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【就活の業界研究】広告業界の構造と主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では広告業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

広告業界情報の7つのポイントを押さえよう

  • 広告業界、広告代理店のビジネスモデルを理解しよう
  • 広告代理店の現状と課題・未来
  • 広告代理店にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 広告代理店に働く人のモチベ―ションは何か
  • 広告代理店に向く人、向かない人はどういう人か
  • 広告代理店業界の構造
  • 主要広告代理店の概況
 この記事では広告業界の構造と、主要広告代理店の現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

就活生が自分の未来をこの業界、広告代理店に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

広告代理店の構造

広告代理店と言っても学生の皆さんが良く知っているような電通、博報堂、ADKなどの大手総合広告代理店や、サイバーエージェントやオプトなどのインターネット専業広告代理店だけではありません。

広告業界は役割毎に細分化した企業と、大手広告会社が独特のエコシステムを形成しているので、理解するのが難しい業界のひとつです。

以下の記事では、役割ごとに細分化した主要な業態について概況を解説していきます。

媒体社系広告代理店

Web、新聞や雑誌広告、ミニコミ誌、業界誌、求人媒体や折込媒体、交通・屋外広告専業の広告代理店、ひいては電話帳などの媒体に特化した媒体系広告代理店、もしくはメディアレップと呼ばれる会社も存在します。

特徴は扱う媒体専業もしくは、売上シェアが高く、媒体社との人脈や歴史的な関係や専門性、媒体確保力を持っていることです。

ハウスエージェンシー

また、特定の企業や企業グループの広告を扱う、クライアントが親会社になる「ハウスエージェンシー」と呼ばれる広告代理店もあります。例えば東急グループは東急エージェンシー、JR東日本はJR東日本企画、トヨタグループはデルフィスなど、大手と呼ばれる広告会社の中にもハウスエージェンシーは存在します。

ハウスエージェンシーと言っても親会社や企業グループ以外の広告主の仕事も扱いますし、親会社や企業グループもハウスエージェンシー以外の広告会社に仕事を発注しています。

また、ハウスエージェンシーとして資本関係があり、グループに所属していても、親会社やグループの全部の仕事を扱っている訳ではありません。

機能としては総合広告代理店と同じですが、メディア業務は大手代理店を通じて行っている場合もあります。

外資系広告会社

分類によっては「外資系広告会社」を分けて考える場合もあります。

外資系広告会社はWPP(Corporate: ITA、Registered: GBR)、Omnicom Group(オムニコム・グループ、USA)、Publicis Groupe(ピュブリシス・グループ、FRA)、Interpublic Group of Companies(IPG、インターパブリック・グループ、USA)などの世界的なコミュニケーションビジネスグループの広告ビジネスの日本における拠点ということになります。

WPP傘下にはジェイ・ウォルター・トンプソン(JWT)、オグルヴィ(ジオメトリー・オグルヴィ)、ヤング・アンド・ルビカム、グレイ、Omnicom傘下にはBBDO、DDB、TBWA 、Publicis Groupe傘下には、Publicis(プブリシス、日本ではビーコンコミュニケーションズ)、IPG傘下にはマッキャンエリクソンという広告代理店のグローバルネットワークを持つエージェンシーが存在します。

日本では親会社(外資)が100%の資本を持つ子会社、もしくは日本の広告会社との合弁企業を設立して業務を展開しています。

これらの代理店は総合広告代理店機能を持つ場合と、メディアプランニングとバイイング機能を持たないで、戦略・クリエイティブエージェンシーに特化してフィービジネスを展開している場合があります。

各社それぞれの戦略がありますので、外資系広告会社を志望する場合は個別に研究を進めて下さい。

特定分野に特化した広告会社

たとえば専門的な知識を擁する医科向け薬品(一般的な商品広告は薬事法により禁止されている)分野で、医師や病院に対するセールスツール、印刷物やWebのコンテンツやセミナー、イベントなどの制作に特化したヘルスケア専門の広告代理店(メディカル・エージェンシー)も存在します。

国内資本、外資系両方の会社が営業を展開しています。もちろん一般薬の広告も扱っていますが、一般薬の広告(消費者向けOTC医薬品の広告)のビジネスは大手広告会社も扱っているので競合する場合がほとんどです。

広告業界における広告代理店以外のビジネス

広告制作会社

学生の皆さんも「東北新社」や「AOI Pro.」、「TYO」などの名前は知っているかたも多いでしょう。

テレビコマーシャルの企画制作や、デジタルコンテンツ、映像、エンターテイメントビジネスを主な事業としている「制作会社」です。これらの制作会社はクライアントから直接仕事を受注する場合もありますし、広告代理店の制作部門の仕事を受注する場合があります。

東北新社やAOI Pro.のような大手広告制作会社だけではなく、広告制作会社の数は非常に多いです

総合的な制作プロダクションをはじめ映像やグラフィック、映画やTVコマーシャルの映像や音響の後処理工程(編集等)を行うポストプロダクション、スタジオワークを主な業務とするIMAGICAに代表される制作会社、Webに特化、特定分野の制作に特化した会社など、実に様々な企業が存在します。クリエイティブ ブティックと呼ばれる、先端的な取り組みをしている会社も存在します。

広告制作にどうしても携わることが広告業界への志望動機の場合は、これらの制作会社からキャリアを積んでいくこともひとつの途ではあるでしょう。

セールスプロモーション企業

セールスプロモーションの企画、制作、運営やイベントやイベントブースのデザイン、施工、運営、その他企業イベントの企画・制作、運営をドメインにしている企業もあります。小規模から大規模なものまできめ細かく対応しており、業務の幅も広いのが特徴です。

