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【就活の業界研究】:不動産業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では不動産業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

不動産業界情報の6つのポイントを押さえよう

  • 不動産業界の特徴とビジネスモデルを理解しよう
  • 不動産業界の現状と課題・未来
  • 不動産会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 不動産会社に働く人のモチベ―ションは何か
  • 不動産業界に向く人、向かない人は、どういう人か
  • 代表的な不動産企業の概況

この記事では不動産業界の中で特に就活生に人気が高い、主要不動産企業上位企業、特に大手ディベロッパーを含めて、その現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。

自分自身の未来をこの業界、不動産企業に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

不動産業界の構造

不動産業界の売上ランキングをみると、上位には総合ディベロッパーと呼ばれる企業が数多くランクインしています。

2023年3月期 (2022年度)の決算では、売上1兆円以上の企業は5社で、1位の三井不動産が抜きんでていて2兆2,691億円、2位の大東建託が1兆6,576億円、3位の飯田グループホールディングスは1兆4,398億円(不動産企業6グループの連結売上高)、4位の三菱地所が1兆3,778億円、5位は東急不動産ホールディングスで1兆58億円という状況です。

ちなみに、6位はオープンハウスグループ(9,527億円)、7位は住友不動産(9,399億円)、8位は野村不動産ホールディングス(6,547億円)という順になっています。(売上高は2023年3月期の連結売上)

これら上位8社の概況と、就活人気の高い森ビルを加え、直近の年度有価証券報告書や各社の中期経営計画から、就活の業界研究として重要なポイントを解説します。

不動産業界の構造を売上規模でみると、1兆円超え企業が5社、1000億円から1兆円の企業が21社、1000億円以下の企業が30万社以上という構造になっています。(2023年3月末時点)

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不動産業界上位8社+1社の概況

三井不動産株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 2,269,103
経常利益 (百万円) 265,358
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 196,998
包括利益(百万円) 223,512
従業員数(人) 24,706
外、平均臨時雇用者数 13,962
連結子会社 300社
持分法適用関連会社 93社

三井不動産では、賃貸事業、分譲事業、マネジメント事業、その他事業4つのセグメントでグループ企業と共に事業を展開しています。

セグメント別の事業内容と事業を行っている主要企業は以下の通りです。

  • 賃貸事業:オフィスビルや商業施設等の賃貸
    • 主な企業:三井不動産(株)、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.(MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司
  • 分譲事業:個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲
    • 主な企業:三井不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、TID PTE.LTD.)、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUIFUDOSAN (U.K.) LTD.
  • マネジメント事業:プロパティマネジメント:
    •  賃貸事業における管理・清掃・保守業務等:
      • 三井不動産ファシリティーズ(株)、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト(株)、三井不動産(株)は、三井不動産ビルマネジメント(株)(連結子会社)、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト(株)にオフィスビルの一部の運営委託
    • 商業施設の運営管理業務:
      • 三井不動産商業マネジメント(株)
    • 住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等:
      • 三井不動産レジデンシャルサービス(株)、三井不動産レジデンシャルサービス関西(株)
    • 賃貸住宅の転貸および運営の代行:
      • 三井不動産レジデンシャルリース(株)
    • 賃貸住宅等の斡旋・管理業務等:
      • 三井ホームエステート(株)
    • 時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」:
      • 三井不動産リアルティ(株)
  • マネジメント事業:仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネス
    • 不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務:
      • 三井不動産(株)
    • 住宅等の販売代理事業:
      • 三井不動産レジデンシャル(株)
    • 「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務:
      • 三井不動産リアルティ(株)
    • 不動産私募ファンドの組成・運用業務:
      • 三井不動産投資顧問(株)
    • 不動産投資信託の資産運用業務:
      • 日本ビルファンドマネジメント(株)、(株)三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント(株)および三井不動産フロンティアリートマネジメント(株)
  • その他:
    • 新築請負(新築住宅等の設計・施工監理・施工請負):
      • 三井ホーム(株)およびFC各社
    • 施設営業:
      • (株)三井不動産ホテルマネジメント、(株)帝国ホテル(持分法適用関連会社)、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、三井不動産リゾートマネジメント(株)、志摩リゾートマネジメント(株)、三井不動産ゴルフプロパティーズ(株)、(株)三井の森
    • 東京ドーム(主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業:
      • (株)東京ドーム
    • その他:
      • 住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事:三井デザインテック(株)
      • 花卉・種苗・園芸用品等の小売:第一園芸(株)
      • 特定送配電・熱供給事業:三井不動産TGスマートエナジー(株)

マネジメント事業とは、具体的にプロパティマネジメント(賃貸管理運営業務、住宅管理運営業務、駐車場事業)と仲介・アセットマネジメントで構成されています。

また4事業それぞれに、海外事業展開をしていることも三井不動産の特徴です。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

三井不動産の2023年3月期(2022年度)における連結業績の概要は以下の通りです。

  • 売上高:2兆2,691億円 (前期比1,682億円増、8.0%増)
  • 営業利益:3,054億円 (前期比604億円増、24.7%増)
  • 経常利益:2,653億円 (前期比404億円増、18.0%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:1,969億円(前期比200億円増、11.3%増)

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
賃貸 754,306 33.2% 149,153 42.1%
分譲 640,662 28.2% 145,711 41.2%
マネジメント 445,924 19.7% 63,383 17.9%
その他 428,209 18.9% -4,239 -1.2%
合計 2,269,103 81.1% 354,008 100.0%
調整額 -48,603
計上額 2,269,103 305,405

三井不動産の事業戦略

現在、三井不動産では、グループの長期経営方針である「「VISION 2025」(2018年5月に策定、発表)を基に事業を展開しています。

三井不動産グループは、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」をビジョンとして掲げ、基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の3つのストラテジーを実践して価値の創造に取り組んでいます。

