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この記事では銀行業界の中で特に就活生に人気が高い3大メガバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの現況をまとめて解説します。
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株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
2023年3月期連結決算(2022年度)
連結経常収益(百万円) | 9,281,027 |
連結経常利益 (百万円) | 1,020,728 |
親会社に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,116,496 |
連結包括利益 (百万円) | 1,158,800 |
従業員数(人) | 127,122 |
外、平均臨時従業員数(人) | 22,900 |
連結子会社数 | 246社 |
持分適用関連会社数 | 46社 |
三菱UFJフィナンシャル・グループ事業セグメント
三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リー ス業務、資産運用業務、その他業務を展開しています。
三菱UFJフィナンシャル・グループの事業セグメントは顧客、業務別に分かれており、「デジタルサービス事業本部」、「法人・リテール事業本部」、「コーポレートバンキング事業本部」、「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」、「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」、「市場事業本部」及び「その他」という構成になっています。
各事業の概要は以下の通りです。
- デジタルサービス事業本部:
- 非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
- 法人・リテール事業本部:
- 国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
- コーポレートバンキング事業本部:
- 国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
- グローバルコマーシャルバンキング事業本部:
- 海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
- 受託財産事業本部:
- 国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
- グローバルCIB事業本部:
- 非日系大企業に対する金融サービスの提供
- 市場事業本部:
- 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
- その他:
- 上記事業本部に属さない管理業務等
2023年3月期(2022年度)連結業績の概要
三菱UFJフィナンシャル・グループの2023年3月期の連結業績は、経常収益が前連結会計年度比32,051億円増加して、92,810億円という結果になりました。
主な内訳は、資金運用収益が52,989億円、役務取引等収益が18,834億円となっています。
経常費用は前連結会計年度比37,220億円増加して、82,602億円でした。主な内訳は、資金調達費用が23,727億円、営業経費が29,693億円となっています。
この結果、経常利益は前連結会計年度比5,169億円減少して、10,207億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比143億円減少して、11,164億円となっています。
2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。
2023年3月期 連結決算セグメント別業績(表2分割):単位 百万円
デジタルサービス 事業本部 |
法人・リテール 事業本部 |
コーポレートバン キング事業本部 |
グローバル コマーシャ ルバンキン グ事業本部 | 受託財産 事業本部 | |||
粗利益 (単位:百万円) | 747,572 | 614,056 | 805,684 | 870,584 | 360,754 | ||
銀行単体2行合計 | 251,362 | 429,569 | 647,449 | 35,077 | 105,409 | ||
金利収支 | 215,393 | 196,467 | 355,038 | 35,719 | 9,369 | ||
非金利収支 | 35,968 | 233,101 | 292,410 | -641 | 96,040 | ||
その他 | 496,210 | 184,487 | 158,235 | 835,506 | 255,344 | ||
経費 | 533,131 | 456,776 | 331,063 | 580,318 | 255,623 | ||
営業純益 | 214,440 | 157,280 | 474,621 | 290,265 | 105,130 |
グローバルCIB 事業本部 |
顧客部門 小計 | 市場 事業本部 | その他 | 合計 | |||
粗利益 (単位:百万円) | 712,863 | 4,111,515 | 408,897 | -4,657 | 4,515,756 | ||
銀行単体2行合計 | 531,924 | 2,000,792 | 130,593 | 19,221 | 2,150,607 | ||
金利収支 | 260,275 | 1,072,263 | 710,372 | 72,009 | 1,854,646 | ||
非金利収支 | 271,649 | 928,529 | -579,779 | -52,788 | 295,960 | ||
その他 | 180,939 | 2,110,723 | 278,304 | -23,878 | 2,365,148 | ||
経費 | 336,876 | 2,493,790 | 271,779 | 172,603 | 2,938,173 | ||
営業純益 | 375,987 | 1,617,725 | 137,118 | -177,261 | 1,577,583 |
事業セグメント別の営業純益を前連結会計年度比でみていくと、以下の状況となっています。
- デジタルサービス事業本部:前連結会計年度比 (以下、前年度比)317億円増加して2,144億円
- 法人・リテール事業本部:前年度比635億円増加して1,572億円
- コーポレートバンキング事業本部:前年度比1,723億円増加して4,746億円