これらのセールスプロモーション会社はクライアントから直接仕事を受注する場合もありますし、広告会社の営業・制作部門、事業部、PR部門からの仕事を受注する場合があります。

テー・オー・ダブリューやセレスポ等、イベントやプロモーションを専門的に行っている上場企業もあるので、興味がある方は企業研究をしてみましょう。

広告代理店のビジネスは典型的な寡占状況

経済産業省がまとめている特定サービス産業動態統計調査による、2021年の日本の総広告,費は5兆7,315億円となっています。(ちなみに株式会社電通による、日本の2021年総広告費の推計では6兆7,998億円となっています。前年比110.4%)

経済産業省の調査による広告費を母数として主要企業の売上の割合を見ていくと、業界1位の電通グループの連結国内事業売上が1兆8,857億円で、実に日本の総広告費の32.9%を占めていることになります。

もちろん統計のベースが違うため、単純に割合として考えることはできませんが、それでも電通がいかに巨大な存在は理解できると思います。

業界2位の博報堂DYホールディングスの日本市場売上高が6978億円で12.2%(博報堂・大広・読売広告社等グループ連結)、3位のサイバーエージェントのインターネット広告事業セグメントの売上げが3,021億円で5.3%という計算になります。

違う統計との比較になるので、あくまで参考程度になりますが、この上位3社の日本事業の売り上げを足し上げると、経済産業省がまとめている日本の総広告費の約5割に達します。

経産省の調査の対象になった全国の事業所数だけでも964社あり、典型的な寡占市場の構造、一部の企業以外は企業規模としてはそれほど大きくない企業が多数存在する産業構造となっています。

特にテレビ広告媒体の扱いでは、電通、博報堂DY、ADK3社で全体の6割以上のシェアがあるといわれ、中でも番組提供枠(タイム)の扱いに関しては電通が圧倒的なシェアを持っています。

2021年の広告代理店売上ランキングからみると、4位はADKホールディングス、5位はインターネット広告代理店のデジタルホールディングス(旧:オプトグループ)、6位はJR東日本企画、7位は東急エージェンシー、8位はアドウェイズ(インターネット広告代理店)、9位はバリューコマース(インターネット広告代理店)、10位はGMOアドパートナーズ(インターネット広告代理店)となっています。

総合広告代理店系(一部ハウスエージェンシー)とインターネット系が占めており、10年前のランキングと様変わりしています。

広告代理店業界も総合系を中心に語る時代も過ぎつつあり、ネット系の存在感が増しているというのが現状です。

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広告代理店上位4社の状況

広告代理店上位4社の現況を直近年度の有価証券報告書や中期経営計画を基に概要を解説していきます。

株式会社 電通グループ

2021年12月期連結決算(2021年度

売上高 *(百万円) 5,256,492
収益 (百万円) 1,085,592
売上総利益 (百万円) 976,577
営業利益又は損失(百万円) 241,841
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(百万円) 108,389
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円) 151,766
従業員数(人) 64,832
連結子会社 909社
持分法適用関連会社 92社

*売上高は電通グループ企業が顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)もの

就活生の目線でいうと、電通の特徴の一つは給与の高さでしょう。少し古いデータにはなりますが、2019年12月期の有価証券報告書によると、国内の7,071人の年間平均給与は11,687,559円(平均年齢 40.9歳、平均勤続年数13.8年)となっており、非常に高いレベルの報酬になっています。

また統括会社である電通グループの従業員181人(平均年齢45.7歳、平均勤続年数16.9年)の平均年収は、 12,950,498円という高さです。(こちらのデータは2021年12月期の有価証券報告書のデータです)

電通グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、事業セグメントは以下のようになっています。

国内事業:

  • 広告業:主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスが主な業務
    • 主要企業:(株)電通、(株)電通東日本、(株)電通西日本、(株)電通九州、(株)電通ランウェイ、(株)電通名鉄コミュニケーションズ、(株)電通デジタル、(株)電通ライブ、(株)電通テック、(株)電通ダイレクト、(株)CARTA HOLDINGS

 

  • 情報サービス業:
    • (株)電通国際情報サービスほかグループ企業による、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス事業等
  • その他の事業:
    • (株)電通ワークスほかグループ企業によるビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務

 

海外事業:

  • 広告業:
    • 主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを、海外連結子会社を中心としたグループ企業により提供

2021年12月期(2021年度)連結業績の概要

2021年度の連結業績は、コロナ禍からの経済回復により、国内および海外3地域の全てで業績回復が見られ、連結のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)は13.1%、売上総利益は前期比16.9%増(為替影響排除ベース同13.5%増)の9,765億77百万円となり好調でした。

売上総利益増加の主要因は、オーガニック成長(1,127億56百万円増、為替影響(257億21百万円増)、買収効果(30億59百万円増)でした。

売上総利益の概要

  • 国内事業:
    • コロナ禍からの回復基調の中、マス広告と引き続き堅調なデジタルソリューション領域を中心に成長し、前期比2%増の4,159億15百万円
  • 海外事業:
    • 2021年度では3地域全てでプラスのオーガニック成長となり、通期の売上総利益は同4%増(為替影響排除ベース同9.6%増)の5,609億78百万円