VISION 2025では、国内においては「リアルエステート・アズ・ア・サービス」=「不動産をお客様にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えを標榜し、ハード志向から人が主役の街づくり、働く人の生産性向上、快適な暮らし、地域コミュニティの創出や良質なタウンマネジメントの推進などで経年優化する街づくりなどにフォーカスしています。

VISION2025で示されているビジョンと具体的展開例

街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現

  • 「柏の葉スマートシティ」(千葉県柏市):課題解決型の街づくり開発事業で、公・民・学の連携のもと「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の実現を目指した取り組みを推進
  • 「日本橋再生計画」:「残しながら、蘇らせながら、創っていく」がコンセプト。地域社会や文化の活性化、地域全体の防災力強化、街づくりによる持続可能な社会の構築
  • オフィスビル事業:シェアオフィスサービス「ワークスタイリング」や健康経営支援サービス「&well」等の新規事業を展開
  • 住宅事業:元気な高齢者の方々のQOL向上のための、「シニアレジデンス事業」の推進、環境負荷がより少ない木造大規模施設の受注拡大など

テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション

  • 商業施設事業:リアル店舗共生型ECモール「&mall」の展開を通じて、リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大できるオムニチャネル・プラットフォームの構築
  • ロジスティクス事業:フルオートメーション物流モデルを展示する物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO」を活用し、倉庫内物流の自動化・省人化ソリューションの促進、入居企業の課題解決を支援
  • ベンチャー共創事業:コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立し、ベンチャー企業の積極的なサポートをしながら、出資先のベンチャー企業から得られる最新の技術やサービスを、三井不動産グループの本業強化や事業領域拡大に展開

グローバルカンパニーへの進化

  • 海外においては、総合ディベロッパーの強みを活かして事業機会の獲得を進めていくとともに、ローカル化の推進とガバナンスの強化を図り、街づくり型開発、複合型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を図る

また併せて、上記の3つのビジョンを実現するための、人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略や、持続可能な社会の実現に向けて、ESGを重要な課題として事業を添加しています。

三井不動産は年収も高く、就活のハードルは非常に高い企業です。就活で三井不動産及びグループ企業を志望する皆さんは、個別の企業研究を深めるのは当然として三井不動産の「&」マークに示された、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念や、中長期の事業戦略を理解し手、自分の就活の軸や志望動機に活かしてください。 

大東建託株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 1,657,626
経常利益 (百万円) 103,898
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 70,361
包括利益(百万円) 74,119
従業員数(人) 17,851
外、平均臨時雇用者数 4,159
連結子会社 46社
関連会社 4社

大東建託グループは建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供する事業を主として、金融事業等の関連事業や、燃料販売、介護・保育施設の運営やサービスの提供、マレーシアにおけるホテル事業等を連結子会社や関連会社と共に展開しています。

  • 建設事業:
    • 土木・建築その他建設工事全般に関する事業。(土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行う)
  • 不動産事業:
    • 不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
  • 金融事業:
    • 施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
  • その他事業:
    • 燃料(LPガス等)販売、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業、資産運用型マンションの開発、販売等

2023年3月期(2021年度)連結業績の概要

2023年3月期(2022年度)における大東建託の連結業績の概要は以下の通りです。

  • 売上高:1兆6,575億26百万円(前期比4.7%増)、
  • 営業利益:1,000億円(前期比0.4%増)
  • 経常利益:1,038億98百万円(前期比0.2%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:703億61百万円(前期比1.1%増)

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
建設事業 459,572 27.7% 21,323 18.1%
不動産事業 1,103,002 66.5% 81,565 69.1%
金融事業 10,777 0.7% 4,445 3.8%
その他事業 84,274 5.1% 10,643 9.0%
合計 1,657,626 100.0% 117,977 100.0%
調整額 -17,976
計上額 1,657,626 100,000
  • 建設事業:
    • 建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が4,595億72百万円(前期比6.2%増)
    • 輸入木材をはじめとする資材価格の高騰等の影響により、営業利益は213億23百万円(前期比39.6%減)
  • 不動産事業:
    • 不動産事業売上高は、1兆1,030億2百万円(前期比3.6%増)
      • 不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や過去最高水準の入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等が増収に貢献
    • 営業利益は815億65百万円(前期比4.6%増)
  • 金融事業:
    • 売上高は前期比7.3%増の107億77百万円
    • 営業利益は前期比2.9%減の44億45百万円
  • その他事業:
    • 売上高は前期比11.0%増の842億74百万円
    • 営業利益は前期比7.8%増の106億43百万円

経営方針

大東建託は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げており、この理念を実現するために、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大しています。

そのための具体的な指針として、以下の5項目を経営方針として定め、事業を展開しています。

  1. 顧客第一主義に徹する(CS重視の経営)
  2. 重点主義に徹する(経営資源の重点的な投入)
  3. 顧客の要望に合わせ、当社を創造(造り変え)する(市場環境への適応)
  4. 現金取引主義を貫徹する(キャッシュ・フロー重視)
  5. 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する(成果主義の人事処遇)

また、目標とする経営指標を、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重点に置いています。

このことからも分かるように、成果目標達成に対する意識が高いことが必須な社風と理解して下さい。

中長期戦略

中長期の経営戦略では、「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業」に向けて、コア事業である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・サービスオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー事業やオンライン・プラットフォーム事業等、生活に密着したサービス事業へ領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指す」としています。

具体的には以下の施策に注力しています。

建設事業:

  • 強みであるダイレクトセールスの推進に加え新たな営業チャネルの多角化、営業要員の拡充による受注拡大
  • 「不動産流通開発本部」を新設し、自社開発事業などの新たな取り組みを推進
  • 物流施設等の事業用建物への取り組みを強化し、領域拡大を図る
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などの環境配慮型賃貸住宅への取り組みを積極的に行い、社会的課題の解決に寄与

不動産事業:

