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【就活の業界研究】:メガバンクの現状と業績を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では銀行業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

銀行業界情報の6つのポイントを押さえよう

  • 銀行のビジネスモデルを理解しよう
  • 銀行業界の現状と課題・未来
  • 銀行にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 銀行に働く人のモチベ―ション、やりがいは何か
  • 銀行業界に向く人、向かない人はどんな人か
  • 銀行業界の構造
  • 具体的な主要企業名
  • メガバンクの現状

この記事では銀行業界の中で特に就活生に人気が高い3大メガバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの現況をまとめて解説します。就活生が、未来をメガバンクに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

3大メガバンクの概況

株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ

2020年3月期連結決算(2019年度)

連結経常収益(百万円)7,299,078
連結経常利益 (百万円)1,235,770
親会社に帰属する当期純利益 (百万円)528,151
連結包括利益 (百万円)271,456
従業員数(人)138,570
外、平均臨時従業員数(人)30,400
連結子会社数251社
持分適用関連会社数54社

三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リー ス業務、資産運用業務、その他業務を展開しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループの事業セグメントは顧客、業務別に分かれており、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業 本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場 事業本部」及び「その他」という構成になっています。

各事業の概要は以下の通りです。

  • 法人・リテール事業本部:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
  • コーポレートバンキング事業本部:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
  • グローバルCIB事業本部:非日系大企業に対する金融サービスの提供
  • グローバルコマーシャルバンキング事業本部:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
  • 受託財産事業本部:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
  • 市場事業本部:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
  • その他:上記事業本部に属さない管理業務等

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円

法人・ リテール 事業本部コーポレー トバンキン グ事業本部グローバル CIB 事業本部グローバル コマーシャ ルバンキン グ事業本部受託財産 事業本部顧客部門 小計
粗利益 (単位:百万円)1,501,624551,143376,831804,595242,9743,477,169
銀行単体2行合計721,079420,706270,45212594,6311,506,994
金利収支439,009164,239115,2319202,452721,852
非金利収支282,070256,467155,220-79492,178785,141
その他780,545130,437106,379804,470148,3421,970,174
経費1,203,003315,817247,862571,836171,7052,510,225
営業純益298,621235,326128,969232,75871,268966,943
市場 事業本部その他合計
粗利益 (単位:百万円)575,17515,6234,067,968
銀行単体2行合計358,36412,7011,878,061
金利収支123,10685,382930,341
非金利収支235,257-72,680947,719
その他216,8112,9212,189,907
経費232,131150,6422,892,999
営業利益343,044-135,0191,174,969

三菱UFJフィナンシャル・グループのビジョンと中期経営計画

三菱UFJフィナンシャル・グループでは、新中期経営計画を2018年度よりスタートさせています。

中期経営計画では、「MUFGのコアコンピテンスを発揮でき、かつ成長性の高い事業領域、あるいはそれを支える機能に係る重点施策」として「11の構造改革の柱」を立て、これら戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進する体制をとっています。

「グループ協働」や「グループ起点」からさらに踏み込み、「グループ一体型の経営」へと進化させ、各社が担う機能をより強化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上を目指しています。

11の構造改革の柱:

  1. デジタライゼーション戦略
  2. チャネル戦略・BPR(Business Process Re-engineering:既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本的改革)
  3. ウェルネスマネジメント戦略
  4. 法人営業におけるPM-POモデル高度化(Relationship Manager(取引先担当者)とProduct Office(商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署) との相互連携により高度なサービスを提供)
  5. 不動産バリューチェーン戦略
  6. 資産運用ビジネス
  7. 機関投資家ビジネス
  8. グローバルCIBビジネスモデル変革(CIB: Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバン キング)と企業の直接調達支援やM&A等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉え、 高度な金融サービスを提供)
  9. 海外運営高度化
  10. 人事戦略
  11. コーポレートセンター運営高度化

三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の企業への就職を目指す皆さんは、経営ビジョンを頭に入れると同時に、ぜひ中期経営計画を理解しておきましょう。三菱フィナンシャル・グループでは、顧客との「信頼」をベースに長期的な関係を築いていくこと、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」が三菱UFJの根本にある共通価値観です。

加えて急速に変化していく世界や金融業界でのグループの「再創造」というコンセプトを理解して就活に臨んでください。

株式会社三菱UFJ銀行

2020年3月期連結決算 (2019年度)

連結経常収益(百万円)5,338,180
連結経常利益 (百万円)711,942
親会社に帰属する当期純利益 (百万円)97,921
連結包括利益 (百万円)-29,768
従業員数(人)106,895
外、平均臨時従業員数(人)25,300
連結子会社数121社
持分適用関連会社数42社