利益面では、調整後営業利益*が、前期比44.4%増(為替影響排除ベース同41.3%増)の1,790億28百万円となり、増益を達成しています。

*調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る電通グループの利益指標です。

  • 国内事業の調整後営業利益:
    • 増収に加えてコストコントロールの効果により、同0%増の953億61百万円、オペレーティング・マージンは22.9%へ改善(前期は18.0%)
  • 海外事業の調整後営業利益:
    • 増収に加えて、2020年12月から実施している構造改革及びコストコントロールの成果により、同8%増、為替影響排除ベースでは同28.4%増の889億75百万円、オペレーティング・マージンは15.9%へ改善(前期は13.7%)

更に減損損失の縮小、電通本社ビルの売却による固定資産売却益の計上などにより、営業利益は2,418億41百万円(前期は営業損失1,406億25百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,083億89百万円(前期は当期損失1,595億96百万円)と大きな改善を達成した年度でした。

2021年度のセグメント別業績概要は以下の通りです。

2021年12月期セグメント別連結業績概要

セグメント利益は調整後営業利益としています。

事業名 売上(百万円) 売上構成比 収益(百万円) 収益構成比 セグメント利益
(百万円)
国内事業 1,885,697 35.8% 501,933 45.6% 95,361
海外事業 3,385,765 64.2% 598,629 54.4% 88,975
合計 5,271,462 100.0% 1,100,562 100.0% 184,337
セグメント間取引等、調整・消去 -14,970 -14,970 -5,309
計上額 5,256,492 1,085,592 179,028

中期経営計画

電通グループでは、2020年より事業の包括的な見直しによる構造改革を進めています。

国内事業

  • ビジネスフォーメーションの変革
    • ビジネスフォーメーションの変革では、現在の国内事業の事業領域である「広告」、「クリエイティブ」、「マーケティング・プロモーション」、「デジタル」、「メディア」、「コンテンツ」などを、4つの事業領域(「AX(Advertising Transformation)領域」、「BX(Business Transformation)領域」、「CX(Customer Experience Transformation)領域」、「DX(Digital Transformation)領域)」)に変革
    • 国内事業を構成する電通ジャパンネットワーク(DJN)各社の機能を、専門領域やシナジー創出の観点からグルーピングし、バーチャル組織の設置も含めて、最適化
  • 人材フォーメーションの変革
    • 人財の再配置、および新たな成長のために必要な人財を見据えた採用戦略の見直し
  • オフィス環境の進化

 

海外事業

  • 現在160以上あるエージェンシーブランドの数を6つのグローバルリーダーシップブランドへ統合
  • より統合され、効率化された組織構造に変革することで、アイデアが先導し、データが推進し、テクノロジーが実現するソリューションを、個々の顧客企業に最適な形で提供できる状態を目指す

上記の構造改革を柱とした中期経営計画の経営目標は以下の通りです。

  • オーガニック成長率:2021~24年度の平均成長率で4~5%
  • オペレーティング・マージン: 2023年度まで調整後オペレーティング・マージンを17.0~18.0%のレンジで管理し、2024年度には18.0%を確保
  • 財務基盤の改善と、株主価値の持続的向上
  • ESG経営の推進:
    • 2030年までにCO2排出量を46%削減、2030年までに再生可能エネルギー使用率100%を達成など、複数の目標とアクションプランを設定
    • 従業員エンゲージメントスコアの向上
    • 従業員のダイバーシティ&インクルージョンを推進

高度化・複合化する顧客課題に対し、電通グループでは「インテグレーテッド・グロース・ソリューション」として、電通グループが保有するユニークで多岐に渡るケイパビリティを最適に組み合わせ、統合的解決を図るソリューションを戦略の核とし、基本に置いています。

今後は、M&Aによる強化も視野に入れた「カスタマートランスフォーメーション&テクノロジー」領域の成長・拡充を梃に、マーケティング・コミュニケーション領域の多様なケイパビリティの統合を図り、顧客のトップライン成長を実現するソリューションとして一層強化してく方針です。

就活で電通グループ各社を目指す就活生は、現在の電通が直面する課題と将来の成長のために必須の大きな変革を理解するために、事業の構造や、実施中の構造改革、中期経営計画の内容もしっかり理解しておきましょう。

株式会社 博報堂DYホールディンス

2022年3月期連結決算(2021年度)

収益 (百万円) 895,080
経常利益 (百万円) 75,740
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 55,179
包括利益(百万円) 40,107
従業員数(人) 25,522
外、平均臨時雇用者数 10,361
子会社 362社
関連会社 55社

博報堂DYグループの事業活動は、株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社アイレップ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、及びkyuグループを中核会社として実施されています。

主たる事業は、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において提供しています。

中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて戦略を立案し、事業を展開しています。

博報堂DYホールディンスは持株会社であり具体的な事業は各グループ企業によって行われていますが、広告に関連するサービスという共通性があるため、事業セグメントを単一にしています。

参考までに国内と海外の業績、広告業とその他の事業別の業績概要は以下の通りです。

地域名 売上(百万円) 売上構成比
日本 697,758 78.0%
海外 197,321 22.0%
合計 895,080 100.0%
製品及びサービスごとの情報 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比
広告業 886,217 99.0%
その他の事業 8,862 1.0%
合計 895,080 100.0%

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

博報堂DYホールディングスの2022月期のグループ連結業績は、売上高が1兆5,189億21百万円(前期比17.0%の増収)、収益は8,950億80百万円(同25.3%の増収)でした。

種目別売上でみると、雑誌とラジオを除く全ての種目で前年を上回り、中でもマーケティング/プロモーションでは大型案件の貢献もあり前年を大きく上回り、インターネットメディアも高い伸びを示しました。