  • 蓄積されたデータに基づくマーケティング力と高い入居斡旋力を背景に、高水準の入居率の維持に注力
  • 入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供
  • オンライン・プラットフォームサービス「ruum」をはじめとしたIT活用サービスや、「いい部屋ネット」のフランチャイズ展開、不動産売買仲介事業への参入により、更なる収益の拡大を図る

その他事業(金融事業+その他の事業)

  • 既存の介護・保育事業やエネルギー事業に加え、投資マンション事業やサービスオフィス事業など、グループの事業領域拡大に向けた新規事業の育成・強化等に取り組む
  • グループ間のシナジーを追求しつつ、社内ベンチャー制度による新規事業の育成・強化やM&Aに取り組み、事業領域と収益の拡大を図る

大東建託グループは、急速に高成長を続けている企業でるため、営業や数値目標のプレッシャーに負けず、モチベーションを保って目標達成に向けて取り組める人は、更に企業研究を進めてみて下さい。

飯田グループホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上収益 (百万円) 1,439,765
税引前利益 (百万円) 106,601
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 75,596
親会社株主に帰属する包括利益(百万円) 75,953
従業員数(人) 13,353
連結子会社 46社

飯田グループホールディングスは2013年6月に一建設株式会社、株式会社飯田産業、以下、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社が経営統合してできたホールディングカンパニーであり、2013年11月に東証一部(当時)に上場しました。

その後2014年にファーストウッド株式会社を子会社化して、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及び、グループの事業に関連する事業(建材・内装材や住宅設備の製造販売)を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っています。

具体的な事業は各社が行っており、新卒採用もそれぞれの企業が行っています。

この経営形態から、飯田グループホールディングスの連結決算による事業セグメントはグループ企業の名称になっています。

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

飯田グループホールディングスの2023年3月期における連結業績は、売上収益が1兆4,397億65百万円(前期比3.8%増)でした。

利益面の実績は、営業利益は1,023億32百万円(前期比33.2%減)、税引前利益は1,066億1百万円(前期比30.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は755億96百万円(前期比26.9%減)となり、減益の年度決算となっています。

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
一建設グループ 400,386 27.8% 22,320 21.6%
飯田産業グループ 257,773 17.9% 25,123 24.3%
東栄住宅グループ 189,318 13.1% 18,365 17.8%
タクトホームグルプ 175,246 12.2% 14,322 13.8%
アーネストワングループ 296,032 20.6% 26,614 25.7%
アイディホーム 81,151 5.6% 1,870 1.8%
その他事業 39,857 2.8% -5,178 -5.0%
合計 1,439,765 100.0% 103,437 100.0%
調整額 -1,104
計上額 1,439,765 102,332

中長期の事業計画

飯田ホールディングスグループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としています。

中期的な事業戦略は、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げています。

現在は、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく「第3次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)」を策定し、事業を展開しています。

この中期経営計画では、ビジョンの実現に向けて、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略としています。

コア事業の競争力強化

  • コア事業である戸建分譲事業においては、土地仕入や建築資材の調達から設計、施工、販売、アフターサービスまで一貫してグループ内で行うビジネスモデルを進化させる
  • お客様の求める商品をより高いコスト競争力を持って提供できる仕組みを構築
  • 特に、主要な建築資材である木材の安定調達に向けた取組みとして、大規模な森林資源を取得しバリューチェーンの強化を推進
  • 長寿命化による“人生100年時代”の到来に備えて、グループが提供する分譲戸建住宅は、全棟で住宅性能表示制度4分野の最高等級を取得し、購入後は、定期的な
  • メンテナンスを徹底する体制を構築することで時代の変化に対応したビジネスモデルへと強化・再構築を図る

 

事業ポートフォリオの拡大

  • 戸建分譲事業で培った“競争と協調のコントロール”をマンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業、収益不動産ビジネス等のストック事業等にも展開し、事業育成に取り組むことで、安定的な収益構造を構築
  • 戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、M&Aなども選択肢として検討
  • 海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリアをターゲットとして、事業展開を推進

上記は中期計画の骨子のみですが、飯田グループホールディング傘下のグループ企業への就活を行う皆さんは、それぞれの企業の研究を進めると共に、グループ全体の戦略や方向性を理解して選考に臨んで下さい。

三菱地所株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上収益 (百万円) 1,377,827
経常利益 (百万円) 271,819
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 165,343
包括利益(百万円) 280,004
従業員数(人) 10,655
外、平均臨時雇用者数 6,975
連結子会社 271社
持分法適用関連会社 109社

三菱地所及び関係会社で構成される三菱地所グループは、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を展開しています。

各事業の概要は以下の通りです。

コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業、通信設備関連事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における主に不動産開発事業、不動産賃貸事業、管理運営事業
投資マネジメント事業 不動産投資に関する総合的マネジメント
設計監理事業・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

三菱地所の2023年3月期における連結業績は、営業収益が前連結会計年度(以下、前年度)に比べ28,337百万円の増収(+2.1%)の1,377,827百万円になっています。

利益面では、営業利益が296,702百万円(前年度比17,724百万円 (+6.4%)の増益)、経常利益は271,819百万円となり、前年度比18,108百万円(+7.1%)の増益でした。

税金等調整前当期純利益は252,902百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ10,171百万円増益(+6.6%)の165,343百万円となりました。

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
コマーシャル不動産事業 771,671 56.0% 188,852 58.4%
住宅事業 344,598 25.0% 35,037 10.8%
海外事業 176,517 12.8% 89,400 27.6%
投資マネジメント事業 32,703 2.4% 8,054 2.5%
設計監理・不動産サービス事業 51,161 3.7% 4,176 1.3%
その他 1,174 0.1% -2,121 -0.7%
合計 1,377,827 100.0% 323,399 100.0%
調整額 -26,696
計上額 1,377,827 296,702