- グローバルコマーシャルバンキング事業本部:前年度比466億円増加して2,902億円
- 受託財産事業本部:前年度比23億円減少して1,051億円
- グローバルCIB事業本部:前年度比1,311億円増加して3,759億円
- 市場事業本部:前年度比368億円減少して1,371億円
受託財産事業本部と市場事業本部の2つの事業本部以外の5事業本部は増益という結果でした。
三菱UFJフィナンシャル・グループのビジョンと中期経営計画
三菱UFJフィナンシャル・グループは、企業の存在意義(パーパス)を「世界が進むチカラになる。」と定め、具体的な経営方針を、2021年度から3年間をカバーする中期経営計画にまとめています。
中期経営計画では、2021年度から2023年度(2024年3月期)の3年間を、「挑戦と変革の3年間」と位置付けています。
3年後のめざす姿を「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」とし、「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めていく方針です。
これらの取組みを「デジタルトランスフォーメーション」、「強靭性」、「エンゲージメント」の3つのキーワードをした以下の経営方針を示しています。
- デジタルトランスフォーメーション:「会社のあり方をデジタル化する」
- 実際にはリアルとのバランスではあるが、社会のデジタルシフトに対応を加速
- 強靭性:「事業としての強靭性の重視」
- MUFGはどんな環境においても信頼され続ける存在であるために、金融機関としての健全性を確保して、経営資源を強みのある領域へと重点配置
- エンゲージメント:「エンゲージメント重視の経営」
- 大きな変化が会社ひいては社員一人ひとりに求められるなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、社員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていく
また「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を実現するために、戦略の柱として「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を掲げています。
- 企業変革:
- デジタルトランスフォーメーション
- 環境・社会課題への貢献
- カルチャー改革(スピード・挑戦する文化)
- 成長戦略:以下の分野の収益力を強化・推進する
- ウェルスマネジメント
- 経営課題解決型アプローチ
- アジアビジネス
- GCIB & Global Markets
- グローバルAM(アセットマネジメント)/IS(インベスターサービス)
- 構造改革:強靭性の確保
- 経費・RWAコントロール
- 基盤・プラットフォーム改革
- 事業ポートフォリオ見直し
三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の企業への就職を目指す皆さんは、経営ビジョンを頭に入れると同時に、ぜひ中期経営計画の概要を理解しておきましょう。
三菱フィナンシャル・グループでは、顧客との「信頼」をベースに長期的な関係を築いていくこと、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」が三菱UFJの根本にある共通価値観です。
加えて急速に変化していく世界や金融業界での、カルチャー改革(スピード・挑戦する文化)など、中期経営計画には求められる人材像のヒントが示されています。
是非、自分自身の志望動機や自己PRの作成に活かして下さい。
株式会社三菱UFJ銀行
2023年3月期連結決算 (2022年度)
連結経常収益(百万円) | 6,629,819 |
連結経常利益 (百万円) | 286,969 |
親会社に帰属する当期純利益 (百万円) | 602,034 |
連結包括利益 (百万円) | 372,520 |
従業員数(人) | 94,631 |
外、平均臨時従業員数(人) | 18,900 |
連結子会社数 | 108社 |
持分適用関連会社数 | 42社 |
三菱UFJ銀行の事業セグメント
三菱UFJ銀行及びグループ企業は、以下のセグメントで事業を展開しています。
- デジタルサービス部門:
- 非対面取引中止の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
- 法人・リテール部門:
- 国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
- コーポレートバンキング部門:
- 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
- グローバルCIB部門:
- 非日系大企業に対する金融サービスの提供
- グローバルコマーシャルバンキング部門:
- 海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
- 市場部門:
- 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
- その他部門:上記部門に属さない管理業務 等
2023年3月期(2022年度)連結業績の概要
三菱UFJ銀行の2023年3月期の連結業績は、経常収益が前連結会計年度比25,789億円増加して66,298億円でした。
経常費用は前連結会計年度比31,168億円増加して63,428億円となり、その結果、経常利益は前連結会計年度比5,378億円減少して2,869億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比990億円増加して6,020億円という結果でした。
2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。
2023年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円 (2分割)
デジタルサービス 事業本部 |
法人・リテール 事業本部 |
コーポレートバン キング事業本部 |
グローバル コマーシャ ルバンキン グ事業本部 | |||
粗利益 (単位:百万円) | 279,138 | 388,103 | 672,620 | 870,584 | ||
銀行単体 | 251,362 | 359,723 | 577,190 | 35,077 | ||
金利収支 | 215,393 | 187,450 | 353,486 | 35,719 | ||
非金収支 | 35,968 | 172,272 | 223,704 | -641 | ||
子会社 | 27,776 | 28,380 | 95,429 | 835,506 | ||
