの会社へ

「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」

• データ活用を核にしたオフィスのデジタルサービス、現場のデジタルサービス、共創プラットフォームによる「ワークプレイスとお客様価値の広がり」と“はたらく”を変革するドライバーとしてのリコーの強みを掛け合わせることにより実現

リコーの強み：

• グローバルの販売サービス体制
• 独自のエッジデバイス
• 社内実践・導入事例
• パートナーとの連携
• デジタル人材
• 共創プラットフォーム（RICOH Smart Integration）

上記に加え、事業活動を通じた社会課題解決、経営基盤の強化、ESGの取り組み、ESG目標等、将来財務視点での活動と、中期経営計画の最終年度である 2025年度の財務目標を設定しています。

また、デジタルサービスの会社への変革の実現について進捗を管理するために、4つの主要指標と 2025年度目標を設定しています。

1. 事業ポートフォリオの変革において、成長領域であるデジタルサービスへの事業転換を図り、デジタルサービスの売上高構成比を 60%超にする
2. ビジネスモデルの転換と収益力の強化において、継続的に対価を得られるビジネスモデルを伸ばし、ストック利益 18%増(2022年度比)を目指す
3. そのストック利益において、オフィスプリンティング事業以外の事業分野で稼ぐストック利益の構成比を 54%に引き上る
4. 人的資本のポテンシャル最大化として、リスキル*による成長領域への人的資本の再配分や組織の生産性向上により、社員1人当たりの稼ぐ力を 2022年度比で 70%増やす

更に設定した財務目標を達成するため、１．地域戦略の強化とグループ経営の進化、２．現場・社会の領域における収益の柱を構築、3．グローバル人材の活躍という3つの基本方針に基づき事業を展開していく計画となっています。

ビジョンステートメント：「省・小・精の技術」とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する

事業方針：全ての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化するとともに、メリハリをつけ収益性を確保しながら成長を目指す

• 成長領域：オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム
  • →環境変化を機会と捉えて経営資源投下
• 成熟領域：ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス
  • →構造改革や効率化などにより、収益性重視
• 新領域：センシング、環境ビジネス
  • →新たな技術・ビジネス開発に取り組む

イノベーション戦略：お客様価値や社会課題の軸でイノベーション領域を以下の5つに再編・設定

1. オフィス・ホーム プリンティングイノベーション：
   • インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導
   • レーザーからインクジェットへの置き換えを加速
   • 印刷サブスクリプションの提供地域拡大など、顧客基盤を生かしたサー
   • ビスの創出・拡大にも本格的に取り組む
2. 商業・産業 プリンティングイノベーション：
   • インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上を実現
3. マニュファクチャリングイノベーション：
   • 環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新する
   • SIerや周辺機器メーカーとの共創を進め、ロボットのさらなる用途拡大を推進
4. ビジュアルイノベーション：
   • 感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援する
   • 引き続き、高光束やホーム向けスマートプロジェクターの製品投入や、デジタルを活用した顧客との接点強化に取り組む
5. ライフスタイルイノベーション：
   • 匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩る
   • ウオッチ事業では、2023年度も引き続き事業構造改革による事業体質強化を進めると同時に、自社ブランド「オリエントスター」の高付加価値製品の充実や、顧客向け直販サイトの展開地域拡大に取り組む
   • センシング事業では、中長期を見据え、共創による健康データサービスなどの新規ビジネスの育成に取り組む

中期計画では上記以外の、経営戦略、生産戦略、技術開発戦略、人材戦略や財務目標、ガバナンスの強化や環境への取り組みも詳細に示しています。

• デジタルワークプレイス事業：
  • 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービス及びＩＴサービス・ソリューションの提供
• プロフェッショナルプリント事業：
  • デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
• ヘルスケア事業：
  • 画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
• インダストリー事業：
  • センシング分野：計測機器などの開発・製造・販売
  • 材料・コンポーネント分野：ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
  • 画像IoTソリューション分野：画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

• 映像事業：
  • レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供
• 精機事業：
  • FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供
• ヘルスケア事業：
  • 生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託ソリューション・バイオサイエンス分野の製品・サービスを提供
• コンポーネント事業：
  • 光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供

中期経営計画(2022~2025年度)の概要

• 2030年のありたい姿：
  • 「人と機械が共創する社会の中心企業」
• 全体方針：
  • 対象期間：2022年4月(2022年度)から2026年3月（2025年度）までの4年間
• 2025年度のありたい姿：
  • 2030年へ向けて、「お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現」する存在になること
• ありたい姿を実現するための経営課題：

1. 1. 「完成品販売中心のビジネスからの進化」
   2. 「映像・精機事業に並ぶ収益の柱の育成」

• 上記2つの経営課題に取り組むための全社方針：
• 「完成品・サービス・コンポーネント一体の「ソリューション提供」強化」
  • 主要事業の安定化：映像事業・精機事業
  • 戦略事業の収益拡大：ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニファクチャリング
• 上記を支える経営基盤の強化
  • サステナビリティ戦略
  • 人的資本経営
  • 顧客・従業員重視のDX
  • 技術
  • ものづくり
  • コーポレートガバナス