注意:下記の営業収益は、セグメント間の内部営業収益を含んでいます。

  •  コマーシャル不動産事業:
    • 営業収益:16,766百万円増収の777,424百万円
    • 営業利益:1,057百万円減益の188,852百万円
  • 住宅事業:
    • 営業収益:34,540百万円減収の346,419百万円
    • 営業利益:4,863百万円増益の35,037百万円
  • 海外事業:
    • 営業収益:54,896百万円増収の176,130百万円
    • 営業利益:33,583百万円増益の89,400百万円
  • 投資マネジメント事業:
    • 営業収益:10,824百万円減収の35,878百万円
    • 営業利益:18,483百万円減益の8,054百万円
  • 設計監理・不動産サービス事業:
    • 営業収益:2,994百万円増収の60,744百万円
    • 営業利益:1,374百万円増益の4,176百万円

三菱地所の事業戦略

三菱地所グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げて事業を展開しています。

三菱地所グループは、前中期経営計画(2017年度から2019年度)で「ビジネスモデル革新」や「柔軟な資本政策」に取り組んできました。

2020年1月には、その考え方をさらに強化し、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定して事業を展開しています。

長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指すとしています。

具体的には丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていく方針です。

あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していく戦略です。

各機能グループ及び事業グループ、コーポレートの戦略の概要は以下の通りです。

  • コマーシャル不動産事業:
    • 開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現すると共に、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図る
  • 住宅事業:
    • 国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リフォームなどのフィービジネスにも注力
  • 海外事業:
    • 米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極拡大を展開
  • 投資マネジメント事業:
    • 日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図る
  • 設計監理事業:
    • 大規模設計監理業務の継続受注と、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務やリノベーション業務等の成長分野や海外事業の強化、及び三菱地所グループ技術支援を推進
  • 不動産サービス事業:
    • 幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指す
  • 営業機能:
    • グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図る
  • 新事業創出機能:
    • 全社横断的な新事業創出機能並びにIT施策を担い、ベンチャービジネス等への出資やグループ内における新事業創出の取組み、デジタルを活用した顧客体験の提供やデータ利活用の高度化を通じて、ビジネスモデル革新とDX推進を図る
  • コーポレート:
    • わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指す

三菱地所は三井不動産と並び、不動産業界のリーダーとして年収も高い為、就活人気も高く難関です。

就活で三菱地所を志望する皆さんは、企業研究を深めるのは当然として、三菱グループの歴史やDNA、三菱地所のグループ内での役割も理解してくことは必須です。

また不動産デベロッパーとしての社会的意義と自分自身のビジョンを、自分の言葉で語れるように就活の軸や志望動機を研ぎ澄ませてください。

事業戦略は自分の成長の機会をどこに見出して、企業と企業の顧客の利益に貢献していくかを深める上で重要です。しっかり把握しておくことを強くおススメします。

東急不動産ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度

営業収益 (百万円) 1,005,836
経常利益 (百万円) 99,558
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 48,227
包括利益(百万円) 72,983
従業員数(人) 21,614
外、平均臨時雇用者数 8,452
子会社(内、連結子会社) 207社 (191社)
関連会社 83社

東急不動産ホールディングスはホールディングカンパニーであり傘下の事業会社である東急不動産及びグループ企業で以下のセグメントで事業を展開しています。

都市事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

●主な事業会社:東急不動産、東急コミュニティ―、東急不動産SCマネジメント

戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

●主な事業会社:東急不動産、東急不動産キャピタル・マネジメント、東急不動産リート・マネジメント、他、海外子会社

管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、環境緑化事業

●主な事業会社:東急コミュニティ―、東急不動産、東急リゾート、東急リゾーツ&ステイ、東急スポーツオアシス、石勝エクステリア等

不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

●主な事業会社:東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センター

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

東急不動産ホールディングスの2023年3月期における連結業績は、売上高が10,058億円(対前期+1.7%)となり、1兆円を超えています。

利益面では、営業利益が1,104億円(同+31.7%)、経常利益996億円(同+36.7%)と、堅調な不動産市場を背景とした売買マーケットや分譲マンションの好調、行動制限や水際対策の緩和によるホテル事業の回復等により増収増益となっています。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は482億円(同+37.3%)となり、2023年3月期(2022年度)の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高の実績となっています。

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益・損失(百万円) 利益構成比
都市開発 342,462 34.0% 58,634 48.9%
戦略投資 77,932 7.7% 15,241 12.7%
管理運営 323,885 32.2% 12,292 10.3%
不動産流通 261,554 26.0% 33,679 28.1%
合計 1,005,836 100.0% 119,846 100.0%
調整額(全社費用等) -9,437
計上額 1,005,836 110,410

東急不動産グループの事業戦略

東急不動産ホールディングスグループは新たな長期ビジョンである「GROUP VISION 2030」を策定し、あわせてグループの理念体系を以下のように再定義しています。

「GROUP VISION 2030」の概要

スローガンとステートメントは以下の通です。

長期ビジョンスローガン:「WE ARE GREEN」

  • ニューノーマルの広がり、ワークスタイルの多様化。ソーシャルで環境意識の高い未来世代の台頭。あらゆる価値観が変化しVUCAの時代といわれる不確実で先が読めない世界に私たちはどうありたいか?どこへ向かっていくのか?住まい方・働き方・過ごし方を融合させたライフスタイル創造も、DXがもたらす新しい感動体験も、脱炭素社会への貢献も、私たちが持つ多様なグリーンの力で実現していく。誰もが自分らしく、生き生きと輝ける未来をつくるために。私たちは、価値を創造しつづける企業グループをめざします。

*VUCAとは、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境を意味します。

  • ありたい姿:
    • 「価値を創造し続ける企業グループへ」
  • 社会的使命(ミッション):
    • 魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現すること
  • 社会との約束:
    • あらゆるステークホルダーの満足度の総和が企業価値になると考え、6つのステークホルダー(お客さま、グループ従業員、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、未来社会)への約束を定義
  • 創業の精神:
    • 「挑戦するDNA」―理想のまちづくりを目指して先駆的に取り組んだ田園調布の開発以来、受け継がれる進取の精神