経費 | 228,503 | 284,613 | 260,908 | 580,318 | ||
営業純益 | 50,635 | 103,490 | 411,712 | 290,265 |
グローバルCIB 事業本部 |
顧客部門 小計 | 市場 事業本部 | その他 部門 | 合計 | |||
粗利益 (単位:百万円) | 691,328 | 2,901,774 | 209,661 | 12,431 | 3,123,867 | ||
銀行単体 | 531,924 | 1,755,278 | 109,238 | -25,317 | 1,839,198 | ||
金利収支 | 260,275 | 1,052,325 | 399,613 | 26,966 | 1,478,905 | ||
非金収支 | 271,649 | 702,953 | -290,375 | -52,284 | 360,293 | ||
その他 | 159,403 | 1,146,496 | 100,423 | 37,749 | 1,284,668 | ||
経費 | 315,001 | 1,669,344 | 120,294 | 116,112 | 1,905,750 | ||
営業純益 | 376,326 | 1,232,430 | 89,367 | -103,681 | 1,218,116 |
事業セグメント別の営業純益を前連結会計年度比でみていくと、以下の状況となっています。
- デジタルサービス部門:営業純益は前年同期比326億円増加して506億円
- 法人・リテール部門:営業純益は前年同期比752億円増加して1,034億円
- コーポレートバンキング部門:営業純益は前年同期比1,748億円増加して4,117億円
- グローバルコマーシャルバンキング部門:営業純益は前年同期比466億円増加して2,902億円
- グローバルCIB部門:営業純益は前年同期比1,395億円増加して3,763億円
- 市場部門:営業純益は前年同期比184億円減少して893億円
- その他部門:営業純益は前年同期比414億円増加して△1,036億円*
*△はマイナス
参考情報:三菱UFJ信託銀行 株式会社
2023年3月期連結決算(2022年度)
連結経常収益(百万円) | 1,466,227 |
うち連結信託報酬 | 128,802 |
連結経常利益 (百万円) | 205,242 |
親会社に帰属する当期純利益 (百万円) | 140,072 |
連結包括利益 (百万円) | 39,856 |
従業員数(人) | 14,084 |
外、平均臨時従業員数(人) | 2,065 |
連結子会社数 | 105社 |
持分適用関連会社数 | 4社 |
合算信託財産額(百万円) | 452,904,363 |
三菱UFJ信託銀行グループは以下のセグメントで事業を展開しています。
- リテール部門 : 個人に対する金融サービスの提供
- 法人マーケット部門: 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供
- 受託財産部門 : 国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
- 市場部門 : 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資 等の市場運用業務・資金繰りの管理
- その他 : 上記各部門に属さない管理業務等
2023年3月期(2022年度)連結業績の概要
三菱UFJ信託銀行の2023年3月期の連結業績は、本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比510億円減少して1,498億円という結果でした。
セグメント別の内訳は以下の通りです。
- リテール部門:46億円(前連結会計年度比+33億円)
- 法人マーケット部門:721億円(同-12億円)
- 法人マーケット部門の各事業内訳:不動産事業が347億円(同-27億円)、証券代行事業が304億円(同+2億円)、資産金融事業が69億円(同+12億円)
- 受託財産部門:1,028億円(同-33億円)
- 市場部門:△19億円(同-495億円)
この結果、税金等調整前当期純利益は1,995億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比242億円減少の1,400億円となっています。
2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。
2023年3月期 連結決算セグメント別業績 :単位 百万円 (2分割)
リテール 部門 | 法人マーケット部門 | ||||||
不動産事業 | 証券代行事業 | 資産金融事業 | |||||
連結業務粗利益(単位:百万円) | 56,049 | 111,572 | 50,894 | 47,536 | 13,141 | ||
銀行単体 | 39,200 | 100,903 | 45,110 | 42,657 | 13,135 | ||
金利収支 | 7,987 | 2,581 | ー | ー | 2,581 | ||
非金利収支 | 31,213 | 98,322 | 45,110 | 42,657 | 10,553 | ||
子会社等 | 16,848 | 10,668 | 5,784 | 4,878 | 5 | ||
経費 | 51,388 | 39,426 | 16,174 | 17,087 | 6,164 | ||
連結実質業務純益 | 4,660 | 72,146 | 34,720 | 30,448 | 6,976 |
受託財産部門 | 市場部門 | その他 | 合計 | |||
連結業務粗利益(単位:百万円) | 353,553 | 28,245 | 19,790 | 569,210 | ||
銀行単体 | 105,409 | 21,355 | 39,607 | 306,476 | ||
金利収支 | 9,369 | 310,759 | 40,208 | 370,906 | ||
非金利収支 | 96,040 | -289,404 | -601 | -64,429 | ||
子会社等 | 248,143 | 6,889 | -19,816 | 262,734 | ||
経費 | 250,716 | 30,186 | 44,859 | 416,578 | ||
連結実質業務純益 | 102,836 | -1,941 | -25,068 | 152,632 |
三菱UFJ信託銀行 中期経営計画
三菱UFJ信託銀行では、2021年4月より新たな中期経営計画(2021年度版)をスタートさせています。