三菱UFJ銀行及びグループ企業は、以下のセグメントで事業を展開しています。

  • 法人・リテール部門:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
  • コーポレートバンキング部門:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
  • グローバルCIB部門:非日系大企業に対する金融サービスの提供
  • グローバルコマーシャルバンキング部門:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
  • 市場部門:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
  • その他部門:上記部門に属さない管理業務 等

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円

法人・ リテール 部門コーポレー トバンキン グ部門グローバル CIB 部門グローバル コマーシャ ルバンキン グ部門顧客部門 小計
業務粗利益 (単位:百万円)708,806438,569375,530804,5952,327,501
銀行単体647,181371,481270,4521251,289,240
金利収支425,645161,756115,231920703,553
非金収支221,535209,724155,220-794585,686
子会社61,62467,088105,078804,4701,038,261
経費631,222248,777232,755572,4581,685,213
営業純益77,583189,791142,775232,137642,287
市場部門その他 部門合計
業務粗利益 (単位:百万円)342,297-2,0042,667,794
銀行単体277,678-26,1401,540,778
金利収支58,82249,942812,318
非金収支218,855-76,082728,459
子会社64,61924,1351,127,016
経費98,13890,1331,873,485
営業純益244,158-92,138794,308

三菱UFJ信託銀行 株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

連結経常収益(百万円)

うち連結信託報酬

881,770

118,336

連結経常利益 (百万円)161,926
親会社に帰属する当期純利益 (百万円)114,227
連結包括利益 (百万円)-11,300
従業員数(人)13,425
外、平均臨時従業員数(人)2,401
連結子会社数95社
持分適用関連会社数7社
合算信託財産額271,923,551

三菱UFJ信託銀行グループは以下のセグメントで事業を展開しています。

  • リテール部門 : 個人に対する金融サービスの提供
  • 法人マーケット部門: 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供
  • 受託財産部門 : 国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
  • 市場部門 : 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資 等の市場運用業務・資金繰りの管理
  • その他 : 上記各部門に属さない管理業務等

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績 :単位 百万円

リテール 部門法人マーケット部門
不動産事業証券代行事業資産金融事業
連結業務粗利益(単位:百万円)56,37488,55239,45338,80310,296
銀行単体43,86379,25933,78534,81510,659
金利収支12,2763,5693,569
非金収支31,58675,69033,78534,8157,089
子会社等12,5119,2925,6673,987-363
経費59,36637,31515,53215,3606,422
連結実務業務純益-2,99251,23623,92023,4423,874
受託財産部門市場部門その他合計
連結業務粗利益(単位:百万円)10,29687,76212,221482,938
銀行単体94,63180,68633,365331,805
金利収支2,45264,28429,962112,546
非金収支92,17816,4023,402219,259
子会社等143,3697,076-21,143151,132
経費168,55627,93339,772332,944
連結実務業務純益69,47159,828-27,551149,993

三菱UFJ信託銀行 中期経営計画

2018年4月よりスタートしている中期経営計画(2018年度版)では、三菱UFJ信託銀行の目指す姿である 「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」“信託が動かす未来を/ TRUST Drives Our Future”)を掲げています。

その実現に向けた戦略は、「コンサルティング&ソリューションビジネ ス 強 化 」、「 信 託 ビ ジ ネ ス の イ ノ ベ ー シ ョ ン へ の 取 組 み 」、「 デ ジ タ ル 化 に よ る 変 革 ~ Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」を柱としています。

三菱UFJ信託銀行の高い専門性とMUFGグルー プの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた信託型の「コンサルティ ング&ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要な成長領域である国内外のアセットマネ ジメント業務およびインべスターサービス業務にも一層注力する計画となっています。

株式会社 三井住友フィナンシャルグループ

2020年3月期連結決算 (2019年度)

連結経常収益(百万円)5,314,313
連結経常利益 (百万円)932,064
親会社に帰属する当期純利益 (百万円)703,883
連結包括利益 (百万円)372,971
従業員数(人)86,443
外、平均臨時従業員数(人)11,923
連結子会社数174社
持分適用関連会社数101社

三井住友フィナンシャルグループは、、銀行業務を中心に、 リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を展開しています。

事業セグメントの概要は以下の通りです。

ちなみに大手信託銀行の三井住友信託銀行は、三井住友フィナンシャルグループではありません。三井住友信託銀行は三井住友トラスト・ホールディングスに属しています。

三井住友フィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは、現状直接の資本関係はないので注してください。

三井住友フィナンシャルグループの信託銀行はSMBC信託銀行であり、三井住友銀行の100%子会社です。

  • ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
  • リテール事業部門:国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
  • 国際事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
  • 市場事業部門:金融マーケットに対応した業務
  • 本社管理:記各事業部門に属さない業務