また、ありたい姿を実現するための重要課題、取り組みのテーマ(マテリアリティ)を以下の6つに設定しています。

  1. 多彩なライフスタイルをつくる
  2. ウェルビーイングな街と暮らしをつくる
  3. サステナブルな環境をつくる
  4. デジタル時代の価値をつくる
  5. 多様な人財が活きる組織風土をつくる
  6. 成長を加速するガバナンスをつくる

中期経営計画

また、東急不動産グループでは、上記のビジョン達成に向けての具体的な経営計画として、2022年5月に2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定、公表しています。

中期経営計画では、2025年度までを長期経営方針における「再構築フェーズ」と位置付け、長期経営方針で定めた全社方針および事業方針に従い、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上を推進し、強固で独自性ある事業ポートフォリオの構築、ありたい姿の実現をめざす方針です。

具体的には、長期経営方針で定めた全社方針である、「環境経営」、「DX」を通じた独自性のある価値創出を図る方針です。

資産活用型ビジネス(都市開発事業/戦略投資事業)では、「資金の効率的投資や共創型開発等を通じた資産効率性の向上」、人財活用型ビジネス(管理運営事業/不動産流通事業)では、「労働集約型からの脱却と知的資産の有効活用による生産性の向上」をそれぞれ推進しつつ、DXを通じてグループのサービスをつなぐことで新たな収益モデルを確立、加えて環境を起点とした事業機会を拡大し、グループの特色を強みに変えていくことを基本の戦略としています。

東急不動産グループ各社への就活を目指す皆さんは、個別企業の研究は当然として、グループが長期的に目指す方向をしっかり把握して、自己の成長の機会や実現したいビジョンを自分の言葉で語れるように中長期戦略を活用してください。

創業の精神「挑戦するDNA」やグループ従業員への約束「挑戦する人財を育てる」に表れているように、チャレンジ精神は重要です。

ぜひ、自分自身のビジョンと共に選考に望んで下さい。

株式会社オープンハウスグループ(旧社名:株式会社オープンハウス)

2022年9月期連結決算

売上高(百万円) 952,686
経常利益 (百万円) 121,166
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 77,884
包括利益(百万円) 94,793
従業員数(人) 4,493
外、平均臨時雇用者数 351
連結子会社 39社
持分法適用関連会社 2社

オープンハウスの創業は、1997年9月です。そこから売上規模を1兆円弱にまで25年間で成長させている急成長不動産企業です。

2022年1月1日で当社が営んでいた戸建関連事業及びその他の事業等を、会社分割により100%子会社である「株式会社オープンハウス」に承継商号して、商号を「株式会社オープンハウスグループ」に変更し、持株会社体制に移行しています。

株式会社オープンハウスグループの事業セグメントは、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業、株式会社プレサンスコーポレーションが展開する事業のセグメントであるプレサンスコーポレーションの5つとなっています。

都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能をグループ内で完結できる体制を整備しています。

戸建関連事業は、1. 仲介(オープンハウス)、2. 戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、3. 戸建分譲(ホーク・ワン)、4. 建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の4つのサブセグメントにより構成しています。

戸建関連事業:

  • 仲介(オープンハウス):
    • 株式会社オープンハウスが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、2022年9月末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県並びに群馬県において計66店舗の営業センターを展開
  • 戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント):
    • 株式会社オープンハウス・ディベロップメントが新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負
    • オープンハウス・ディベロップメントが住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、オープンハウスがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスをグループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現
  • 戸建分譲(ホーク・ワン)
    • 2018年9月末より連結子会社とした株式会社ホーク・ワンが展開する戸建分譲事業を、グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けています(首都圏・名古屋圏)
  • 建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
    • 株式会社オープンハウス・アーキテクトが、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建売事業者等を対象とする建築請負を展開

マンション事業:

  • オープンハウス・ディベロップメントが、新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においては同社が建築を担う
  • 首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションが中心

収益不動産事業:

  • 収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びオープンハウス・ディベロップメント等にて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を展開
  • 2021-2022年度より連結子会社化した株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントにて一部の収益不動産の管理
  • 主に首都圏の小規模な賃貸マンションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売

その他:(事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業)

  • Open House Realty & Investments, Inc.は、米国及びOH等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開
  • 株式会社アイビーネットによる、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業

プレサンスコーポレーション:

  • プレサンスコーポレーションによる、ワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)、及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売
  • 主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開

2022年9月期 連結業績の概要

2022年9月期における、オープンハウスグループの連結業績は、売上高が952,686百万円(前連結会計年度比、以下前年度比17.5%増)となり、増収を達成しています。

利益面の業績としては、営業利益が119,358百万円(同18.1%増)、経常利益は121,166百万円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は77,884百万円(同11.9%増)となり、総じて増収・増益を達成した年度となっています。

2022年9月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年9月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
戸建関連事業 516,554 54.2% 63,014 52.4%
マンション事業 62,362 6.5% 10,654 8.9%
収益不動産事業 154,104 16.2% 17,669 14.7%
その他 74,330 7.8% 8,205 6.8%
プレサンスコーポレーション 145,324 15.3% 20,727 17.2%
合計 952,676 100.0% 120,271 100.0%
調整額 10 -913
計上額 952,686 119,358

戸建関連事業:

  • 売上高:516,554百万円(前連結会計年度比15.6%増)
  • 営業利益:63,014百万円(同1.2%増)
    • 売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続していることにより販売が順調に推移し、2桁の増収、営業利益については、資材価格高騰の影響を受け原価が上昇したこと等により、前年度と比べて利益率が低下し、売上高と比べて緩やかな増益
      • 戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
        • 売上高:336,497百万円(前年度比14.4%増)
      • 戸建分譲(ホーク・ワン)
        • 売上高:125,352百万円(前年度比19.0%増)
      • 建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
        • 内部取引を含む売上高:67,495百万円(前連結会計年度比16.8%増)

