【就活の業界研究】：メガバンクの現状と業績を把握しておこう

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「就活の答え」では銀行業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

銀行業界情報の６つのポイントを押さえよう

この記事では銀行業界の中で特に就活生に人気が高い3大メガバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの現況をまとめて解説します。

就活生が、未来をメガバンクに託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

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株式会社　三菱UFJフィナンシャル・グループ

2022年3月期連結決算（2021年度）

三菱UFJフィナンシャル・グループ事業セグメント

三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リー ス業務、資産運用業務、その他業務を展開しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループの事業セグメントは顧客、業務別に分かれており、「デジタルサービス事業本部」、「法人・リテール事業本部」、「コーポレートバンキング事業本部」、「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」、「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」、「市場事業本部」及び「その他」という構成になっています。

各事業の概要は以下の通りです。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

三菱UFJフィナンシャル・グループの2022年3月期の連結業績は、経常収益が前連結会計年度比（以下、前年度比）505億円増加して、6兆758億円という結果でした。

主な内訳は、資金運用収益が2兆5,874億円、役務取引等収益が1兆7,291億円となっています。

また、経常費用は前年度比4,334億円減少して、4兆5,382億円でした。主な内訳は、資金調達費用が5,439億円、営業経費が2兆7,468億となっています。

この結果、経常利益は前年度比4,840億円増加して、1兆5,376億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比3,538億円増加して、1兆1,308億円となり、増収、大幅な増益の決算となっています。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期　連結決算セグメント別業績：単位 百万円

事業セグメント別の営業純益を前連結会計年度比でみていくと、以下の状況となっています。

グローバルコマーシャルバンキング事業本部と市場事業本部の２つの事業本部以外の5事業本部は増益という結果でした。

三菱UFJフィナンシャル・グループのビジョンと中期経営計画

三菱UFJフィナンシャル・グループは、企業の存在意義（パーパス）を「世界が進むチカラになる。」と定め、具体的な経営方針を、2021年度から3年間をカバーする中期経営計画にまとめています。

中期経営計画では、2021年度から2023年度(2024年3月期)の3年間を、「挑戦と変革の3年間」と位置付けています。

3年後のめざす姿を「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」とし、「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めていく方針です。

これらの取組みを「デジタルトランスフォーメーション」、「強靭性」、「エンゲージメント」の３つのキーワードをした以下の経営方針を示しています。

また「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を実現するために、戦略の柱として「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を掲げています。

成長戦略では収益力を強化するために、「ウェルスマネジメント」、「経営課題解決型アプローチ」、「アジアビジネス」、「GCIB & Global Markets」、「グローバルAM(アセットマネジメント)/IS(インベスターサービス)」を推進するとしています。

三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の企業への就職を目指す皆さんは、経営ビジョンを頭に入れると同時に、ぜひ中期経営計画を理解しておきましょう。

三菱フィナンシャル・グループでは、顧客との「信頼」をベースに長期的な関係を築いていくこと、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」が三菱UFJの根本にある共通価値観です。

加えて急速に変化していく世界や金融業界での、カルチャー改革（スピード・挑戦する文化）など、中期経営計画には求められる人材像のヒントが示されています。

是非、自分自身の志望動機や自己PRの作成に活かして下さい。

株式会社三菱UFJ銀行

2022年3月期連結決算 （2021年度）

三菱UFJ銀行の事業セグメント

三菱UFJ銀行及びグループ企業は、以下のセグメントで事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

三菱UFJ銀行の2022年3月期の連結業績は、経常収益は前連結会計年度比（以下、前年度比）693億円減少して4兆508億円という結果でした。

経常費用は前年比4,632億円減少して3兆2,260億円でした。その結果、経常利益は前年度比3,939億円増加して8,248億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1,952億円増加して5,030億円となっています。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期　連結決算セグメント別業績：単位 百万円　(2分割）

事業セグメント別の営業純益を前連結会計年度比でみていくと、以下の状況となっています。

参考情報：三菱UFJ信託銀行 株式会社

2022年3月期連結決算（2021年度）

三菱UFJ信託銀行グループは以下のセグメントで事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

三菱UFJ信託銀行の2022年3月期の連結業績は、本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)が、前連結会計年度比（以下、前年度比）465億円増加して2,009億円という結果でした。

