【就活の業界研究】広告業界の構造と主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

広告業界情報の７つのポイントを押さえよう

就活生が自分の未来をこの業界、広告代理店に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

広告代理店の構造

広告代理店と言っても学生の皆さんが良く知っているような電通、博報堂、ADKなどの大手総合広告代理店や、サイバーエージェントやオプトなどのインターネット専業広告代理店だけではありません。

広告業界は役割毎に細分化した企業と、大手広告会社が独特のエコシステムを形成しているので、理解するのが難しい業界のひとつです。

以下の記事では、役割ごとに細分化した主要な業態について概況を解説していきます。

媒体社系広告代理店

Web、新聞や雑誌広告、ミニコミ誌、業界誌、求人媒体や折込媒体、交通・屋外広告専業の広告代理店、ひいては電話帳などの媒体に特化した媒体系広告代理店、もしくはメディアレップと呼ばれる会社も存在します。

特徴は扱う媒体専業もしくは、売上シェアが高く、媒体社との人脈や歴史的な関係や専門性、媒体確保力を持っていることです。

ハウスエージェンシー

また、特定の企業や企業グループの広告を扱う、クライアントが親会社になる「ハウスエージェンシー」と呼ばれる広告代理店もあります。例えば東急グループは東急エージェンシー、JR東日本はJR東日本企画、トヨタグループはトヨタ・コニック・プロ（旧社名：デルフィス）など、大手と呼ばれる広告会社の中にもハウスエージェンシーは存在します。

ハウスエージェンシーと言っても親会社や企業グループ以外の広告主の仕事も扱いますし、親会社や企業グループもハウスエージェンシー以外の広告会社に仕事を発注しています。

また、ハウスエージェンシーとして資本関係があり、グループに所属していても、親会社やグループの全部の仕事を扱っている訳ではありません。

機能としては総合広告代理店と同じですが、メディア業務（使用媒体枠の確保等）は大手広告代理店を通じて行っている場合もあります。

業界用語としては「まわし」という商慣習で、媒体コミッションを2社間の比率の取り決めにより、分けあう方法です。

外資系広告会社

分類によっては「外資系広告会社」を分けて考える場合もあります。

外資系広告会社はWPP（Corporate: ITA、Registered: GBR）、Omnicom Group（オムニコム・グループ、USA）、Publicis Groupe（ピュブリシス・グループ、FRA）、Interpublic Group of Companies（IPG、インターパブリック・グループ、USA）などの世界的なコミュニケーションビジネスグループの広告ビジネスの日本における拠点ということになります。

WPP傘下にはジェイ・ウォルター・トンプソン（JWT）、オグルヴィ（ジオメトリー・オグルヴィ）、ヤング・アンド・ルビカム、グレイ、Omnicom傘下にはBBDO、DDB、TBWA 、Publicis Groupe傘下には、Publicis（プブリシス、日本ではビーコンコミュニケーションズ）、IPG傘下にはマッキャンエリクソンをはじめとした広告代理店のグローバルネットワークを持つエージェンシーが存在します。

日本では親会社(外資)が100%の資本を持つ子会社、もしくは日本の広告会社との合弁企業を設立して業務を展開しています。

これらの代理店は総合広告代理店機能を持つ場合と、メディアプランニングとバイイング機能を持たないで、戦略・クリエイティブエージェンシーに特化してフィービジネスを展開している場合があります。

各社それぞれの戦略がありますので、外資系広告会社を志望する場合は個別に研究を進めて下さい。

特定分野に特化した広告会社

たとえば専門的な知識を擁する医科向け薬品（一般的な商品広告は薬事法により禁止されている）分野で、医師や病院に対するセールスツール、印刷物やWebのコンテンツやセミナー、イベントなどの制作に特化したヘルスケア専門の広告代理店(メディカル・エージェンシー）も存在します。

国内資本、外資系両方の会社が営業を展開しています。もちろん一般薬の広告も扱っていますが、一般薬の広告（消費者向けOTC医薬品の広告）のビジネスは大手広告会社も扱っているので競合する場合がほとんどです。