前中期経営計画(2018年度版)で掲げた三菱UFJ信託銀行の目指す姿、「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」をサステナビリティ活動指針として掲げ、社会・お客様の課題を解決できるプロフェッショナル集団であり続けることを標榜しています。
その実現に向けた戦略の柱は以下の通りです。
- 日本屈指の「金融サービス業」を目指す
- 高い専門性を発揮し、付加価値の高い「コンサルティング&ソリューション」をお客様に提案する
- 「グローバル」に展開する資産運用・管理会社
- Fiduciaryとして国内外のお客様に選ばれ続ける資産運用・管理のソリューションを提供する
- 「社会・環境に貢献する」商品・サービスの創出
- 少子高齢化や地球温暖化の社会課題を解決する信託機能等を活かしたサービスを創出する
- 「デジタル・トランスフォーメーション」による金融インフラ構築
- デジタル接点・商品サービスのデジタル化を通じた新しい顧客体験の創出と、強靭な業務基盤を確立する
三菱UFJ信託銀行では、その高い専門性とMUFGグルー プの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた信託型の「コンサルティ ング&ソリューションビジネス」を引き続き展開しています。
重要な成長領域である国内外のアセットマネ ジメント業務およびインベスターサービス業務にも一層注力するとともに、社会的な課題の解決やデジタル・トランスフォーメーションにも取り組んでいく計画となっています。
三菱UFJ信託銀行を志望する皆さんは、三菱UFJ信託銀行の長期ビジョンや中期経営計画を参考にしながら企業研究を進めるとともに、三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略やグループ内での位置づけや、信託銀行の特性を良く理解して就活に臨んで下さい。
また、部門ごとに違う顧客の課題を、信託銀行のビジネスでどのようにアプローチしているかを知ることは、業務の内容や性格を理解する近道です。
「何故、信託銀行なのか」、「何故三菱UFJ信託銀行なのか」の問いに答えられるように、自己分析と企業研究を深めていきましょう。
株式会社 三井住友フィナンシャルグループ
2023年3月期連結決算 (2022年度)
連結経常収益(百万円) | 6,142,155 |
連結経常利益 (百万円) | 1,160,930 |
親会社に帰属する当期純利益 (百万円) | 805,842 |
連結包括利益 (百万円) | 1,031,712 |
従業員数(人) | 105,955 |
外、平均臨時従業員数(人) | 9,793 |
連結子会社数 | 184社 |
持分適用関連会社数 | 308社 |
三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中心に、 リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を展開しています。
事業セグメントの概要は以下の通りです。
ちなみに大手信託銀行の三井住友信託銀行は、三井住友フィナンシャルグループではありません。三井住友信託銀行は三井住友トラスト・ホールディングスに属しています。
三井住友フィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは、現状直接の資本関係はないので注してください。
三井住友フィナンシャルグループの信託銀行はSMBC信託銀行であり、三井住友銀行の100%子会社です。
- ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
- リテール事業部門:国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
- グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
- 市場事業部門:金融マーケットに対応した業務
- 本社管理:記各事業部門に属さない業務
2023年3月期(2022年度)連結業績の概要
2023年3月期(2022年度)における三井住友フィナンシャルグループの連結業績は、連結粗利益が、前連結会計年度比2,247億円増益の3兆1,702億円となっています。
営業経費は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比1,281億円増加の1兆9,492億円でした。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比270億円増益の555億円の利益となっています。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,236億円増益の1兆2,764億円、経常利益は前年度比1,203億円増益の1兆1,609億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同992億円増益の8,058.4億円という結果でした。
2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。
2023年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円(2分割)
ホールセール 事業部門 |
リテール 事業部門 |
グローバル事業部門 | |||
連結粗利益 (単位:百万円) | 773,700 | 1,150,200 | 1,205,200 | ||
経費 | -293,300 | -933,300 | -637,900 | ||
その他 | 78,100 | 4,700 | 44,900 | ||
連結業務純益 | 558,500 | 221,600 | 612,200 |
市場事業部門 | 本社管理等 | 合計 | |||
連結粗利益 (単位:百万円) | 457,800 | -416,669 | 3,170,231 | ||
経費 | -112,500 | 27,755 | -1,949,245 | ||
その他 | 28,900 | -101,139 | 55,461 | ||
連結業務純益 | 374,200 | -490,053 | 1,276,447 |
ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比436億円増益の5,585億円、リテール事業部門は同135億円減益の2,216億円、グローバル事業部門は同1,149億円増益の6,122億円、市場事業部門は同441億円増益の3,741億円となっています。
三井住友フィナンシャルグループの中期経営計画