マンション事業:

  • 売上高:62,362百万円(前年度比33.6%増)
  • 営業利益:10,654百万円(同63.7%増)
    • 首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において新築分譲マンションを展開し、販売は順調に推移

収益不動産事業:

  • 売上高:154,104百万円(前年度比25.6%増)
  • 営業利益:17,669百万円(同43.8%増
    • 金融機関による投資家及び物件の選別が進むなか、グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移

その他:

  • 売上高:74,330百万円(前連結会計年度比65.7%増)
  • 営業利益:8,205百万円(同56.8%増)
    • 資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移

プレサンスコーポレーション:

  • 売上高:145,324百万円
  • 営業利益:20,727百万円
    • 主要販売エリアの近畿圏、東海圏及び首都圏、沖縄圏を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力

オープンハウスグループの事業計画

オープンハウスグループの基本的な経営方針:

オープンハウスグループの企業理念は以下の通りです。

企業理念:

  • オープンハウスグループは、「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます
  • オープンハウスグループは、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります
  • オープンハウスグループは、業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります

上記の企業理念に、急成長に結びついたエッセンスを理解できると思います。まずこの理念に共感できるかを自分自身に問いかけてみて下さい。

オープンハウスグループは、2020年11月に策定した中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」 (2020年10月~2023年9月)に掲げる経営目標の達成に向け、業務を展開しています。

好調な事業進捗を受け、最終年度となる2023年9月期の売上高は、2020年11月に発表した8,000億円を、3度の上方修正により3,000億円引き上げ、1兆1,000億円に上方修正しています。

現在の経営計画の骨子は以下の通りです。

  1. 戸建関連事業を中心とする継続的な成長
    • 戸建を主軸とする既存事業の成長
    • 戸建関連事業の関西圏への進出
    • マンション事業の着実な成長
    • 収益不動産事業の持続的成長
  1. プレサンス社とのグループシナジーの追求
  2. M&Aの推進
    • M&Aの進捗
    • 既存領域及び新領域への積極的な投資
  1. 住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開
  2. ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得
  3. 企業の成長を支える経営基盤の強化
    • コーポレート・ガバナンスの更なる強化
    • 有利子負債比率の適正化
    • サステナビリティの取組み推進

上記は中期経営計画の骨格のみですが、オープンハウスグループのアグレッシブな方針が色濃く反映した内容となっています。

オープンハウスの企業文化や社風、成果主義を理解した上で、「やる気」を掻き立てられる方は、企業研究を深めてみましょう。

自分自身の価値観や実現したいことに適合すれば、急成長企業において、成長の機会は非常に多いでしょう。

ぜひOB/OGの生の声を聞いてみる機会をつくりましょう

住友不動産株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 939,904
経常利益 (百万円) 236,651
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 161,925
包括利益(百万円) 187,599
従業員数(人) 12,957
外、平均臨時雇用者数 3,555
連結子会社 49社

住友不動産及びその連結子会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

不動産賃貸事業 主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業、管理業務

ホテル事業、イベントホール・会議室等の賃貸事業、商業施設等の運営管理

不動産販売事業 マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業、販売業務、またマンション分譲後の管理業務
完成工事事業 建替えの新システムである「新築そっくりさん」ならびに戸建住宅等の建築工事請負事業、モデルルーム建設工事等の建築請負事業
不動産流通事業 不動産売買の仲介および住宅等の販売代理、賃貸仲介
その他事業 フィットネスクラブ事業、飲食業、等

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

住友不動産の2023年3月期における連結業績は、売上高が9,399億円(前連結会計年度比+4億円)、営業利益2,412億円(同+73億円)、経常利益2,366億円(同+115億円)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,619億円(+7.6%)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収・増益となっています。

経常利益は2期連続、当期純利益は10期連続の最高益更新を達成したことになります。

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
不動産賃貸事業 422,955 45.0% 165,693 63.2%
不動産販売事業 221,952 23.6% 53,928 20.6%
完成工事事業 212,165 22.6% 21,421 8.2%
不動産流通事業 73,995 7.9% 20,030 7.6%
その他 8,835 0.9% 1,181 0.5%
合計 939,904 100.0% 262,255 100.0%
調整額 -20,981
計上額 939,904 241,274

部門別では、主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加えて、ホテル、イベントホールなどの施設営業分野が前年に比べ落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となっています。

加えて「新築そっくりさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業も共に最高益を更新しています。

分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して減収となりましたが、利益率の改善により増益を確保しています。

住友不動産の事業戦略

住友不動産の営業利益の6割強を不動産賃貸事業が稼いでおり、住友不動産の成長の原動力となっている事業であることが分かります。その中核が東京都心部のオフィスビル賃貸事業であり、まさに企業価値の根幹の事業です。

東京都心で230棟超を保有しており、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、住友不動産の賃貸資産の9割以上が東京に集中しています。

東京のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前までは、新規需要も旺盛で、空室率は過去最低水準で推移、新規契約賃料、継続賃料ともに上昇傾向が続いてきたため、不動産賃貸事業が企業全体の業績を引っ張ってきました。

コロナ禍においては、テレワークの推奨、定着によりオフィスの需要全体は縮小傾向であり、空き室率も上昇していますが、利便性の高い物件とそうでない物件の差が出ていく傾向にあります。

住友不動産の2022年3月期における既存ビルの空き室率は6.0%(前期末は5.8%)と若干上昇はしていますが、過去1年半は横ばい圏で推移しています。

現在は2022年5月に発表した新しい経営計画「第九次中期経営計画 (2022年4月~2025年3月)」に基づき事業を展開しています。

住友不動産の中期経営計画は、対象期間の3ヵ年度の累積目標を設定している点に特徴があります。

業績目標の概要は以下の通りです。

業績目標:

  • 中計最高益連続更新
  • 3ヵ年累計経常利益 7,500億円、当期利益 5,000億円の達成

八次までの成長ペースを維持し、六次から4計画連続の最高益更新を目指す

3ヵ年の累計業績目標:

  • 売 上 高 3兆円 (八次中計比 +1,296億円、+ 5%)
  • 営業利益 7,700億円 ( 同 + 825億円、+ 12%)
  • 経常利益 7,500億円 ( 同 + 944億円、+ 14%)
  • 当期利益 5,000億円 ( 同 + 672億円、+ 16%)

中期経営計画では上記の目標を達成するため、事業ごとの数値目標と事業の展開方針が示されています。

尚、2022年5月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼働ビルの収益貢献により、遅くとも2030年度までに年度決算での経常利益3千億円実現を長期展望として掲げていましたが、コロナ禍で影響を受けたホテルやイベントホール事業をはじめ、各事業において、1年前に比べて先行きの業績見通しが改善したため、「経常利益3千億円突破」は次期中計(2026-2028年)に前倒して目指すとしています。

就活で住友不動産を志望する方は、事業の性格をよく把握するとともに、中長期の経営計画や成長戦略を理解し手、自分自身のビジョンに落とし込んでみて下さい。

野村不動産ホールディングス株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

売上高 (百万円) 654,735
経常利益 (百万円) 94,121
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 64,520
包括利益(百万円) 67,294
従業員数(人) 7,695
外、平均臨時雇用者数 3,697
連結子会社 41社
持分法非適用関連会社及び関連会社 46社

野村不動産ホールディングス株式会社はホールディングカンパニーであり、具体的な事業は事業会社である野村不動産株式会社及びグループの子会社・関連会社が行う構造になっています。

野村不動産及び子会社・関連会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

住宅事業 マンション・戸建住宅等の開発分譲事業・賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業、企画・運営事業

インターネット広告代理店事業

不動産関連システムの開発・販売事業

住まいの駆けつけ事業

都市開発事業 オフィスビル・商業施設、賃貸マンション等を開発・建設・賃貸・販売、オフィスビル等の運営業務の受託、建設工事の設計監理事業

フィットネスクラブ事業、商業施設の企画運営業務、ホテルの企画・運営業務

海外事業 海外におけるマンション・戸建住宅の開発・分譲事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業

ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおける賃貸事業

資産運用事業 REIT・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務、一部エクイティ投資
仲介・CRE事業 不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅等の販売を受託、保険代理業
運営管理事業 マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負、リフォーム事業

地域冷暖房事業、グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業、オフィスビル等の清掃業務を受託

その他事業 国内における土地及び建物の売買・賃貸

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

野村不動産ホールディングスの2023年3月期における連結業績は、売上高が654,735百万円(前連結会計年度比、以下、同9,686百万円、1.5%増)となっています。

利益面の業績は、以下の通りです。

  • 営業利益:99,598百万円(同8,388百万円、9.2%増)
  • 事業利益:105,172百万円(同12,406百万円、13.4%増)
  • 経常利益:94,121百万円(同11,563百万円、14.0%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益:64,520百万円(同9,208百万円、16.6%増)

総じて増益を達成した年度となりました。

2023年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 セグメント別業績概要

事業名 外部顧客売上高(百万円) 売上構成比 セグメント事業損益
(百万円)
利益構成比
住宅事業 301,496 46.0% 33,333 29.7%
都市開発事業 196,844 30.1% 39,529 35.3%
海外事業 6,769 1.0% 7,288 6.5%
資産運用事業 13,444 2.1% 8,089 7.2%
仲介・CRE事業 45,419 6.9% 13,822 12.3%
運営管理事業 90,482 13.8% 9,878 8.8%
その他 277 0.0% 147 0.1%
合計 654,735 100.0% 112,089 100.0%
調整額 -6,917
計上額 654,735 105,172

注意:注意:下記の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。また事業損益は、営業利益に持分投資法損益と企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費を加算したものです。(セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費)

  •  住宅部門:
    • 売上高:302,480百万円(前連結会計年度比-6,745百万円、2.2%減)
    • 事業利益:33,333百万円(同782百万円、2.4%増)
  • 都市開発部門:
    • 売上高:199,309百万円(前連結会計年度比-3,150百万円、1.6%減)
    • 事業利益:39,529百万円(同938百万円、2.4%増)
  • 海外部門
    • 売上高: 6,770百万円(前連結会計年度比4,141百万円増)
    • 事業利益:7,288百万円(同6,996百万円増)
  • 資産運用部門:
    • 売上高:13,632百万円(前連結会計年度比827百万円、6.5%増)
    • 事業利益:8,089百万円(同253百万円、3.2%増)
  • 仲介・CRE部門:
    • 売上高:47,700百万円(前連結会計年度比3,937百万円、9.0%増)
    • 事業利益:13,822百万円(同2,106百万円、18.0%増)
  • 運営管理部門:
    • 売上高:105,474百万円(前連結会計年度比6,244百万円、6.3%増)
    • 事業利益:9,878百万円(同673百万円、7.3%増)
  • その他:
    • 売上高:282百万円(前連結会計年度比155百万円増)
    • 事業利益は147百万円(前連結会計年度は事業損失199百万円)

野村不動産ホールディングスの事業戦略

野村不動産グループでは、2022年4月にグループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくために、新たな中長期経営計画を策定し、その計画に基づいて事業を展開しています。

新たな中期経営計画の概要は以下の通りです。

全体コンセプト:

  • 野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現に向けて、価値創造の考え方・手法を進化・変革
  • 高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立
  • 「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進

 

価値創造の進化・変革:

人びとの、様々な生活“Life”。一人ひとりの、過ごす時間”Time“。を軸として新たな価値創造を目指す

  • DXによる価値創造
  • 開発力を起点とした独自の価値創造
  • サステナビリティを組み込んだ価値創造

また中期計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」、「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」、「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位置付け、計画を推進する方針です。