更に、たとえばある特定の業界のみに特化した広告会社（例、不動産、パチンコ業界など）、あるいは都道府県や地域単位で、特定の地域の広告主を扱っている会社もあり、非常に多様化した業界であるとも言えます。

広告会社はメーカーなど設備投資や、仕入れ在庫を抱えるビジネスではないため、比較的少人数、小規模でビジネスを起こせることもからも、多様なビジネス形態が生まれやすいのです。

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広告業界における広告代理店以外のビジネス

広告制作会社

学生の皆さんも「東北新社」や「AOI　Pro.」、「TYO」などの名前は知っているかたも多いでしょう。

テレビコマーシャルの企画制作や、デジタルコンテンツ、映像、エンターテイメントビジネスを主な事業としている「制作会社」です。これらの制作会社はクライアントから直接仕事を受注する場合もありますし、広告代理店の制作部門の仕事を受注する場合があります。

東北新社やAOI Pro.のような大手広告制作会社だけではなく、広告制作会社の数は非常に多いです。

総合的な制作プロダクションをはじめ映像やグラフィック、映画やTVコマーシャルの映像や音響の後処理工程(編集等)を行うポストプロダクション、スタジオワークを主な業務とするIMAGICAに代表される制作会社、Webに特化、特定分野の制作に特化した会社など、実に様々な企業が存在します。クリエイティブ　ブティックと呼ばれる、先端的な取り組みをしている会社も存在します。

広告制作にどうしても携わることが広告業界への志望動機の場合は、これらの制作会社からキャリアを積んでいくこともひとつの途ではあるでしょう。

セールスプロモーション企業

セールスプロモーションの企画、制作、運営やイベントやイベントブースのデザイン、施工、運営、その他企業イベントの企画・制作、運営をドメインにしている企業もあります。小規模から大規模なものまできめ細かく対応しており、業務の幅も広いのが特徴です。

これらのセールスプロモーション会社はクライアントから直接仕事を受注する場合もありますし、広告会社の営業・制作部門、事業部、PR部門からの仕事を受注する場合があります。

テー・オー・ダブリューやセレスポ等、イベントやプロモーションを専門的に行っている上場企業もあるので、興味がある方は企業研究をしてみましょう。

制作会社やセールスプロモーション会社は、独立系の企業の他、大手広告代理店が設立、もしくは買収して、傘下のグループ企業も多数存在します。

広告代理店のビジネスは典型的な寡占状況

経済産業省がまとめている特定サービス産業動態統計調査による、2022年の日本の総広告費は5兆6,687億円となっています。（ちなみに株式会社電通による、日本の2022年総広告費の推計では7兆1,021億円となっています。前年比104.4%）

経産省の調査の対象になった全国の事業所数だけでも913社あり、一部の企業以外は企業規模としてはそれほど大きくない企業が多数存在する産業構造となっています。

更に、広告市場は一部の総合広告会社とインターネット専業広告会社の大手企業が寡占の状態となっている市場です。

特にテレビ広告媒体の扱いでは、電通、博報堂DY、ADK3社で全体の6割以上のシェアがあるといわれ、中でも番組提供枠（タイム）の扱いに関しては電通が圧倒的なシェアを持っています。

2022年の広告代理店の収益上位企業をみると、電通(電通グループ)、博報堂(博報堂DYホールディングス)、サイバーエージェント、ADK、D.A.コンソーシアム（博報堂DYホールディングス）、大広（博報堂DYホールディングス)、東急エージェンシー、JR東日本企画、セプテーニ（電通グループ）、オプト（デジタルホールディングス）などが列挙しており、特に電通グループが圧倒的な存在、次に博報堂DYグループ、デジタルエージェンシーの大手グループが続いている状況です。

総合広告代理店系（一部ハウスエージェンシー）とインターネット系が上位を占めており、10年前のランキングと様変わりしています。

広告代理店業界も総合系を中心に語る時代も過ぎつつあり、ネット系の存在感が増しているというのが現状です。

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広告代理店上位4社の状況

広告代理店上位4社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

株式会社　電通グループ

2022年12月期連結決算（2022年度）

就活生の目線でいうと、電通の特徴の一つは給与の高さでしょう。

少し古いデータにはなりますが、2019年12月期の有価証券報告書によると、国内の7,071人の年間平均給与は11,687,559円（平均年齢 40.9歳、平均勤続年数13.8年）となっていました。広告業界になかでも、非常に高いレベルの報酬になっています。

