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【就活の業界研究】:精密機器・事務機業界の現状と課題、未来を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。「就活の答え」では精密機器業界を、以下の項目に沿って解説していきます。

精密業界の6つのポイントを押さえよう

  • 精密機器業界の特徴とビジネスモデルを理解しよう
  • 精密機器業界の現状と課題・未来
  • 精密機器・事務機器業界にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 精密機器・事務機器業界に働く人のモチベ―ションは何か
  • 精密機器・事務機器業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 精密機器・事務機器業界メーカー上位企業の特徴と業績

この記事では精密機械業界の現状と課題、そして未来について、分かり易く解説します。精密機械業界入門編として活用してください。

尚、医療機器業界、産業用機械業界や、産業用機械を事業の一つとして製造している電機業界、電子部品業界、自動車部品業界に関しては別の記事でまとめていますので、そちらも併せて活用してください。

精密機械業界の現状と課題

精密機器業界の現状と課題については、光学機器類、事務機器類、計測機器類、医療機器類の4業種の複数を手掛けている、キヤノン、リコー、ニコン、オリンパス、コニカミノルタ、富士フィルム(富士フイルムビジネスイノベーション株式会社:旧社名は富士ゼロックス)エプソンの7社の事業を念頭に置いて解説していきます。

精密機器メーカーの事業は大きく分けて、メーカーから一般消費者への販売(B to C)と各研究機関・企業などへの販売(B to B)の2種類あります。上記のメーカーはB to CとB to Bのどちらにも関連する製品を製造している企業です。

精密機器のBtoC製品として代表的なのがカメラや時計ということになります。

カメラ事業の現状と課題:

カメラ事業はコンパクトデジタルカメラの需要がスマートフォンに置き換わり、コンパクトデジタルカメラの市場は大幅に縮小しています。

カメラはファッション的な要素や、ブランドのステイタス性もある商品ですが、基本的には機能によって消費される商品です。

その機能を売りにしてきた日本のメーカーも、コンパクトカメラで撮る写真のレベルであればスマートフォンで代替でき、しかもSNSの普及によってシェアする行為が写真を撮るという行為と強く結びついたため、2011年から激減のトレンドになっており、現在でも下げ止まっていません。

そのため、コンパクトデジタルカメラの製造を縮小、もしくは撤退し、その技術を他の製品に応用する流れになっています。

一眼レフやミラーレスのレンズ交換式カメラに関しては、プロユースや、カメラ・写真が趣味のコア層の需要、仕事・記録需要や、スマートフォンではものたりない人生の特別な機会を写真で残したいという需要の受け皿、スマートフォンでは代替できない需要があるため、全体としては縮小トレンドにあるものの下げ止まりも予測されています。

しかしBtoC市場に頼っていては成長できないのは明らかです。

従って精密機器メーカーはカメラ開発で培ってきた技術を、産業印刷事業や医療事業、ネットワークカメラ事業、情報ネットワーク事業などのBtoB市場に応用し、個人向け製品の減少を補っていく方針を立てています。

腕時計もBtoC精密機器の代表的な製品ですが、スマートフォンで時計機能は十分補えるものの、ファッション性やブランドのステイタス性によってコンパクトカメラのような影響は受けていません。

一部にはグランドセイコーなどの高級時計が好調であったり、Gショックが再びブームになるなどのポジティブなトレンドも出てきています。

事務機器・OA機器の現状と課題

精密機器のBtoB製品として代表的なのがコピー機やプリンター、ファックスや複合機といった事務機器・OA機器です。もちろん一部は一個人・家庭用としてBtoC製品でもありますが、ここでは法人需要を中心に解説します。

上記の事務機器に共通するのが、紙を媒体として情報を記録するという機能、情報をのせた紙媒体が記録として保存されたり、必要な人にシェア、回覧することでビジネスにとって必要不可欠な機器として成長してきました。