三井住友フィナンシャルグループでは、「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」、「事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る」、「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」を経営方針とし、中長期的に「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」になることを掲げて事業を展開しています。
現在は2023年度からの3年間の中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」を策定し、事業を展開しています。
この中期経営計画では、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを更に進化させ、前向きにかつ力強く、「質の伴った成長」の実現を目指すべく、次の3つの基本方針を定めています。
- 社会的価値の創造 : 「幸せな成長」への貢献
- 「環境」、「DE&I*・人権」、「貧困・格差」、「少子高齢化」、「日本の再成長」の5点を、グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定め、これらの重点課題に対応して、グループを挙げてこれまでの活動を更に拡大させ、社会的価値を創造し、これを社会への還元に向けていく
- 従業員一人ひとりが重点課題に主体的に取り組むことを通じて働きがいを感じられるよう、社会的価値の創造に向けた参画意識をより一層高める
*Diversity(ダイバーシティ、多様性)、Equity(エクイティ、公正性)、Inclusion(インクルージョン、包括性)の3つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。
- 経済的価値の追求 : Transformation & Growth
前中期経営計画に続き「Transformation & Growth」をキーワードに掲げ、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った力強い収益力の強化を目指す
- 金利上昇も見据えた国内ビジネス改革
- 国内ビジネスにおいて、今後の金利上昇の可能性も見据え、デジタル化や決済ビジネスの強化、営業体制の見直し等を通じて、より効果的に顧客基盤を拡充しつつ、安定的かつ効率的なビジネスモデルを再構築
- アセット依存ビジネスからの脱却
- お客さまに対して資金面のご支援、すなわちグループの資産を拡大させるビジネスのみによらず、お客さまのリスクに対する多様な解決策の提供や手数料ビジネスの強化を進めることで、資本効率の向上を図る
- 成長性を踏まえたグローバルポートフォリオの構築
- 海外ビジネスにおいて、ポートフォリオの入替えを進めることで資本効率を向上させながら、米国事業の拡大と、アジアにおける第2、第3のSMBCグループの確立を目指す「マルチフランチャイズ戦略」を中心に、グループを牽引する力強い成長を目指す
これらの基本的な考え方に基づき定めた、次の7つの「重点戦略領域」において、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求、時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーションを重視して取組みを推進
- デジタルを軸にしたリテールビジネス構築
- 決済ビジネスの強化
- デジタルも活用した法人ビジネスの高度化
- 投資ビジネスの拡大
- グローバルCIB*・グローバルS&T(セールス&トレーディング)の強化
- 米国事業の拡大・深化
- マルチフランチャイズ戦略での成長実現
*CIB: Corporate and Investment Bankingの略。法人顧客に対する預金・貸出等の商業銀行業務と、資本市場での資金調達・M&Aアドバイザリー等の投資銀行業務を一体的に展開していくビジネスモデル
- 経営基盤の格段の強化:Quality builds Trust
- 経営の大前提である、健全な組織文化の更なる浸透とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上に、グループを挙げて取り組む
- グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、IT投資や人材投入を通じた内部管理体制の強化を、グループ・グローバルベースで推進
- 環境の変化への機動的な対応力のある事業運営を実現するため、リスク分析力やリスクコントロール力の向上を図る
- ビジネスモデルの拡大や高度化を実現するための、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人的資本投資と人材マネジメントの強化
- 従来にない大規模かつ積極的なIT投資を通じたシステムインフラの増強に取り組み、経営基盤の質の向上を推進
三井住友フィナンシャルグループ傘下の金融企業に就職を目指す方は、経営理念や経営計画をしっかりと理解して臨みましょう。
変化が速い時代なので、銀行ビジネスの現状と課題、未来への成長の機会はどこにあるのかをしっかりとウオッチをしておきましょう。
株式会社三井住友銀行
2023年3月期連結決算 (2022年度)
連結経常収益(百万円) | 4,991,948 |
うち、連結信託報酬 | 6,752 |
連結経常利益 (百万円) | 1,125,928 |
親会社に帰属する当期純利益 (百万円) | 807,042 |
連結包括利益 (百万円) | 952,014 |
従業員数(人) | 59,399 |
外、平均臨時従業員数(人) | 7,210 |
連結子会社数 | 118社 |
持分適用関連会社数 | 231社 |
合算信託財産額(百万円) | 16,708,792 |
三井住友銀行グループは銀行業務を中心とした 金融サービスに係る以下のセグメントで事業を展開しています。
- ホールセール部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
- リテール部門 :国内の個人のお客さまに対応した業務
- グローバルバンキング部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
- 市場営業部門 :金融マーケットに対応した業務
- 本社管理 :上記各部門に属さない業務等
2023年3月期(2022年度)連結業績の概要
三井住友銀行の2023年3月期の連結業績は連結粗利益は、前連結会計年度比(以下、前年度比)2,406億円増益の2兆2,382億円という結果になりました。