また統括会社である電通グループの従業員129人（平均年齢44.0歳、平均勤続年数14.7年）の平均年収は、 15,203,833円という高さです。（こちらのデータは2022年12月期の有価証券報告書のデータです）

電通グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、事業セグメントは以下のようになっています。

2022年12月期（2022年度）連結業績の概要

2022年12月期（2022年1月1日~12月31日）における電通グループの連結業績は、株式会社セプテーニ・ホールディングスの連結子会社化などにより、売上総利益は前期比14.4%増、売上総利益のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)は3.2%という結果でした。

損益面の業績は、調整後営業利益＊が同13.5%増、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は18.2%(前期は18.3%)と微減、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同19.1%増となっています。

尚、制度会計上の営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に計上した固定資産売却益の反動や当期に計上した減損損失等により、それぞれ前期比△51.4%、△44.8%と減益になっています。

売上総利益は、堅調に推移した海外メディア事業と、注力しているカスタマートランスフォーメーション&テクノロジー（以下、CT&T）領域が構造的に成長したことにより、オーガニック成長率が3.2%となったこと、さらには連結子会社化した(株)セプテーニ・ホールディングス等が成長に貢献し、為替の影響もあったことで、14.4%の増収となっています。

加えて、構造改革の効果、適切なコストコントロールも奏功し、オペレーティング・マージンは18.2%、調整後利益項目は増益となり、売上総利益と調整後営業利益は2期連続で、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は当期に上場来最高という結果となっています。

2022年度のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年12月期セグメント別連結業績概要

セグメント利益は調整後営業利益としています。

中期経営計画

電通グループでは、2020年より事業の包括的な見直しによる構造改革を進めています。更に2021年2月に、環境変化で見出される事業機会を的確に捉えて、持続的な事業成長を具体化していくために、2024年度までを対象とする事業変革と成長戦略として「中期経営計画2024 ―変革による持続的成長へ―」を策定し、事業を展開中です。

上記の構造改革を柱とした中期経営計画の経営目標は以下の通りです。

上記に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、従業員及び株式会社電通グループが法人として起訴されたことを踏まえ、コンプライアンスの徹底を図ることによって信頼の回復に努めるとしています。

高度化・複合化する顧客課題に対し、電通グループでは「インテグレーテッド・グロース・ソリューション」として、電通グループが保有するユニークで多岐に渡るケイパビリティを最適に組み合わせ、統合的解決を図るソリューションを戦略の核とし、基本に置いています。

今後は、M&Aによる強化も視野に入れた「カスタマートランスフォーメーション&テクノロジー」領域の成長・拡充を梃に、マーケティング・コミュニケーション領域の多様なケイパビリティの統合を図り、顧客のトップライン成長を実現するソリューションとして一層強化してく方針です。

就活で電通グループ各社を目指す就活生は、現在の電通が直面する課題と将来の成長のために必須の大きな変革を理解するために、事業の構造や、実施中の構造改革、中期経営計画の内容もしっかり理解しておきましょう。

株式会社　博報堂DYホールディンス

2023年3月期連結決算（2022年度）

博報堂DYグループの事業活動は、株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社アイレップ及びソウルドアウト株式会社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、及び戦略事業組織であるkyuグループを中核会社として実施されています。

主たる事業は、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において提供しています。

中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて戦略を立案し、事業を展開しています。

博報堂DYホールディンスは持株会社であり具体的な事業は各グループ企業によって行われていますが、広告に関連するサービスという共通性があるため、事業セグメントを単一にしています。

参考までに国内と海外、その他の業績は以下の通りです。地域別収益は顧客との契約から生じる収益です。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

博報堂DYホールディングスの2023年3月期のグループ連結業績の売上高は、1兆6,343億40百万円（前期比7.6%増収）、収益は9,911億37百万円（同10.7%増収）となっています。