インターネットが一般の社会インフラとして普及する以前は、ビジネス上の文章のやりとりはファックスや書類の受け渡しによって処理されていたため、コピー機やプリンター、ファックスを製造しているキヤノン、リコー、富士ゼロックス、エプソン、コニカミノルタ、等のメーカーは事務機ビジネスによって飛躍的な成長を遂げ、世界市場でも高いシェアを獲得しています。

しかし、インターネットの普及が急激に進み、PCの一人1台所有が常識となり、ビジネス文章がE mail中心、携帯情報端末の普及、クラウドサービス等のネットワーク技術が高度化、普及してきたことによって、データや情報を紙に記録する必要性が薄れ、むしろネットワークサーバーやクラウドを通じて、デジタルデータでやり取りをする時代になりました。

この劇的な変化が起こったのはWindows 95が発売された1995年以降のことなので、ここ20年~25年位のことなのです。

もちろん紙に記録する需要は根強いものもありますが、環境や資源に対する意識も変わってきて、デジタルで済むものはデジタルでというのが時代の要請になっています。

この間、日本経済は低成長、停滞期であり、企業もコスト削減のためにコピー機械の設置台数を削減して、極力無駄なコピー、過剰なコピーを取らないようにしてきたという流れもあります。

このデジタル化、ペーパレス化は事務機器を製造している精密機器メーカーにとっては大きなインパクトを与えています。

具体的に2020年上期(1月~12月)の出荷実績を金額、台数、前年同期比でみてみると以下の様な結果になっています。

出典:一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

品目2020年実績
金額

(百万円)

前年同期比台数前年同期比
複写機・複合機モノクロ複写機・複合機国内向け22,10495.0%65,74290.1%
海外向け142,81473.5%1,475,50373.4%
合計164,91875.8%1,541,22774.0%
カラー複写機・複合機国内向け176,66392.5%423,81193.1%
海外向け313,14273.5%1,635,40981.9%
合計489,80579.4%2,509,22083.9%
合計国内向け198,76792.8%489,53592.7%
海外向け455,95673.5%3,110,91277.6%
合計654,72378.4%3,600,47479.4%
ページプリンタ

(MFP*)

モノクロ国内向け3,61691.2%
海外向け113,75988.2%
合計117,37588.3%9,219,14894.7%
カラー国内向け16,886113.0%
海外向け77,90085.1%
合計94,78689.0%2,877,71993.7%
合計国内向け20,502108.5%
海外向け191,65986.9%
合計212,16188.6%12,096,86794.5%
ページプリンタ

(SFP)

モノクロ機国内向け11,88381.1%
海外向け88,26374.2%
合計100,14674.9%7,617,39981.4%
カラー機国内向け9,08486.3%
海外向け34,97681.7%
合計44,06082.7%1,288,11779.6%
合計国内向け20,96783.3%
海外向け123,23976.2%
合計144,20677.1%8,905,51681.1%

*MFPとは、PC(ネットワーク)接続を前提とした電子写真方式のプリンタ機能を標準で装備し、更にコピーかスキャナかファクシミリのいずれか1つ以上の機能を標準装備している製品です。SFPはプリンター機能のみのマシンです。

全世界でのコロナ禍によって、在宅勤務が推奨された影響でドキュメントをデジタルでやり取りすることがさらに加速し、スタンダードになりつつあります。

日本でもコロナの感染状況をファックスで収集する非効率性が話題になったり、在宅勤務の障害になる日本のハンコ、印鑑を押印する習慣が批判され、ビジネス習慣を改めていく方向になっています。

また上記の表で分かるように、事務機器ビジネスは圧倒的に海外向けの比率が高く、ビジネスはグローバルに展開されています。

欧米はもちろん重要な市場ですが、先進国はペーパレス化が進行しているため、どちらかと言えば守りの市場であり、各社とも新興国マーケットの需要開拓に注力しています。

新興国の開拓には低価格モデルを新興国様に開発する、またはランニングコストを低く抑える事業モデルをつくるなどの工夫をして、製品のライフサイクル全体のコストを安くすることが重要になっています。