• 『「ソリューション提供」の強化』のため、プロダクトアウト的発想から脱却し、お客様に寄り添い、そのニーズを的確に把握し、完成品・サービス・コンポーネントを一体でソリューションとして提供
• 「主要事業」である映像事業、精機事業では、顧客接点と提供価値を拡大することにより、安定収益の確保に努める
• 「戦略事業」であるヘルスケア事業、コンポーネント事業等の収益拡大に取り組み、それぞれの事業における「成長ドライバー」による利益成長と「サービス・コンポーネント」ビジネスの拡大によって利益の安定化に努める
• 具体的には、光学・EUV関連コンポーネント、材料加工・ロボットビジョン、デジタル露光、映像コンテンツ、細胞受託生産・創薬支援の5つの「成長ドライバー」に注力

中期的な経営戦略と対処すべき課題

市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用：

• 事業部門に大幅に権限を委譲することで、意思決定のスピードを速め、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案、経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行っていく

新たな事業、技術の創出：

• 収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ&Aなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題との認識のもと、今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ&Aによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに注力する

成長市場での事業拡大：背景と方針

• デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けている
• 医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及している
• 情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められている
• 以上のような背景から、HOYAグループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指す

サステナビリティ(ESG)への対応：

HOYAグループの「情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ、人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します」という経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献するため、以下のサステナビリティ方針を定めている

• 事業のイノベーションを通じて、グローバルな社会的課題の解決に貢献することを目指す
• ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を築き、公正かつ透明性の高い経営を実現す
• 次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努める
• サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努める
• 新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努める

経営戦略及び優先的に対処する課題：

• 2023年度から開始した新中期経営計画において、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を島津製作所のミッションとし、そのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、島津製作所の技術開発力と社会実装力の両輪で課題解決に貢献し、持続的な成長を目指す

2023-2025 中期経営計画の取り組み：

• お客様中心の課題解決型企業への変革を進めるとともに、事業と社員の成長を目指す
• 世界のお客様の目指すところに耳を傾け、課題を先取りし、実現のための課題を解決するための体制を築くべく、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへ」を新中期経営計画のコンセプトとする
• 技術開発力と社会実装力を両輪とし、お客様にトータルソリューションを提供することで、持続的な成長を目指すことを基本方針として取り組む

具体的には、以下の5つの事業戦略と7つの経営基盤強化策を実行：

５つの事業戦略：

1. 重点事業の強化
   • ヘルスケア領域、グリーン領域、マテリアル領域、インダストリー領域における基幹製品、重点製品、戦略・成長分野での強化
2. メドテック事業の強化
   • 健康長寿に向け、健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、成分分析や画像解析技術等を用いたソリューションの提供をメドテック事業と位置づけ、AI、IoTによるX線画像解析技術のトランスフォメーションと、メカトロニクス技術で医療への更なる貢献を目指す
   • 質量分析システム、培地関連技術、微生物検査技術を強化し幅広い商品とサービスを臨床検査領域に提供
   • 分析技術の向上により超早期検査を実現し、これらを臨床プラットフォームとして、さらに試薬等の商品を拡大しトータルソリューションの提供を目指す
3. 海外事業の拡大
   • 最重要地域として北米を中心に、世界各地で事業拡大を図る
4. リカーリングビジネスの強化、拡大
   • 保守部品・メンテナンスと、試薬・消耗品の両輪でビジネスを拡大
   • DX、IoTを使ったリモートモニタリング機能や、ソフトウェアを定額で提供するサブスクリプションサービスで、顧客のメリットを訴求
   • 試薬、培地、カラムなどの消耗品ビジネスの拡大、開発力の強化、サービス体制の強化、パートナーシップの推進
5. 新事業・将来事業の創出
   • 臨床検査プラットフォームや自律型実験システム、がん治療支援、銅加工技術、感性計測システム等でオンリーワン技術、ナンバーワンソリューションをお客様と開発し新技術・新事業の創出を目指す
   • 長期視点では、量子技術や光技術を用いた新たな計測、インフォマティクスとの融合による材料開発支援などで将来事業の創出に取り組む

7つの経営基盤強化策：

事業戦略の実現を支える経営基盤の強化策として「ガバナンスの強化」、「開発スピード強化」、「国際標準化・規制対応力の強化」、「グローバル製造の拡大」、「DX推進」、「人財戦略:島津人の育成」、「攻めの財務戦略」の7つの施策を実施

• ガバナンス強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」を基本として、グループガバナンスを強化
• グループマネジメント基本規定をベースに内部統制・リスクマネジメント・モニタリングを強化。
• 開発スピード強化では、アジャイル開発手法を導入するとともに、公的機関との連携を通して標準化・規制対応の強化も図る」
• グローバル製造拡大によるBCM(事業継続管理)強靭化、DXによるプロセス改革の実施
• 全ての事業活動を支える人財の育成を強化
• 戦略投資、成長投資計画を立て、攻めの財務戦略を展開