セグメント別の内訳は以下の通りです。

この結果、税金等調整前当期純利益は2,327億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比464億円増加の1,643億円という結果でした。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期　連結決算セグメント別業績 ：単位 百万円 （2分割）

三菱UFJ信託銀行　中期経営計画

三菱UFJ信託銀行では、2021年4月より新たな中期経営計画(2021年度版)をスタートさせています。

前中期経営計画（2018年度版）で掲げた三菱UFJ信託銀行の目指す姿、「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」をサステナビリティ活動指針として掲げ、社会・お客様の課題を解決できるプロフェッショナル集団であり続けることを標榜しています。

その実現に向けた戦略の柱は以下の通りです。

三菱UFJ信託銀行では、その高い専門性とＭＵＦＧグルー プの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた信託型の「コンサルティ ング＆ソリューションビジネス」を引き続き展開しています。

重要な成長領域である国内外のアセットマネ ジメント業務およびインベスターサービス業務にも一層注力するとともに、社会的な課題の解決やデジタル・トランスフォーメーションにも取り組んでいく計画となっています。

三菱UFJ信託銀行を志望する皆さんは、三菱UFJ信託銀行の長期ビジョンや中期経営計画を参考にしながら企業研究を進めるとともに、三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略やグループ内での位置づけや、信託銀行の特性を良く理解して就活に臨んで下さい。

また、部門ごとに違う顧客の課題を、信託銀行のビジネスでどのようにアプローチしているかを知ることは、業務の内容や性格を理解する近道です。

「何故、信託銀行なのか」、「何故三菱UFJ信託銀行なのか」の問いに答えられるように、自己分析と企業研究を深めていきましょう。

株式会社　三井住友フィナンシャルグループ

2022年3月期連結決算 (2021年度)

三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中心に、 リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を展開しています。

事業セグメントの概要は以下の通りです。

ちなみに大手信託銀行の三井住友信託銀行は、三井住友フィナンシャルグループではありません。三井住友信託銀行は三井住友トラスト・ホールディングスに属しています。

三井住友フィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは、現状直接の資本関係はないので注してください。

三井住友フィナンシャルグループの信託銀行はSMBC信託銀行であり、三井住友銀行の100%子会社です。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

2022年3月期（2021年度）における三井住友フィナンシャルグループの連結業績は、役務取引等収支が国内外の企業活動の回復を受け対顧3事業部門が好調であったこと等で、前連結会計年度比1,055億円増益の1兆1,995億円となる等により、連結粗利益が、前連結会計年度に比べ(以下、前年度比)1,398億円増益の2兆9,455億円という結果でした。

営業経費は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制の反動や株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比740億円増加の1兆8,211億円でした。

持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体を減損した一方、アジアの出資先の業績が回復し、前年度比35億円増益の285億円の利益となっています。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比689億円増益の1兆1,529億円となり、経常利益は前年度比3,296億円増益の1兆406億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,938億円増益の7,066億円という結果でした。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期　連結決算セグメント別業績：単位 百万円（2分割）

ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比584億円増益の4,697億円、リテール事業部門は同46億円減益の2,149億円、グローバル事業部門は同228億円増益の4,312億円、市場事業部門は同723億円減益の3,381億円となっています。

三井住友フィナンシャルグループの中期経営計画

三井住友フィナンシャルグループでは、「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」、「事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る」、「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」を経営方針とし、中長期的に「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」になることを掲げて事業を展開しています。

2020年度からの3年間の中期経営計画は、以下の3つの基本方針と、７つの重点戦略、2022年度の財務目標を掲げています。

７つの重点戦略：Transformation：既存ビジネスのモデル改革とGrowth：新たなビジネス領域への挑戦

＊CIB: Corporate and Investment Bankingの略。法人顧客に対する預金・貸出等の商業銀行業務と、資本市場での資金調達・M&Aアドバイザリー等の投資銀行業務を一体的に展開していくビジネスモデル