ソリューションビジネスへのシフト

事務機ビジネスは精密機械メーカーの事業の重要な柱ではありますが、現状のビジネスモデルでは各社の技術が高いところで同質化して、差別化が難しいことや、企業側のコスト意識もシビアになって、コピーカウントコストも含めた価格競争が販売の現場では繰り広げられています。

特に国内市場は市場の成熟化とペーパレス化が進行しており、今までと同じビジネスモデルでは利益が出にくい状況、特に販売会社には厳しい状況が続いています。

現在では企業内情報ネットワークに対する課題を企業と共有し、その課題に対するソリューション全般を提案する、ソリューション営業を行って、その中でプリンタ、複合機、通信機器、LAN、ウィルス対策などを文書管理システムとして提案、ソリューションの一環として自社の事務機を提案、販売していくことが求められています。

医療機器事業への注力

精密機器メーカーの一つであるオリンパスはカメラのブランドとして広く認知されていましたが、その実態は内視鏡メーカーであり、内視鏡市場では世界で圧倒的なシェアを握っています。

事実オリンパスは2020年6月に、カメラを中心とする映像事業を分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却することを発表し、2021年1月より新会社であるOMデジタルソリューションズ株式会社がオリンパスのカメラブランドを引き継いでいます。

またキヤノンも、X線撮影装置や眼底カメラ等の医療機器を展開していましたが、2016年に東芝の医療機器子会社であった東芝メディカルシステムズを買収し、医療機器事業へのフォーカスを鮮明にしました。

コンピューター断層撮影装置(CT)や超音波診断装置などの画像診断装置等の医療機器事業を手に入れ、社名をキヤノンメディカルシステムズとしてそれぞれの技術シナジーと投資によって事業を成長させていく計画です。

産業分野への注力

精密機器メーカーはオンデマンド印刷という分野の印刷機も手掛けています。少量の商業印刷物、名刺やチラシやカタログ、パンフレットまで断裁や製本までをワンストップで行う、業務用高速デジタル印刷機と後加工機の一貫印刷ラインまで含めた商業印刷事業を強化する動きも出ています。

代表的な部品製造用の精密機器の一つである、半導体露光装置はオランダのASML社が世界でトップシェアを握っていますが、ニコン、キヤノンも有力なメーカーです。

また大型の精密機器であるFPD(Flat Panel Display)露光装置はキヤノンやニコンが手掛けておりこの2社で世界の市場を独占している状況です。

産業機器は最終製品(例えばスマートフォンや大型液晶ディスプレイ)の需要動向と競合企業の技術開発によって大きな影響を受けてしまう傾向はありますが、圧倒的な技術力、専門性によって世界のシェアを握ることが可能な分野、必要な分野なのです。

精密機器メーカーはネットワークカメラや監視システムなど、培ってきた技術を応用して展開できるビジネスなど、産業機器、医療機器を含めたBtoBビジネスに益々注力していくことが予想されます。

まとめ

精密機器メーカーの主要事業の現状と課題、そしてそこから考えられる未来への戦略を中心に解説してきました。技術革新によって人の考え方や行動が大きく変化した影響を受けてはいますが、精密機器も日本が世界に誇る産業であることに変わりはありません。大手企業はグローバルに事業を展開し、また技術を核に新しいビジネスにも積極的に手を打っています。

ビジネスモデルの記事と併せて読めば、短時間で精密機器業界の重要なポイントは理解できると思います。

この業界に興味を繋ぐことができた人は、精密機械業界に特徴的な職種や仕事の内容、精密機器メーカーに勤める人の「やりがい」やモチベーションはどんなものなのか、また精密機器メーカーに向いている人、向かない人はどういう人なのかについてもチェックしておきましょう。

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