得意先業種別では、サプライチェーン停滞の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」などで前年同期を下回りましたが、「官公庁・団体」、「情報・通信」及び「交通・レジャー」で前年を大きく上回ったほか、そのほかの業種も多くが前年を上回った結果となっています。

利益面では、売上総利益が3,870億93百万円(前期比23.6%増加)と前期より738億75百万円の増加となりました。(国内事業は3,110億58百万円と23.2%の増益、海外事業は790億34百万円と24.3%の増益)

販売費及び一般管理費において費用の増加があったものの、営業利益は716億42百万円(同59.1%増加)、経常利益は前年同期比52.7%増加の757億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は551億79百万円(前期比108.4%増加)となり、前期より286億99百万円の増益となり、総じて前年度に比して増収・増益を達成しています。

また、2021年度の収益、利益ともにコロナ禍前の年度の業績を超えた結果となっています。

中期経営計画

博報堂の所属する博報堂DYグループは、2024年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画に基づいて、積極的な事業活動を展開しています。(2022年2月に一部見直しを実施)

中期戦略の基本的な考え方を「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」と定めています。

この基本戦略に基づき、以下に掲げる4つの取り組みを進め、未来をデザインし、社会実装していくことで、生活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献する方針を掲げています。

  • 提供サービスの変革
    • オールデジタル化が加速する中で、データをもとに、認知、興味、検討からCRMまで、一気通貫でアプローチする、いわゆる「フルファネル型のマーケティング」に対するニーズに対応
    • 「生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティング」へと進化するため、「マーケティング実践領域の拡張」、「メディアビジネスの変革」、「生活者視点でのDX推進」という3つの戦略施策を推進
  • 変化を加速する横串機能の強化
    • 変革を加速し、グループ総体としての競争力を高めるために、従来のメディア機能に加え、新たに「グループのテクノロジー基盤となる新会社の設立」、「グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社の設立」、「グループ連携を促進する経営管理の仕組みの強化」という、3つのグループ横串機能の強化を推進
    • 「グループのテクノロジー基盤となる新会社」については、2022年4月に株式会社博報堂テクノロジーズを新たに設立し、グループ内に点在するリソースを集約し、専門機能会社としての機能を強化、グループ全体をより「テクノロジー・ドリブン」へと進化させる
  • 従来戦略に基づく変革の継続
    • ボーダレス化する企業活動への対応力強化
    • 成長市場である海外への積極的な投資を行い、「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティング」の3つの要素を起点とした海外事業の強化を継続
    • 外部連携によるイノベーションの加速
  • サステナブルな企業経営のための基盤強化

また2022年3月期から2024年3月期までの3年間を、「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付けて事業を展開しています。

 博報堂は伝統的に、マーケティング(戦略的なプランニング)にとそれに基づいたクリエイティブに強みがあり、昨今のインターネット広告の隆盛と、デジタルテクノロジーの急速な進化を踏まえて、より一層データ・ドリブンな戦略提案力やクライアント・サービスに注力しています。

コンサルティング企業との競合するエリアですが、自社の強みを時代に合わせてもっと磨いていこうという経営戦略をとっています。

データ・ドリブンという意味で、生活者の情報行動・購買行動から意識までを含めた「生活者データ」の充実を図るとともに、独自の生活者DMP*を活用した多様なソリューションの開発と得意先企業への導入を進める取り組みを行っています。

*DMP:Data Management Platformの略です。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォーム

また、「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」として、従来のオフラインメディアのデジタル化はもとより、AIスピーカーやコネクテッドカー、スマートストアなど、リアル空間に新たに出現する各種デジタルタッチポイントのメディア開発やマーケティングへの活用、ビジネス開発などにも注力しています。

あらゆるモノがインターネットとつながる世界が現実となり、モノと生活者の関係は単なる「接点」ではなく、相互に情報のやりとりをする「インターフェース」に進化してきています。

博報堂DYグループでは、この新しい市場のことを、「生活者インターフェース市場」と名付けています。

生活者インターフェース市場では、身の回りのモノ、デバイス、店舗、メディアがネットワークにつながり、データ化され、インターフェース化します。企業はそれらを活用することで、一人ひとりの生活者に最適化したサービスを提供することが可能となっていきます。

「生活者インターフェース市場」が拡大する中で、企業のマーケティングニーズも変化していきます。

今後の企業と生活者のつながりは、広告などの「間接接点」のみならず、店舗やECサイトなどの「直接接点」が重要となり、それら全体をデータで統合管理することで提供サービスと事業基盤の変革を推進していく戦略です。

海外ビジネス:

「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティング」の3つの要素を起点に、海外事業の強化を行なっています。「国内外一体運営」を掲げて、専門性と先進性を起点とした海外事業を展開しています。

積極的な投資と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、CRM/デジタルプロモーション/EC対応など、幅広くデジタルアクティベーション領域の実行体制の整備を加速する方針です。

またkyuという米国のデジタル戦略・クリエイティブ企業を買収し、先端的なマーケティングサービスの開発を推進しています。

Kyu傘下で様々な領域の最先端かつユニークな企業を着実に増やすなど、M&Aも含めて積極的なリソースの投下を行い、強化していく計画となっています。

上記は中期計画の骨子の一部に過ぎません。

就活で博報堂DYホールディングスのグループ各社を志望する皆さんは、博報堂のマーケティングに対する考え方を深く理解することは当然として、データ・ドリブンのマーケティングの可能性を自分事化して語れるように、企業研究を深めていってください。