売上高の種目別では、4マスメディアでは雑誌を除いて前年を下回った一方、インターネットメディアが高い伸びとなり、マーケティング/プロモーションにおける大型案件の寄与もあり、その他の全種目で前年を上回る結果でした。

得意先業種別では、「飲料・嗜好品」及び「交通・レジャー」などで前年を下回りましたが、「官公庁・団体」及び「外食・各種サービス」で前年を大きく上回り、21業種中、約半分の11業種が前年を上回る結果となっています。

利益面では、売上総利益が4,035億64百万円(前期比4.3%増加)と前期より164億70百万円の増加、営業利益は554億9百万円(同22.7%減少)でした。

国内事業の売上総利益は、3,075億37百万円と1.1%の減少、海外事業についてはアジアにおける回復基調に加えて為替影響もあり、1,020億49百万円と29.1%の増加となっています。

販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は前期比で減少したカタチです。

税金等調整前当期純利益は592億10百万円（前期比37.5%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は310億10百万円（前期比43.8%減少）となり、前期より241億69百万円の減益という結果になっています。

中期経営計画

博報堂の所属する博報堂DYグループは、2024年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画に基づいて、積極的な事業活動を展開しています。（2022年2月に一部見直しを実施）

2022年3月期から2024年3月期までの3年間を、得意先のマーケティングとイノベーション両課題の解決をリードし、得意先と自社のサステナブルな成長を実現するために「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付けています。

中期戦略の基本的な考え方を「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」と定めています。

この基本戦略に基づき、以下に掲げる4つの取り組みを進め、未来をデザインし、社会実装していくことで、生活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献する方針を掲げています。

 博報堂は伝統的に、マーケティング（戦略的なプランニング）にとそれに基づいたクリエイティブに強みがあり、昨今のインターネット広告の隆盛と、デジタルテクノロジーの急速な進化を踏まえて、より一層データ・ドリブンな戦略提案力やクライアント・サービスに注力しています。

コンサルティング企業との競合するエリアですが、自社の強みを時代に合わせてもっと磨いていこうという経営戦略をとっています。

データ・ドリブンという意味で、生活者の情報行動・購買行動から意識までを含めた「生活者データ」の充実を図るとともに、独自の生活者DMP＊を活用した多様なソリューションの開発と得意先企業への導入を進める取り組みを行っています。

＊DMP：Data Management Platformの略です。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォーム

また、「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」として、従来のオフラインメディアのデジタル化はもとより、AIスピーカーやコネクテッドカー、スマートストアなど、リアル空間に新たに出現する各種デジタルタッチポイントのメディア開発やマーケティングへの活用、ビジネス開発などにも注力しています。

あらゆるモノがインターネットとつながる世界が現実となり、モノと生活者の関係は単なる「接点」ではなく、相互に情報のやりとりをする「インターフェース」に進化してきています。

博報堂DYグループでは、この新しい市場のことを、「生活者インターフェース市場」と名付けています。

生活者インターフェース市場では、身の回りのモノ、デバイス、店舗、メディアがネットワークにつながり、データ化され、インターフェース化します。企業はそれらを活用することで、一人ひとりの生活者に最適化したサービスを提供することが可能となっていきます。

「生活者インターフェース市場」が拡大する中で、企業のマーケティングニーズも変化していきます。

今後の企業と生活者のつながりは、広告などの「間接接点」のみならず、店舗やECサイトなどの「直接接点」が重要となり、それら全体をデータで統合管理することで提供サービスと事業基盤の変革を推進していく戦略です。

海外ビジネス：

「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティング」の3つの要素を起点に、海外事業の強化を行なっています。「国内外一体運営」を掲げて、専門性と先進性を起点とした海外事業を展開しています。

積極的な投資と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、CRM/デジタルプロモーション/EC対応など、幅広くデジタルアクティベーション領域の実行体制の整備を加速する方針です。