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響により海外経費が増加したこと等から、前年度比651億円増加の1兆1,787億円でした。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比346億円増益の414億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,100億円増益の1兆1,009億円、経常利益は前年対比2,580億円増益の1兆1,259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,388億円増益の8,070億円となり、増益の決算となっています。
2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。
2023年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円(2分割)
ホールセール 部門 |
リテール 部門 |
グローバルバンキング部門 | |||
連結粗利益 (単位:百万円) | 828,100 | 323,300 | 1,201,900 | ||
営業経費 | -284,600 | -285,900 | -577,300 | ||
持分法による投資損益 | - | 3,200 | 32,200 | ||
連結業務純益 | 543,500 | 40,600 | 656,800 |
市場営業部門 | 本社管理等 | 合計 | |||
連結粗利益 (単位:百万円) | 461,900 | -577,039 | 2,238,161 | ||
営業経費 | -79,800 | 48,894 | -1,178,706 | ||
持分法による投資損益 | - | 6,009 | 41,409 | ||
連結業務純益 | 382,100 | -522,136 | 1,100,864 |
セグメント別の連結業務純益は、ホールセール部門が前連結会計年度比(以下、前年度比)374億円増益の5,435億円、リテール部門は同272億円増益の406億円、グローバルバンキング部門は同1,292億円増益の6,568億円、市場営業部門は同680億円増益の3,821億円、本社管理等は同518億円減益の△5,221億円という結果でした。
就活で三井住友銀行を志望する皆さんは、三井住友フィナンシャルグループの長期ビジョンや中期経営計画を理解した上で、三井住友銀行のビジネスの成長に自分がどう貢献していきたいか、自分自身のビジョンをしっかりと作っていきましょう。
みずほフィナンシャルグループ
2023年3月期 連結決算(2022年度)
連結経常収益(百万円) | 5,778,772 |
連結経常利益 (百万円) | 789,606 |
親会社に帰属する当期純利益 (百万円) | 555,527 |
連結包括利益 (百万円) | 277,666 |
従業員数(人) | 51,212 |
外、平均臨時従業員数(人) | 13,190 |
連結子会社数 | 178社 |
持分適用関連会社数 | 25社 |
みずほフィナンシャルグループは、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに関わる事業を展開しています。
具体的には持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する、みずほフィナンシャルグループの特長と優位性を活かし、顧客のニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しています。
顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」 「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」 の5つのカンパニーに分類した事業セグメントの構成になっています。
以下は、セグメント別担当業務の概要です。
- リテール・事業法人カンパニー:
-
- 国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
- 大企業・金融・公共法人カンパニー:
-
- 国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
- グローバルコーポレートカンパニー:
-
- 海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
- グローバルマーケッツカンパニー:
-
- 金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
- アセットマネジメントカンパニー:
-
- 個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
また上記カンパニー以外では、グローバルプロダクツユニット、リサーチ&コンサルティングユニット、その他のユニットで事業を構成しています。
2023年度での変化:
グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、2023年4月3日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立しています。
みずほフィナンシャルグループは、2023年4月1日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。再編後のセグメントは以下の通りです。
- リテール・事業法人カンパニー:
- コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー:
- グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー:
- グローバルマーケッツカンパニー:
- アセットマネジメントカンパニー:
- その他:
- グローバルトランザクションユニット
- リサーチ&コンサルティングユニット
- その他
またリテール・事業法人カンパニーでは、株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社が、2022年度中の新銀行設立を目指して準備をしていましたが、社会・経済環境における金融DXの進展や、提供サービスの安全性への関心の高まりなどを踏まえ、両社で慎重に検討した結果、安全・安心で利便性の高いサービス提供には、更なる時間と追加投資が必要であり、お客さまのご期待に沿うサービスのスムーズなご提供が、現時点では見通せないとの両社見解に至ったため、2023年3月30日にプロジェクトの中止を発表しています。
2023年3月期(2022年度)連結業績の概要
みずほフィナンシャルグループの、2023年3月期(2022年度)における連結業績の概要は以下の通です。