株式会社ADKホールディングス

2019年1月、株式会社アサツーディ・ケイは、持株会社体制へと移行しました。その構成は「株式会社ADKホールディングス(ADKHD)」を純粋持株会社とし、その傘下に、専門性を高めた事業会社を置き生産性を高めることを目的とした構造になっています。

事業領域を「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」「株式会社ADKエモーションズ」に再編して新たなスタートを切っています。

社名 事業内容
株式会社ADKホールディングス グループ全体戦略・運営方針の立案ならびに事業会社の管理・監督、およびグループのバックオフィス機能などを提供する純粋持株会社
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ マーケティング課題解決の統合的な提案・実施、デジタルおよびマスメディアのプランニング・バイイング、データドリブンマーケティング等を行うソリューション会社
株式会社ADKクリエイティブ・ワン クリエイティブおよびプロモーション領域における、プランニングから制作までの提案・実施をワンストップで提供する、総合クリエイティブ会社
株式会社ADKエモーションズ 各種コンテンツの企画・制作・輸出入・販売、およびアニメを中心としたライツ・マーケティングなど、IP(Intellectual Property)ビジネスの企画・プロデュース会社

三つの事業会社の役割

  • 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ:
    • かつてのADKから制作部門とコンテンツ制作・IPビジネス部門を切り離し、クライアントとのフロントラインとして、コミュニケーションを中心としたマーケティング領域における統合的なソリューション(マーケティングサポートとメディアプランニング、バイイングも含む)の提供を担う
  • 株式会社ADKクリエイティブ・ワン:
    • 総勢約550名を擁する総合クリエイティブ会社という位置づけ。各事業会社と緊密に連携しながら、クリエイティブおよびプロモーション領域におけるコミュニケーション戦略の企画・制作・実施までをワンストップで提供する役割を担う
  • 株式会社ADKエモーションズ:
    • ADKグループの強みであるコンテンツ、IP事業における独自性をより一層発揮し、日本国内はもちろん、世界のマーケットを舞台にライツ・マーケティングビジネスの基盤を強固に確立する役割を担う

かつてADKは世界で最も影響力を持つと言われているWPPグループと資本業務提携を持っていました。WPPがADKの24.96%を持つ関係でしたが、特にリーマンショック後は経営戦略の違いによる摩擦によって、提携関係が上手く行かなくなりました。

その結果ADKはWPPの影響を排除するため2017年に投資ファンド会社のベインキャピタルによるTOBという道を選び、2018年3月に上場を廃止したという経緯をたどっています。

現在はベインキャピタルが株式を100%保有している状態になっています。

ベインのビジネスとしての目論見は、ADKが遅れていたデジタル化への対応を進め、3年~数年前後での再上場を狙い、再上場によるキャピタルゲインを得ることにあります。

企業である以上、企業を成長させ、企業価値を上げなければならず、今回の事業再編もそのために改革であると理解できます。

ADKの2021年度の動向

ADKは上場企業ではないため、現在有価証券報告書の発行はしていません。また核となる4社の決算は、2020年度までは4社ともに公開していましたが、2021年度はADKクリエイティブ・ワンとADKエモーションズの2社のみ公開している状況です。

株式会社ADKクリエイティブ・ワン(2021年度決算:2021.1.1~2021.12.31)

売上高(百万円) 27,094
売上総利益 (百万円) 8,263
営業利益 (百万円) 1,359
経常利益 (百万円) 1,645
税引前当期純利益 (百万円) 1,644
当期純利益 1,155
従業員数(人) 約550

株式会社ADKエモーションズ(2021年度決算:2021.1.1~2021.12.31)

売上高(百万円) 12,045
売上総利益 (百万円) 3,786
営業利益 (百万円) 1,858
経常利益 (百万円) 1,940
税引前当期純利益(百万円) 1,936
当期純利益 1,405
従業員数(人) 約120

参考までに、以下に2020年度(2020. 1.1~2020.12.31)におけるADKホールディングスとADKマーケティング・ソリューションズの業績概要を追記していきます。

株式会社ADKホールディングス(2020年度決算:2020.1.1~2020.12.31)

営業収益(百万円) 5,985
営業利益 (百万円) 1,524
経常損失 (百万円) 532
税引前当期純損失 (百万円) 532
当期純損失 532
従業員数(人) 270

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ(2020年度決算:2020.1.1~2020.12.31)

売上高(百万円) 231,191
売上総利益 (百万円) 29,021
営業利益 (百万円) 2,982
経常利益 (百万円) 3,461
税引前当期純利益 (百万円) 4,844
当期純利益 6,202
従業員数(人) 1,270

2021年度の概況

ADKでは持株会社制への移行を機に、特にデジタルトランスフォーメーションに注力してきました。

具体的にはデジタル領域に特化したADK CONNECTを立ち上げ、シンガポールなどアジア太平洋地域の6拠点で展開しています。

2021年度においては、ADK CONNECTのパフォーマンスマーケティング事業による成果を出して、成長を牽引する存在になっています。

またADKのベトナム事業(VBA)もデジタル関連サービスの提供により新規クライアントの獲得によって成長が期待されています。

ADKの国内事業の成長率は一桁台と成長が鈍く、現在は海外事業とベンチャーが成長の担い手となっています。

アジア事業でのデジタルシフトが急速に進んでいるのに対して、従来型の広告サービスが主力の国内事業では、デジタルシフトに取り組んでいるものの、大きな成果に結びついていないことが課題となっています。