またkyuという米国のデジタル戦略・クリエイティブ企業を買収し、先端的なマーケティングサービスの開発を推進しています。

Kyu傘下で様々な領域の最先端かつユニークな企業を着実に増やすなど、M&Aも含めて積極的なリソースの投下を行い、強化していく計画となっています。

上記は中期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で博報堂DYホールディングスのグループ各社を志望する皆さんは、博報堂のマーケティングに対する考え方を深く理解することは当然として、データ・ドリブンのマーケティングの可能性を自分事化して語れるように、企業研究を深めていってください。

株式会社ADKホールディングス

2019年1月、株式会社アサツーディ・ケイは、持株会社体制へと移行しました。その構成は「株式会社ADKホールディングス（ADKHD）」を純粋持株会社とし、その傘下に、専門性を高めた事業会社を置き生産性を高めることを目的とした構造になっています。

事業領域を「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」「株式会社ADKエモーションズ」に再編して新たなスタートを切っています。

三つの事業会社の役割

かつてADKは世界で最も影響力を持つと言われているWPPグループと資本業務提携を持っていました。WPPがADKの24.96％を持つ関係でしたが、特にリーマンショック後は経営戦略の違いによる摩擦によって、提携関係が上手く行かなくなりました。

その結果ADKはWPPの影響を排除するため2017年に投資ファンド会社のベインキャピタルによるTOBという道を選び、2018年3月に上場を廃止したという経緯をたどっています。

現在はベインキャピタルが株式を100％保有している状態になっています。

ベインのビジネスとしての目論見は、ADKが遅れていたデジタル化への対応を進め、3年～数年前後での再上場を狙い、再上場によるキャピタルゲインを得ることにあります。

企業である以上、企業を成長させ、企業価値を上げなければならず、今回の事業再編もそのために改革であると理解できます。

現状では再上場は実現していませんが、オーナーが投資ファンドである以上、投下資本を回収して利益をあげることが目的であるため、今後の動きにはアンテナを立てておきましょう。

ADKの2021年度の動向

ADKは上場企業ではないため、現在有価証券報告書の発行はしていません。また核となる４社の決算は、2020年度までは4社ともに公開していましたが、2021年度以降はADKクリエイティブ・ワンとADKエモーションズの2社のみ公開している状況です。

株式会社ADKクリエイティブ・ワン（2022年度決算：2022．1.1～2022.12.31)

株式会社ADKエモーションズ（2022年度決算：2022．1.1～2022.12.31）

参考までに、以下に2020年度（2020. 1.1~2020.12.31）当時におけるADKホールディングスとADKマーケティング・ソリューションズの業績概要を追記していきます。

4社全体での、企業の規模感をみる参考にしてください。

株式会社ADKホールディングス（2020年度決算：2020．1.1～2020.12.31)

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（2020年度決算：2020．1.1～2020.12.31)

2021-2022年度の概況

ADKでは持株会社制への移行を機に、特にデジタルトランスフォーメーションに注力してきました。

具体的にはデジタル領域に特化したADK CONNECTを立ち上げ、シンガポールなどアジア太平洋地域の6拠点で展開しています。

2021年度においては、ADK CONNECTのパフォーマンスマーケティング事業による成果を出して、成長を牽引する存在になっています。

またADKのベトナム事業（VBA）もデジタル関連サービスの提供により新規クライアントの獲得によって成長が期待されています。

ADKの国内事業の成長率は一桁台、もしくは前期並みが続いているため成長は鈍く、成長という側面では、海外事業とベンチャーが成長の担い手となっています。

アジア事業でのデジタルシフトが急速に進んでいるのに対して、従来型の広告サービスが主力の国内事業では、デジタルシフトに取り組んでいるものの、大きな成果に結びついていないことが課題となっています。

2021年－2022年度は総じて、ADK CONNECTやVBAの成長などの具体的な成果によって、古い体質の残るエージェンシーネットワークがデジタル時代への転換していく流れをつかんだ期間となっています。

広告業界に就職を目指している学生の皆さんには、ADKホールディングスの元代表取締役社長・植野伸一容疑者及び元役員計3名が、東京オリンピック・パラリンピックを巡る贈収賄事件で逮捕されたことは、記憶に新しい事件だと思います。