- 連結粗利益は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり、前連結会計年度比(以下、前年度比)259億円増加の2兆2,784億円
- 営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年度比523億円増加し、1兆4,452億円
- その結果、連結業務純益は、前年度比459億円減少し、8,052億円
- 連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前年度比460億円減少し、8,071億円
- 経常利益は、前度比2,297億円増加し、7,896億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比250億円増加し、5,555億
2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。
2023年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円(2分割)
リテール・ 事業法人 カンパニー |
大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー |
グローバル コーポレー トカンパ ニー |
グローバル マーケッツ カンパニー |
|||
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円) | 704,010 | 502,333 | 672,208 | 321,205 | ||
経費 | 611,572 | 197,274 | 322,981 | 258,031 | ||
持分法による投資損益 | -17,036 | 6,376 | 22,781 | ー | ||
のれん等償却 | 2,071 | 91 | 740 | 770 | ||
業務純益 | 73,331 | 311,344 | 371,268 | 62,404 |
アセットマ ネジメント カンパニー |
その他 | 連結合計 | |||
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円) | 55,165 | 25,325 | 2,280,246 | ||
経費 | 35,194 | 48,512 | 1,473,564 | ||
持分法による投資損益 | 241 | -472 | 11,889 | ||
のれん等償却 | 6,861 | 901 | 11,434 | ||
業務純益 | 13,351 | -24,561 | 807,136 |
みずほフィナンシャルグループの中期経営計画
みずほフィナンシャルグループでは、2023年度から2025年度の年間を期間とした中期経営計画を策定し、その基で事業を展開しています。
中期経営計画の骨子は以下の通りです。
基本方針:
『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』
サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く
社会課題の解決・持続的成長に向けた重点分野
10年後の目指す世界を以下のように設定し、それぞれビジネス面における注力テーマを定めています。
- 10年後の目指す世界
- インクルーシブな社会構築が進展
- 社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透
- 日本の国力が上向き、成長軌道に
- サステナビリティに向けた動きが加速
- ビジネス面における注力テーマ
- 「資産所得倍増」に向けた挑戦
- NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大
- グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
- 顧客利便性の徹底追及
- 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
- 日本企業の競争力強化
- 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援
- 中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ
- 法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高める
- サステナビリティ&イノベーション
- 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立
- サステナビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
- グローバルCIBビジネス
- 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入
- 米州では〈みずほ〉の強みであるCIB(コーポレート&インベストメントバンキング)モデル(銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する)を更に深化
- アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込む
- 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入
- 「資産所得倍増」に向けた挑戦
- 成長を支える経営基盤の強化
- 企業風土の変革
- 人的資本の強化
- DX推進力の強化
- IT改革の推進
- 安定的な業務運営
- 2025年度の数値目標:
- 連結ROE:8%超
- 連結業務純益:1~1.1兆円
- エンゲージメントスコア*:65%
- インクルージョンスコア*:65%
*社員意識調査に対する該当項目の肯定的回答率(5段階評価の4と5を回答した割合)
みずほフィナンシャルグループの金融機関への就職を目指す方は、経営理念やビジョンを理解することは当然として、中期経営計画の内容を理解して臨むことをお勧めします。現状の課題がある故の改革なので、その共通認識を持つことは非常に重要です。
近年マスコミに取り上げられた、システム障害のニュース、LINEとの銀行設立計画を中止したこと、楽天証券への出資などは当然知識として知っておくべきトピックです。
株式会社 みずほ銀行
2023年3月期 連結決算(2022年度)
連結経常収益(百万円) | 5,107,646 |
連結経常利益 (百万円) | 721,643 |
親会社に帰属する当期純利益 (百万円) | 516,347 |
連結包括利益 (百万円) | 202,555 |