デジタルシフトへの取り組み事例

  • イノベーションによる コミュニケーションの課題を解決するオンラインサポートサービス「ワン・オンライン(One Online)」
  • プログラマティック・プラットフォーム「ベンチ・コネクト(Bench Connect)」を用いたマーケティングインテリジェンスサービス「インテグレート・パフォーマンス・プラットフォーム(IPP)」の立ち上げ
  • ラクスルの運用型テレビCMサービス「ノバセル(Novasell)」との協業
  • プリンシプル社と顧客データマネジメント領域で業務提携契約を締結
  • コミュニケーションの支援サービス「ワン・オンライン(ONE ONLINE)」の提供を開始

2021年度は総じて、ADK CONNECTやVBAの成長などの具体的な成果によって、古い体質の残るエージェンシーネットワークがデジタル時代への転換していく流れをつかんだ年となっています。

就活でADKグループを志望する皆さんは、アニメや漫画、キャラクター関連ビジネスに強みを持つ特徴や、国内外のクライアントソース、厳しい競争関係、グループが直面する課題やその解決のための戦略や具体的施策をしっかり把握して、「何故、ADKを目指すのか」を自分の中で鮮明にしておくことを強くお勧めします。

株式会社サイバーエージェント

2021年9月期連結決算

売上高 (百万円) 666,460
経常利益 (百万円) 104,694
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 41,553
包括利益(百万円) 65,376
従業員数(人) 5,944
外、平均臨時雇用者数 3,383
連結子会社 105社
関連会社 10社

サイバーエージェントグループは株式会社サイバーエージェントと連結子会社105社、関連会社10社で構成され、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を行っています。

傘下にAmeba TVやCygamesなど良くご存知の有力企業を持っています。

2021年9月期連結業績の概要

サイバーエージェントの2021年9月期におけるグループ連結業績は、売上高が666,460百万円(前年同期比39.3%増)となり、増収を達成しています。

利益面では、営業利益が104,381百万円(前年同期比208.1%増)、経常利益は104,694百万円(前年同期比209.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41,553百万円(前年同期比528.8%増)となり、大幅な増収増益を達成しています。

各セグメント別の販売実績と従業員数は以下のような割合になっています。

2021年9月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失
(百万円)
利益構成比
メディア事業 76,128 11.4% -15,141 -13.9%
ゲーム事業 262,365 39.4% 99,445 91.4%
インターネット広告事業 302,083 45.3% 22,570 20.8%
投資育成事業 6,441 1.0% 4,408 4.1%
その他事業 19,441 2.9% 479 0.4%
合計 666,460 100.0% 108,763 102.8%
調整額 -4,381
計上額 666,460 104,381

インターネット広告事業は、インターネット広告事業本部、AI事業本部、株式会社CyberZ等により構成されています。

2021年9月期の広告事業の連結業績は、広告効果の最大化を強みに、過去最高の売上高を更新し、売上高は321,313百万円(前年同期比19.3%増)、営業損益は22,570百万円の利益計上(前年同期比7.1%増)を達成しています。

事業全体としては、「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図っています。

特に先行投資をしている「ABEMA」の規模拡大とマネタイズ強化が重要な課題となっています。

企業としてのサイバーエージェントは広告会社の枠には収まりませんが、インターネット広告に特に興味のある学生にはチャレンジしがいのある企業です。

その中でもトップ企業なので選考は厳しいですが、詳細な企業研究を行ってトライしてください。

またサイバーエージェントの決算期は9月のため、2024年卒の就活シーズンがピークを迎える2023年月には2022年9月期の年間業績が明らかになっています。

2022年9月期の情報にも注意を払っておきましょう。

他のインターネット広告会社の概況

株式会社デジタルホールディングス

 (旧社名:オプトホールディング)

2020年7月1日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更済

2021年12月期連結決算 (2021年度)

売上高 (百万円) 98,515
経常利益 (百万円) 14,662
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,231
包括利益(百万円) 3,942
従業員数(人) 1,518
連結子会社 21社
持分法適用関連会社 1社

デジタルホールディングスは以下の3つのセグメントで事業を展開しています。

  • デジタルシフト事業:
    • デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介等
    • 主要企業:株式会社デジタルシフト、株式会社RePharmacy, 株式会社コネクトム
  • 広告事業
    • インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等
    • 主要企業:株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社、メディアエンジン株式会社
  • 金融投資事業:
    • 投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集等

2021年12月期(2021年度)連結業績の概要

デジタルホールディングスの2021年12月期におけるグループ連結業績は、売上高については98,515百万円(前連結会計年度比、以下前年度比11.0%増)という結果でした。

利益面では、売上総利益25,229百万円(前年度比41.8%増)、営業利益10,922百万円(前年度比237.0%増)、経常利益14,662百万円(前年度比236.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,231百万円(前年度比172.8%増)となり、大幅増益を達成した年度となっています。

売上高、各種利益指標においても、コロナ禍以前の年度を大幅に更新する結果となっています。

2021年12月期セグメント別業績概要は以下の通りです。

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
デジタルシフト事業 8,615 8.7% -741 -5.5%
広告事業 75,715 76.9% 3,222 23.8%
金融投資事業 14,183 14.4% 11,059 81.7%
合計 98,515 100.0% 13,539 100.0%
調整額 -2,617
計上額 98,515 10,922

中長期戦略

デジタルホールディングスグループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としています。

デジタルホールディングスグループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げて事業を展開中です。

デジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX (産業変革:Industrial Transformation) 集中投資」、「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げ、以下の具体的な取り組みを推進中です。

IX集中投資:

  • デジタルホールディングス グループは人的資源・金融資源への投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集中投下
  • IX関連事業への投資額は33億円を予定
  • その結果として、グループのIX関連事業の売上成長率を前年同期比400%超と計画

広告事業収益性継続改善:

  • 広告事業の2021年度営業利益率*は、前年度の2.2%から4.2%に改善
  • 2022年度も継続してインターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1%まで改善することを目標設定

*営業利益率:「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づく売上高ベースから算定

株式会社セプテーニ・ホールディングス

2021年9月期連結決算

収益 (千円) 21,383,875
経常利益 (千円) 3,910,716
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 2,604,103
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円) 2,649,462
従業員数(人) 1,251
連結子会社 36社
持分法適用関連会社 6社
その他関係会社 1社

株式会社セプテーニ・ホールディングスは2018年10月に株式会社電通(現商号 株式会社電通グループ)との間で資本業務提携契約を締結、また、2021年10月28日付で株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結して、密接な事業上の協働関係を構築し、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策を展開中です。

2021年9月現在電通グループが20.98%の株を所有する筆頭株主であり、電通及び電通デジタルが、運用するデジタルマーケティング事業に係る案件の共同運用など、電通グループ協業での事業を積極的に取り組んでいます。

セプテーニ・ホールディングスの2021年9月期におけるグループ連結業績は、収益が21,384百万円(前期比19.2%増)、営業利益は3,650百万円(前期比60.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,604百万円(前期比77.8%増)となり、増収増益という結果でした。

セプテーニ・ホールディングスは以下の2つのセグメントで事業を展開しています。

  • デジタルマーケティング事業:
    • デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)における総合的な支援
  • メディアプラットフォーム事業:
    • マンガコンテンツ事業(コミックスマート)、採用プラットフォーム事業(ビビビット)、社会貢献プラットフォーム事業(gooddo)、育児プラットフォーム事業(TowaStela) 等

中長期的にはデジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充、電通グループとの資本業務提携の深化を推進していく方針です。

メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発を強化していくことを課題としています。

2021年9月期セグメント別業績概要は以下の通りです。

事業名 セグメント収益(千円) 売上構成比 セグメント利益又は損失(千円) 利益構成比
デジタルマーケティング事業 18,869,050 86.7% 6,990,734 118.9%
メディアプラットフォーム事業 2,885,093 13.3% -1,110,057 -18.9%
合計 21,754,143 100.0% 5,880,677 100.0%
調整額 -370,268 -2,084,666
計上額 21,383,875 3,796,011

2021年9月期は、デジタルマーケティング事業においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗し、電通協業顧客数および国内ブランド広告取扱高は順調に増加する結果となっています。

メディアプラットフォーム事業においても、マンガコンテンツ事業、GANMA!の広告収益は前年同期比で増収し、課金収益はサブスクリプションおよび電子書籍が牽引して、大きく増加しています。

事業全体としてはGANMA!におけるサブスクリプション収益およびコマース収益は伸長し、また、D2C事業の収益も増加しましたが、新たな事業セグメントへの拡張に向け、一部事業において投資が先行したため、メディアプラットフォーム事業は前年同期比で増収するも赤字幅が拡大するという結果になっています。

セプテーニホールディングスの決算期は9月のため、2024年卒の就活シーズンがピークを迎える2023年月には2022年9月期の年間業績が明らかになっています。

2022年9月期の情報にも注意を払っておきましょう

上場している広告制作会社の業績概要

上場している広告制作会社業績概要を参考までに掲載しておきます。

広告制作(特に映像制作)に興味がある就活生は。この規模感を参考に更に企業研究をしてみて下さい。

株式会社東北新社

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (百万円) 52,758
経常利益 (百万円) 5,507
親会社株主に帰属する純利益(百万円) 3,068
包括利益(百万円) 2,632
従業員数(人) 1,599
外、平均臨時雇用者数 170
子会社 21社
関連会社 8社

東北新社グループは、以下のセグメントで事業を展開しています。

  • 広告プロダクション:
    • CM制作、セールスプロモーション
  • コンテンツプロダクション:
    • デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作、映像学校の運営
  • メディア:
    • BS・CSチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託
  • プロパティ:
    • 映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給
  • 物販:
    • スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売、インテリア商品の仕入、販売、酒造、酒販事業

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

東北新社の2022年3月期におけるグループ連結業績は、コロナ禍の影響を大きく受けた前期よりは、受注状況や事業活動は改善しています。

連結業績に関しては、売上高52,758百万円(前期比0.2%減)となり、会計上は前年度と同水準という結果になりました。ただし「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、決算上売上高は2,095百万円減少したカタチになっています。

利益面では、営業利益4,135百万円(前期比72.3%増)、経常利益5,507百万円(前期比104.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,068百万円(前期比275.1%増)となり、存年度に比較して大幅な増益を達成した年度となっています。

2022年3月期(2021年度)は売上高こそコロナ禍前の水準に届いていませんが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、コロナ禍前の年度を更新しています。

東北新社のセグメント別業績は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
広告プロダクション 22,958 43.5% 2,175 43.5%
コンテンツプロダクション 9,050 17.2% 1,251 25.0%
メディア 12,522 23.7% 1,517 30.3%
プロパティ 3,023 5.7% -31 -0.6%
物販 5,202 9.9% 91 1.8%
合計 52,758 100.0% 5,004 100.0%
調整額 -869
計上額 52,758 4,135

株式会社IMAGICA GROUP

2022年3月期連結決算(2021年度)