就活でADKグループを志望する皆さんは、アニメや漫画、キャラクター関連ビジネスに強みを持つ特徴や、国内外のクライアントソース、厳しい競争関係、グループが直面する課題やその解決のための戦略や具体的施策、コンプライアンス問題とその背景をしっかり把握・理解して、「何故、ＡＤＫを目指すのか」を自分の中で鮮明にしておくことを強くお勧めします。

株式会社サイバーエージェント

2022年9月期連結決算

サイバーエージェントグループは株式会社サイバーエージェントと連結子会社99社、関連会社10社で構成され、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を行っています。

傘下にAmeba TVやCygamesなど良くご存知の有力企業を持っています。

2022年9月期連結業績の概要

サイバーエージェントの2022年9月期におけるグループ連結業績は、売上高が710,575百万円(前年同期比6.6%増)となり、増収でした。

損益面の業績は、営業利益が69,114百万円(前年同期比33.8%減)、経常利益は69,464百万円(前年同期比33.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,219百万円(前年同期比41.7%減)となり、前年度比で減益の年度度となっています。

各セグメント別の販売実績と従業員数は以下のような割合になっています。

2022年9月期セグメント別業績概要

インターネット広告事業は、インターネット広告事業本部、AI事業本部、株式会社CyberZ等により構成されています。

2022年9月期の広告事業の連結業績は、高い増収率を継続し、シェア拡大によって、売上高は過去最高を更新し、376,819百万円(前年同期比17.3%増)、営業損益は24,464百万円の利益計上(前年同期比8.4%増)となり、事業としては増収・増益を達成しています。

事業全体としては、「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図っています。

特に先行投資をしている「ABEMA」の規模拡大とマネタイズ強化が重要な課題となっています。

2022年9月期は、新しい未来のテレビ「ABEMA」のWAU（週刊アクティブユーザー数）が過去最高を更新、周辺事業も増収し、売上高は112,142百万円(前年同期比35.3%増)、営業損益は12,419百万円の損失計上(前年同期間15,141百万円の損失計上)となり、事業としては損失計上ですが。改善の傾向は顕著になっています。

企業としてのサイバーエージェントは広告会社の枠には収まりませんが、インターネット広告に特に興味のある学生にはチャレンジしがいのある企業です。

その中でもトップ企業なので選考は厳しいですが、詳細な企業研究を行ってトライしてください。

2023年9月期の連結業績の推移

またサイバーエージェントの決算期は9月のため、202５年卒の就活シーズンがピークを迎える2024年月には2023年9月期の年間業績が明らかになっています。

2023年9月期に関しては、 2023年9月時点では、第3四半期決算(2022年10月1日から2023年6月303日までの業績)を7月26日に既に発表しています。

2023年9月期、第3四半期連結累計期間における売上高は534,973百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は18,966百万円(前年同期比66.1%減)、経常利益は19,460百万円(前年同期比65.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,602百万円(前年同期比82.6%減)という結果となっています。

サーバーエージェントへの就活を考えている方は、2023年9月期の情報にも注意を払っておきましょう。

他のインターネット広告会社の概況

株式会社デジタルホールディングス

　(旧社名：オプトホールディング）

2020年7月1日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更済

2022年12月期連結決算（2022年度）

デジタルホールディングスは以下の3つのセグメントで事業を展開しています。

2022年12月期（2022年度)連結業績の概要

デジタルホールディングスの2022年12月期におけるグループ連結業績は、収益が16,924百万円(前連結会計年度比、以下、前年度比48.2%減)となっいぇいます。

損益面については、売上総利益11,208百万円(前年度比55.6%減)、営業損失447百万円(前年度は営業利益10,922百万円)、経常損失439百万円(前年度は経常利益14,662百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益5,719百万円(前年度比44.1%減)という結果でした。

ただし、デジタルホールディングスの2022年度決算の場合は、この会計基準の変更にかかわらず、3事業とも減収・減益の結果であることには変わりはありません。

2022年12月期セグメント別業績概要は以下の通りです。

＊セグメント利益又は損失(-)の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています

中長期戦略

デジタルホールディングスグループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としています。

デジタルホールディングスグループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げて事業を展開中です。

デジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX (産業変革:Industrial Transformation) 集中投資」、「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げ、以下の具体的な取り組みを推進中です。