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円

ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
国際事業部門
連結粗利益 (単位:百万円)641,5421,257,678667,083
経費-284,353-1,025,179-350,579
その他52,0591,97454,736
連結業務純益409,247234,473371,240
市場事業部門本社管理等 合計
連結粗利益 (単位:百万円)421,629-219,3452,768,587
経費-56,235-23,256-1,739,603
その他33,376-86,09456,051
連結業務純益398,770-328,6961,085,034

三井住友フィナンシャルグループの中期経営計画

三井住友フィナンシャルグループでは、「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」、「事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る」、「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」を経営理念とし、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に 成長するグローバル金融グループ」になることを掲げて事業を展開しています。

2019年度は中期経営計画(2017年度からの3年間)で掲げた以下の基本方針の総仕上げの年という位置づけでした。

  • 規律を重視した事業展開
  • 強みに重点を置いた成長戦略の推進
  • 持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化

強みに重点を置いた成長戦略では、7つの戦略事業領域を決めて、安定的な収益基盤である国内事業の一層の強化、海外事業における成長戦略の推進及び将 来の成長に向けた新たな強みづくりに取り組んできました。

7つの戦略事業領域:

  • 本邦ナンバーワンの個人向け金融ビジネスの実現
  • 本邦中堅企業向けビジネスにおける優位性の拡大
  • 国内外の大企業向けビジネスにおける存在感の拡大
  • 高採算かつグローバルに強みがある金融商品の提供におけるトップクラスの地位の確立
  • 「アジア・セントリック」の進化 ・市場関連業務の収益力強化
  • 当社グループ独自の付加価値の高い信託・資産運用ビジネスの構築

現在は2020年度から3年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向けて、次の3つの基本方針に基づいた諸施策の推進しています。

事業戦略:

  • Transformation-既存ビジネスのモデル改革
  • Growth-新たなビジネス領域への挑戦

経営基盤:

  • Quality-あらゆる面での質の向上

上記の基本方針の下、以下の7つの重点戦略を新たに定めています。

7つの重点課題

 

  1. 資産運用ビジネスの持続的な成長
  2. 国内法人ビジネスの生産性向上とソリューション強化
  3. 海外における「CIBビジネス*」の高度化による資産効率・資本効率の追求
  4. 決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおけるNo.1の地位確立
  5. グローバルベースでの資産効率の高いビジネスの推進
  6. アジアにおける事業基盤拡大とデジタル金融強化
  7. 法人向けデジタルソリューション展開

*CIB: Corporate and Investment Bankingの略。法人顧客に対する預金・貸出等の商業銀行業務と、資本市場での資金調達・M&Aアドバイザリー等の投資銀行業務を一体的に展開していくビジネスモデル

三井住友フィナンシャルグループ傘下の金融企業に就職を目指す方は、経営理念や経営計画をしっかりと理解して臨みましょう。変化が速い時代なので、しっかりとウオッチをしておきましょう。

株式会社三井住友銀行

2020年3月期連結決算 (2019年度)

連結経常収益(百万円)

うち、連結信託報酬

3,469,068

4,701

連結経常利益 (百万円)770,491
親会社に帰属する当期純利益 (百万円)517,750
連結包括利益 (百万円)222,122
従業員数(人)57,961
外、平均臨時従業員数(人)8,434
連結子会社数111社
持分適用関連会社数64社
合算信託財産額14,254,038

三井住友銀行グループは銀行業務を中心とした 金融サービスに係る以下のセグメントで事業を展開しています。

  • ホールセール部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
  • リテール部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
  • 国際部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
  • 市場営業部門 :金融マーケットに対応した業務
  • 本社管理 :上記各部門に属さない業務等

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円

ホールセール
部門
リテール
部門
国際部門
連結粗利益 (単位:百万円)636,169371,139680,545
経費-242,126-336,728-343,858
持分法による投資損益1,95933,912
連結業務純益394,04436,371370,600
市場営業部門本社管理等 合計
連結粗利益 (単位:百万円)426,449-297,7591,816,544
経費-64,578-70,401-1,057,690
持分法による投資損益-11,18824,683
連結業務純益361,871-379,349783,536

みずほフィナンシャルグループ

2020年3月期 連結決算(2019年度)

連結経常収益(百万円)3,986,701
連結経常利益 (百万円)637,877
親会社に帰属する当期純利益 (百万円)448,568
連結包括利益 (百万円)7,673
従業員数(人)57,264
外、平均臨時従業員数(人)17,010
連結子会社数126社
持分適用関連会社数26社

みずほフィナンシャルグループは、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに関わる事業を展開しています。

具体的には持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営するみずほフィナンシャルグループの特長と優位性を活かし、顧客のニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しています。

顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」 「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」 の5つのカンパニーに分類した事業セグメントの構成になっています。

以下は、セグメント別担当業務の概要です。

  • リテール・事業法人カンパニー:国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
  • 大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
  • グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
  • グローバルマーケッツカンパニー:金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
  • アセットマネジメントカンパニー:個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円

リテール・
事業法人
カンパニー
大企業・
金融・
公共法人
カンパニー
グローバル
コーポレー
トカンパ
ニー
グローバル
マーケッツ
カンパニー
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円)673,572462,418417,770417,770
経費668,435215,035249,044208,861
持分法による投資損益11,7621,95710,355
のれん等償却3634253692,346
その他
業務純益16,536248,915178,712198,931
アセットマ
ネジメント
カンパニー
その他連結合計
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円)48,36160,5632,072,822
経費28,96641,0971,411,438
持分法による投資損益1,2955,01330,382
のれん等償却7,7741,96113,238
その他-5,942-5,942
業務純益12,91616,575672,585

みずほフィナンシャルグループの中期経営計画

みずほフィナンシャルグループでは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタートしています。

新しい経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく 『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされ る、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを掲げています。

具体的には「前に進むための構造改革」の取り組みをフェーズ1(2019年度からの3年間)とし、フェーズ2フェーズ2(2022年度からの2年間)では、成果の 刈取りと更なる成長の加速を実現するタイムラインを引いいます。

それを実現する基本戦略は、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価 値」を創造することで、お客さま(個人、法人、市場参加者)との新たなパートナーシップを構築するとしており、グループの強みを最大限発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速する計画です。

重点取り組み領域をビジネス構造の改革、と財務構造の改革、経営基盤の改革と定め、「前に進むための構造改革」をグループ一体で取り組んでいく計画となっています。

みずほフィナンシャルグループの金融機関への就職を目指す方は、経営理念やビジョンを理解することは当然として、中期経営計画の内容を理解して臨むことをお勧めします。現状の課題がある故の改革なので、その共通認識を持つことは非常に重要です。

株式会社 みずほ銀行 

2020年3月期 連結決算(2019年度)

連結経常収益(百万円)3,302,848
連結経常利益 (百万円)540,403
親会社に帰属する当期純利益 (百万円)387,283
連結包括利益 (百万円)-7,456
従業員数(人)36,863
外、平均臨時従業員数(人)14,677
連結子会社数126社
持分適用関連会社数26社

みずほ銀行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グ ローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門のセグメントで事業を展開しています。

それぞれの担当する業務は以下の通りです。

  • リテール・事業法人部門:国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
  • 大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
  • グローバルコーポレート部門:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
  • グローバルマーケッツ部門:金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
  • アセットマネジメント部門:個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品 開発やサービスの提供

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円

リテール・
事業法人部門
大企業・金融・
公共法人部門
グローバル
コーポレート部門
グローバル
マーケッツ部門
業務粗利益+ETF関係損益等(単位:百万円)497,750346,308379,865230,276
経費(除く臨時処理分等)490,631149,106223,36668,695
持分法による投資損益11,7621,95710,355
のれん等償却360
その他
業務純益(一般貸倒引当金繰
入前)+ETF関係損益
18,881199,159166,494161,581
アセットマ
ネジメント部門
その他連結合計
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円)-1,22584,5391,537,513
経費(除く臨時処理分等)55,320987,118
持分法による投資損益1,2955,38030,749
のれん等償却210570
その他-5,942-5,942
業務純益(一般貸倒引当金繰
入前)+ETF関係損益
7028,446574,631

みずほ信託銀行株式会社

2020年3月期 連結決算(2019年度)

連結経常収益(百万円)

うち連結信託報酬

251,942

59,131

連結経常利益 (百万円)59,280
親会社に帰属する当期純利益 (百万円)41,507
連結包括利益 (百万円)9,803
従業員数(人)4,988
外、平均臨時従業員数(人)964
連結子会社数126社
持分適用関連会社数26社
信託財産額80,709,287

みずほ信託銀行グループは以下のセグメントで事業を展開しています。

  • リテール・事業法人部門:国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
  • 大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
  • グローバルマーケッツ部門:金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

2020年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円

リテール・
事業法人部門
大企業・金融・
公共法人部門
グローバル
マーケッツ部門
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円)55,95570,98721,131
経費(除く臨時処理分等)56,52730,6165,840
持分法による投資損益
その他
業務純益(一般貸倒引当金繰
入前)+ETF関係損益
-57240,37015,290
その他連結合計
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円)18,041166,115
経費(除く臨時処理分等)10,371103,354
持分法による投資損益5353
その他-5,547-5,547
業務純益(一般貸倒引当金繰
入前)+ETF関係損益
2,17557,265

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