売上高 (千円) 80,184,157
経常利益/経常損失 (千円) 3,934,471
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,729,718
包括利益(千円) 3,753,454
従業員数(人) 3,976
外、平均臨時雇用者数 1,125
子会社(内、連結子会社数) 45社 (36社)
関連会社 4社

IMAGICA GROUPは以下のセグメントで事業を展開しています。

映像コンテンツ事業:

  • 劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース

映像制作サービス事業

  • 撮影、中継、番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CG制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等

映像システム事業

  • 放送/映像システム・高速度カメラ等イメージング機器・医用画像ネットワーク機器他、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連LSIの開発・販売等

2022年3月期(2021年度)連結業績の概要

IMAGICA GROUPの2022年3月期におけるグループ連結業績は、売上高に関しては連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したこと等により801億84百万円(前年同期比7.5%減)という結果でした。

利益面では営業利益が34億17百万円(前年同期は営業損失10億84百万円)、経常利益は営業外収益の計上により39億34百万円(前年同期は経常損失13億43百万円)、と前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成しています。

親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失12億円を含む特別損失の計上により27億29百万円(前年同期比21.0%減)となり、減益という結果になっています。

IMAGICA GROUPのセグメント別業績は以下の通りです。

2022年3月期セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(千円) 売上構成比 セグメント利益・損失(千円) 利益構成比
映像コンテンツ事業 21,328,985 26.9% 582,216 14.4%
映像制作サービス事業 40,902,341 51.6% 1,726,100 42.6%
映像システム事業 16,981,276 21.4% 1,740,806 43.0%
合計 79,212,603 100.0% 4,049,124 100.0%
調整額 971,553 -631,352
計上額 80,184,157 3,417,771

中期経営計画

IMAGICA GROUPを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。

IMAGICAではこのような変化を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定し、事業を展開しています。

G-ESTは3つのG(Growth, Global, group)とE2E*とLive Entertainment(Live Entertainment事業とグローバルEtoE事業)、System(映像システム事業)とTransformation(事業変革)の頭文字で構成されています。

*E2Eサービスとは、End to Endの意味で、映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称です。

中期経営計画G-EST2025の基本戦略は以下の通りです。

中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略:

  1. グローバルに事業領域を拡大
  2. 新たなライブエンタテイメントビジネスの確立
  3. 映像システム事業領域において新たな価値を創造
  4. 事業変革の完遂

上記を支える戦略的施策

  • DXによる経営改革
  • 技術開発力の強化
  • 人材の確保・活性化

 社会的課題の解決。持続的成長の実現:SDGsの取組み

戦略別の具体的施策・取組みの事例

  1. グローバルに事業領域を拡大(グローバルE2E事業)
    • 需要の高い動画配信事業者向けサービスに注力、また成長のための先行投資も実行
  2. 新たなライブエンタテインメントビジネスの確立(ライブエンタテインメント事業)
    • 「ハイブリッドライブ」、「高精細ライブビューイング」、「映像体験型テーマパーク」の領域で事業を積極的に展開
  3. 映像システム事業領域において新たな価値を創造(映像システム事業)
    • ハイスピードカメラなどニッチトップ事業での収益拡大、放送映像システム事業の収益改善、光学計測事業の拡大に取り組む
  4. 事業変革の完遂(変革事業)
    • 独自IP創出の推進や動画配信事業者向けコンテンツ制作の拡大、劇場映画・TVドラマ・アニメ制作での更なるコスト管理徹底を推進

上記を強力に推進することによって、2025年度に目指す姿としての戦略4事業の売上と利益構成比を目標として定めています。

その結果として、IMAGICA GROUPが「逆境に強いバランスの取れた高収益体質のグループ」となり、売上高1,000億円、営業利益80億を目標に掲げています。

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。

就活でIMAGICAグループを目指す皆さんは、企業研究を深めて自分がやりたいことを明確にしていきましょう。

まとめ

大手広告代理店への就活は、競争は厳しいですが給与面での優遇や「やりがい」、時代の先端を走っている高揚感も感じることができという意味で、価値観や興味が適合すればチャレンジしがいのある業界です。

しかし華やかなイメージもありますが、クライアントありきのビジネスの為、サービス業としての厳しい現実も受け入れる覚悟も必要な業界です。

広告代理店を志望する場合は、コミュニケーションの能力や、思考力、主体性やリーダーシップ、変化に対するチャレンジ精神旺盛で、体力、ストレス耐性や忍耐力、世界に対する探求心や幅広く深い知識など、求められる能力のハードルは高いです。

そして最も注意すべきは、広告業界にもデジタルトランスフォーメーションによる大きな変革が起きていることです。何を行うにもデータが一層重視され、求められる人材像、人材の持っているべき資質、能力や価値観も変わっていることです。

広告代理店の競争力という意味では、人材・ケイパビリティも含めてDXに対応できる企業の基礎体力(資本力)によって、寡占化と細分化が更に進行していくことが予想できます。

しかし、大手に拘らなければ中堅代理店、外資系や広告制作会社、ある媒体専門の広告会社等々、広告に携わることのできる選択肢は沢山あります。

中堅や外資の総合広告代理店でも、競争は厳しいですが一流の広告主の優れたキャンペーンを開発できるチャンスは沢山あるのです。

従って、本気で広告業界に入りたい方はぜひ、視野を広げて企業研究をして、積極的にエントリーしていくことをお勧めします。

またコミュニケーション関連ビジネスという意味ではPR会社や、セールスプロモーション、イベント制作会社などの近接する業界も含めて、ぜひ研究してみてください。

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