DSイノベーション2023の最終年度にあたる2023年12月期は、以下の重点施策をもって事業を展開しています。

主力の広告事業に関しては、収益性の改善に注力しています。

広告事業の主力であるインターネット広告業の市場規模は、インターネット広告費の総額が2019年にはじめてテレビメディア広告を超え、2兆円を超える水準に拡大する一方、同業他社との競争環境も厳しさを増しているため、業務プロセスを見直し、運用業務における自動化の推進等により、収益性を確保する方針を掲げて事業を展開しています。

株式会社セプテーニ・ホールディングス

2022年9月期連結決算（金額の単位は千円）

株式会社セプテーニ・ホールディングスは2018年10月に株式会社電通(現商号 株式会社電通グループ)との間で資本業務提携契約を締結、また、2021年10月28日付で株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結して、密接な事業上の協働関係を構築し、2022年1には 株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、電通グループはセプテーニ・ホールディングスの親会社となっています。

電通グループの株式会社電通ダイレクトをセプテーニ・ホールディングスの子会社（持分法適用関連会社）とする連携も行い、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策を展開中です。

2022年9月現在電通グループが52.01%の株を所有する筆頭株主であり、電通及び電通デジタルが、運用するデジタルマーケティング事業に係る案件の共同運用など、電通グループ協業での事業を積極的に取り組んでいます。

セプテーニ・ホールディングスは以下の２つのセグメントで事業を展開しています。

中長期的にはデジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充、電通グループとの資本業務提携の深化を推進していく方針です。

メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発を強化していくことを課題としています。

2022年9月期 連結業績の概要

セプテーニ・ホールディングスの2022年9月期におけるグループ連結業績は、収益が28,819百万円(前期比34.8%増)、営業利益は5,440百万円(前期比49.0%増)、税引前当期利益は8,241百万円(前期比110.7%増)、当期利益は5,751百万円(前期比120.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,734百万円(前期比120.2%増)となり、増収・増益を達成しています。

2022年9月期セグメント別業績概要は以下の通りです。

2022年9月期は、主力のデジタルマーケティング事業では、企業におけるDXの需要増を捉えたことによるオーガニック成長と、電通グループとの資本業務提携の深化による協業の推進と新規連結効果によって、大幅な増収・増益を達成しています。

メディアプラットフォーム事業では、新たな事業セグメントへの拡張のための投資を継続しながら、マンガコンテンツ事業のけん引により増収、赤字幅が縮小しています。

新たな事業セグメントへの拡張については、HRテクノロジー領域、スポーツ領域への事業展開がみられました。

セプテーニ・ホールディングスの決算期は9月のため、2025年卒の就活シーズンがピークを迎える2024年1月には2023年9月期の年間業績が明らかになっています。

2022年9月期の情報にも注意を払っておきましょう

上場している広告制作会社の業績概要

上場している広告制作会社業績概要を参考までに掲載しておきます。

広告制作（特に映像制作）に興味がある就活生は。この規模感を参考に更に企業研究をしてみて下さい。

株式会社東北新社

2023年3月期連結決算（2022年度）

東北新社グループは、以下のセグメントで事業を展開しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

東北新社の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が55,922百万円となり、前期比6.0%増の増収となっています。

連結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響字幕制作部門の受注好調が増収に寄与したカタチでした。

損益面の業績は、営業利益が4,201百万円(前期比1.6%増)、経常利益は4,820百万円(前期比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,133百万円(前期比2.1%増)の増益という結果でした。

東北新社のセグメント別業績は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績概要

東北新社の主要ドメインである映像は、多様なデジタルプラットフォームや動画配信サービスのグローバル展開と普及拡大に伴い、従来のテレビメディアと広告市場の構造が大きく変化し、競争環境は激変しています。