従業員数(人) | 32,238 |
外、平均臨時従業員数(人) | 10,918 |
連結子会社数 | 139社 |
持分適用関連会社数 | 16社 |
みずほ銀行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グ ローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門のセグメントで事業を展開しています。
それぞれの担当する業務は以下の通りです。
- リテール・事業法人部門:
- 国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
- 大企業・金融・公共法人部門:
- 国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
- グローバルコーポレート部門:
- 海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
- グローバルマーケッツ部門:
- 金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
- アセットマネジメント部門:
- 個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品 開発やサービスの提供
みずほ銀行は、2023年4月1日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。再編後のセグメントは以下の通りです。
- リテール・事業法人カンパニー:
- コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー:
- グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー:
- グローバルマーケッツカンパニー:
- アセットマネジメントカンパニー:
- その他:
- グローバルトランザクションユニット
- リサーチ&コンサルティングユニット
- その他
2023年3月期(2022年度)連結業績の概要
2023年3月(2022年度)における、みずほ銀行の連結業績の概要は以下の通りです。
- 連結粗利益は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり、前年度比(以下、前年度比)1,064億円増加の1兆7,762億円
- 営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年度比521億円増加し、1兆159億円
- これらの結果、連結業務純益は、前年度比375億円増加し、7,378億円
- 連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、連結業務純益が増加したこと等により、前度比349億円増加し、7,375億円
- 経常利益は、前年度比3,079億円増加し、7,216億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,938億円増加し、5,163億円の利益
2023年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。
2023年3月期 連結決算セグメント別業績:単位 百万円(2分割)
リテール・ 事業法人部門 |
大企業・金融・ 公共法人部門 |
グローバル コーポレート部門 |
グローバル マーケッツ部門 |
|||
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円) | 526,403 | 391,473 | 633,816 | 50,394 | ||
経費(除く臨時処理分等) | 442,323 | 125,244 | 292,255 | 70,442 | ||
持分法による投資損益 | -11,260 | 1,012 | 22,781 | ー | ||
のれん等償却 | ー | ー | 360 | ー | ||
業務純益(一般貸倒引当金繰 入前)+ETF関係損益 |
72,820 | 267,241 | 363,982 | -20,048 |
アセットマ ネジメント部門 |
その他 | 連結合計 | |||
業務粗利益+ETF関係損益等 (単位:百万円) | -855 | 174,683 | 1,775,914 | ||
経費(除く臨時処理分等) | ー | 120,059 | 1,050,323 | ||
持分法による投資損益 | 450 | -504 | 12,478 | ||
のれん等償却 | ー | 195 | 555 | ||
業務純益(一般貸倒引当金繰 入前)+ETF関係損益 |
-405 | 53,924 | 737,514 |
参考情報:みずほ信託銀行株式会社
2023年3月期 連結決算(2022年度)
連結経常収益(百万円) | 195,915 |
うち連結信託報酬 | 59,524 |
連結経常利益 (百万円) | 47,521 |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 31,137 |
従業員数(人) | 3,049 |
連結子会社数 | 12社 |
持分適用関連会社数 | 2社 |
みずほ信託銀行は、そのありたい姿として『想いをつなぎ、豊かな未来をつむぐ』を掲げて事業を展開しています。
安心安全で持続的な未来を創る存在でありたいという想いを表現し、お客さまが抱えている悩みや社会課題と信託ソリューションをつなぐことで、その先の豊かな未来をつむぐことを目指しています。
みずほ信託銀行は、信託の持つ柔軟性とテクノロジーや非金融サービス等をつなぎ、新しい信託商品・サービスの開発・提供を通じ、「金融を巡る新たな価値の創造」の実現に注力しています。
具体的には、以下のサービスに注力し、様々な金融商品やサービスを提供しています。
- 個人顧客向け:
- 円滑な資産承継・事業承継、あるいは老後資産の形成・生活サポート等、企業経営者の方やご高齢の方が抱えているさまざまなニーズに対し、テクノロジーや知見・ノウハウをつなぎ、付加価値の高い商品・サービスの拡充と提供
- WEBの活用等を通じて、幅広いお客さまに信託機能を提供
- 法人顧客向け:
- コロナ禍をきっかけに加速した産業構造の変化を踏まえた事業ポートフォリオの見直し、持続的な社会の実現に向けた脱炭素社会への移行、コーポレートガバナンスの高度化や上場市場再編を契機とする企業価値向上への取組み等に対し、不動産、資産流動化、年金、証券代行等の分野において、グループ内外の知見やノウハウをつなぎ最良の信託ソリューションを提供
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