三井住友フィナンシャルグループ傘下の金融企業に就職を目指す方は、経営理念や経営計画をしっかりと理解して臨みましょう。

変化が速い時代なので、銀行ビジネスの現状と課題、未来への成長の機会はどこにあるのかをしっかりとウオッチをしておきましょう。

株式会社三井住友銀行

2022年3月期連結決算 (2021年度)

三井住友銀行グループは銀行業務を中心とした 金融サービスに係る以下のセグメントで事業を展開しています。

2022年3月期（2021年度)連結業績の概要

三井住友銀行の2022年3月期の連結業績は連結粗利益は、前連結会計年度比（以下、前年度比）1,393億円増益の1兆9,976億円でした。

営業経費は、前年度における新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制の反動等により、前年度比460億円増加の1兆1,136億円という結果です。

持分法による投資損益は、アジア出資先の業績が回復したものの、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体を減損したこと等により、前年度比8億円減益の68億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比925億円増益の8,908億円、経常利益は前連結会計年度対比3,331億円増益の8,678億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,622億円増益の5,682億円となり、増益の決算となっています。

 2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期　連結決算セグメント別業績：単位 百万円（２分割）

セグメント別の連結業務純益は、ホールセール部門が前連結会計年度比(以下、前年度比)529億円増益の4,601億円、リテール部門は同65億円増益の89億円、グローバルバンキング部門は同420億円増益の4,384億円、市場営業部門は同419億円減益の3,185億円、本社管理等は同330億円増益の△3,351億円という結果でした。

就活で三井住友銀行を志望する皆さんは、三井住友フィナンシャルグループの長期ビジョンや中期経営計画を理解した上で、三井住友銀行のビジネスの成長に自分がどう貢献していきたいか、自分自身のビジョンをしっかりと作っていきましょう。

みずほフィナンシャルグループ

2022年3月期　連結決算（2021年度）

みずほフィナンシャルグループは、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに関わる事業を展開しています。

具体的には持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営するみずほフィナンシャルグループの特長と優位性を活かし、顧客のニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しています。

顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」 「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」 の５つのカンパニーに分類した事業セグメントの構成になっています。

以下は、セグメント別担当業務の概要です。

2022年度での変化：

大企業・金融・公共法人カンパニーでは、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しており、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結しています。（2022年3月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得し、みずほリース株式会社を直接経営管理を行う主要グループ会社としています）

また、2022年6月1日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社は、みずほフィナンシャルグループの完全子会社になっています。

またリテール・事業法人カンパニーでは、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社が、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めています。

2022年3月期（2021年度）連結業績の概要

みずほフィナンシャルグループの、2022年3月期（2021年度）における連結業績の概要は以下の通です。

2022年3月期における各事業の業績概要は以下の通りです。

2022年3月期　連結決算セグメント別業績：単位 百万円（2分割）

みずほフィナンシャルグループの中期経営計画

みずほフィナンシャルグループでは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」を基に事業を展開しています。

この中期経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく 『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされ る、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを掲げています。

具体的には「前に進むための構造改革」の取り組みをフェーズ１（2019年度からの3年間）とし、フェーズ２フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の 刈取りと更なる成長の加速を実現するタイムラインを引いいます。

それを実現する基本戦略は、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価 値」を創造することで、お客さま（個人、法人、市場参加者）との新たなパートナーシップを構築するとしており、グループの強みを最大限発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速する計画です。

重点取り組み領域をビジネス構造の改革、と財務構造の改革、経営基盤の改革と定め、「前に進むための構造改革」をグループ一体で取り組んでいく計画となっています。

みずほフィナンシャルグループの金融機関への就職を目指す方は、経営理念やビジョンを理解することは当然として、中期経営計画の内容を理解して臨むことをお勧めします。現状の課題がある故の改革なので、その共通認識を持つことは非常に重要です。

LINE Bankなどのデジタル分野でのみずほの動きや、近年マスコミに取り上げられている、システム障害のニュースなどは当然知識として知っておくべきトピックです。