東北新社は、これらの環境変化に応じた構造改革と事業進化を積極的に推進し、既存事業領域について抜本的な見直しと効率化をすすめています。

またあらたに成長領域を生み出すための経営資源の再配分と投資を行い、次世代へ向けて最適な事業ポートフォリオの再構築をすすめ、中長期的な成長を目指す方針です。

広告プロダクションにおいては、TVCMを主軸としつつ、デジタル領域やリアル領域をも加えた統合的なプロモーションを提供することにより、広告主の課題に対するソリューション力を強化することが課題となっています。

コンテンツプロダクションにおいても、質の高い映像制作技術を生かし、ドラマ・映画等の大型案件獲得など、高付加価値の領域に注力し市場におけるシェア拡大を図ること、メディアにおいては、独自性の高い複数の専門チャンネルに経営資源を集中し、効率化を目指す方針です。

株式会社IMAGICA GROUP

2023年3月期連結決算（2022年度）（金額の単位は千円）

IMAGICA GROUPは以下のセグメントで事業を展開しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

IMAGICA GROUPの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が941億47百万円となり、前年同期比17.4%増の増収でした。

損益面の業績としては、営業利益は38億68百万円（前年同期比13.2%増）、経常利益は36億38百万円（前年同期比7.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円（前年同期比41.6%増）という結果でした。

経常利益については、前年に助成金収入を含む営業外収益を8億75百万円計上した反動のため減益となっています。

IMAGICA GROUPのセグメント別業績は以下の通りです。

2023年3月期セグメント別業績概要

中期経営計画

IMAGICA GROUPを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。

IMAGICAではこのような変化を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定し、事業を展開しています。

G-ESTは3つのＧ（Growth, Global, group）とE2E＊とLive Entertainment（Live Entertainment事業とグローバルEtoE事業）、System（映像システム事業）とTransformation（事業変革）の頭文字で構成されています。

＊E2Eサービスとは、End to Endの意味で、映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称です。

中期経営計画G-EST2025の５つの基本戦略は以下の通りです。

上記を強力に推進することによって、2025年度に目指す姿としての戦略4事業の売上と利益構成比を目標として定め、その結果として、IMAGICA GROUPが「逆境に強いバランスの取れた高収益体質のグループ」となり、売上高1,100億円、のれん等償却前営業利益率８％を目標に掲げて事業を展開しています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でIMAGICAグループを目指す皆さんは、企業研究を深めて自分がやりたいことを明確にしていきましょう。

まとめ

大手広告代理店への就活は、競争は厳しいですが給与面での優遇や「やりがい」、時代の先端を走っている高揚感も感じることができという意味で、価値観や興味が適合すればチャレンジしがいのある業界です。

しかし華やかなイメージもありますが、クライアントありきのビジネスの為、サービス業としての厳しい現実も受け入れる覚悟も必要な業界です。

広告代理店を志望する場合は、コミュニケーションの能力や、思考力、主体性やリーダーシップ、変化に対するチャレンジ精神旺盛で、体力、ストレス耐性や忍耐力、世界に対する探求心や幅広く深い知識など、求められる能力のハードルは高いです。

そして最も注意すべきは、広告業界にもデジタルトランスフォーメーションによる大きな変革が起きていることです。何を行うにもデータが一層重視され、求められる人材像、人材の持っているべき資質、能力や価値観も変わっていることです。

広告代理店の競争力という意味では、人材・ケイパビリティも含めてDXに対応できる企業の基礎体力（資本力）によって、寡占化と細分化が更に進行していくことが予想できます。

しかし、大手に拘らなければ中堅代理店、外資系や広告制作会社、ある媒体専門の広告会社等々、広告に携わることのできる選択肢は沢山あります。

中堅や外資の総合広告代理店でも、競争は厳しいですが一流の広告主の優れたキャンペーンを開発できるチャンスは沢山あるのです。

従って、本気で広告業界に入りたい方はぜひ、視野を広げて企業研究をして、積極的にエントリーしていくことをお勧めします。

またコミュニケーション関連ビジネスという意味ではPR会社や、セールスプロモーション、イベント制作会社などの近接する業界も含めて、ぜひ研究してみてください。

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