部門別の新たな成長に向けた基本方針は以下の通りです。

住宅:

  • 住宅分譲事業における「プラウド」の更なる進化(4,000~5,000戸の安定供給)
  • 多様化するニーズへの対応
  • 再開発・建替事業の取組強化
  • ノンアセット事業の収益化

都市開発:

  • 働き方の変化等に対応したサービス提供の強化や、高機能物流などの成長分野への投資拡大など、環境変化を事業機会に繋げる価値創造の進化
  • 戦略的な資産入れ替えによる、含み益の実現化と賃貸ポートフォリオの強化
  • サステナブルな社会への貢献やデジタル技術を活用した新たな商品・サービス等の構築

海外:

  • 成長著しいアジア各国における分譲住宅事業の着実な成長
  • 収益不動産事業の取組強化

資産運用:

  • 「賃貸バリューチェーン」の活用によるREIT事業の着実な成長
  • 旺盛なオルタナティブ投資ニーズの獲得に向けた私募ファンド事業の強化
  • 野村グループとの協業による新たな領域(新規投資家層、新規セクター等)における事業機会の獲得

仲介・CRE:

  • リテール事業における、好調な実需を捉えた安定収益基盤の拡大
  • ミドル事業における、野村グループや金融機関等との協業による各種ニーズの獲得
  • ホールセール事業における、顧客基盤に基づくCRE提案の推進・ファンドの投資ニーズの獲得

運営管理:

  • 運営管理における、高品質と省人化の両立
  • 受注工事における、技術力・提案力とデータ蓄積・分析の融合
  • 顧客ニーズに応え、競争力のある商品・サービスの開発・展開

上記は中期経営計画の骨子の一部に過ぎません。他にもサステナビリティに対する取り組みの体系やウェルネス経営や具体的な経営計画、財務目標が示されています。

就活で野村不動産グループ各社を志望する皆さんは、個別の企業研究に加えてグループの中長期の計画も頭に入れながら、自己の成長の機会と重ねて説得力のある志望動機作成をしていきましょう。

尚、グループのシナジー効果を最大化するため、野村不動産株式会社をはじめとするグループ各社の本社を、2025年2月に竣工を予定している大規模複合開発「芝浦プロジェクト」S棟に移転することが決定しているので、この進捗にもアンテナを張っておきましょう。

森ビル株式会社

2023年3月期連結決算(2022年度)

営業収益 (百万円) 285,582
経常利益 (百万円) 59,951
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 43,777
包括利益(百万円) 56,417
従業員数(人) 3,383
外、平均臨時雇用者数 471
連結子会社 21社
持分法適用関連会社 2社

森ビル及びグループ企業は以下のセグメントで事業を展開しています。

賃貸事業 賃貸管理事業:「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発

オフィス用ビルを賃貸事業、居住用物件の開発及び賃貸、収益用不動産の保有・賃貸

商業施設の運営、テーマパーク型商業施設の運営

運営受託事業(コンストラクションマネジメント、プロパティマネジメント、アセットマネジメント、コンサルティング業務など)
請負工事事業(テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負)
地域冷暖房事業・電力供給事業
その他:

特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理

美術館、フォーラムやライブラリー、ミュージアム、展望施設等の運営

分譲事業 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
施設営業事業 ホテル、会員制クラブ、ゴルフ場、リゾートホテル棟の運営
海外事業 上海における都市開発、施設開発、賃貸管理他

海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究

2023年3月期(2022年度)連結業績の概要

森ビルグループの2023年3月期における連結業績は、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の分譲・賃貸収益の増加に加えて、ホテル事業の業績回復等が寄与したことにより、営業収益が前期比+16.4%増加の285,582百万円となっています。

利益面の業績は、営業利益が同+19.1%の62,827百万円、経常利益は、同+11.5%の59,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同+3.6%の43,777百万円となり、総じて増収・増益の年度となっています。

2023年3月期における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月期 事業セグメント別の業績概要

事業名 外部顧客営業収益(百万円) 売上構成比 セグメント利益
(百万円)
利益構成比
賃貸 166,999 58.5% 33,485 43.5%
分譲 68,024 23.8% 33,776 43.9%
施設運営 24,175 8.5% 1,064 1.4%
海外 26,383 9.2% 8,642 11.2%
合計 285,582 100.0% 76,969 100.0%
調整額 -14,142
計上額 285,582 62,827

注意:下記、営業収益はセグメント間の内部営業収益を含んでいます。

賃貸:

  • 営業収益:170,896百万円(前連結会計年度と比べ15,440百万円増収)
    • オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の賃貸収入が寄与
  • 営業利益:1,214百万円増の33,485百万円

 分譲:

  • 営業収益:67,884百万円(前年度と比べ17,666百万円増収)
    • 「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の住宅分譲が好調に推移したことが寄与
  • 営業利益:5,914百万円増の33,776百万円

施設営業:

  • 営業収益:25,928百万円(前連結会計年度と比べ8,776百万円増収)
    • 新型コロナウイルス感染症の影響が続いたが、日本国内における行動制限緩和や訪日外国人の入国制限緩和によりホテル事業の稼働率の改善が寄与
  • 営業利益:5,121百万円増の1,064百万円

 海外:

  • 営業収益:26,475百万円(前連結会計年度に比べ1,867百万円減収)
    • 「上海環球金融中心」のオフィスが高稼働を維持したが、新型コロナウイルス感染症の影響により減収・減益
  • 営業利益は1,162百万円減の8,642百万円

森ビルの事業戦略

森ビルグループはディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という3つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく方針を掲げています。

現在は、以下の課題にフォーカスして事業を展開しています。

  1. 東京六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進
  2. 戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図る
  3. 都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る森ビルのバリューチェーンを活用した収益機会を創出、新たな収益の柱の確立を目指す
  4. 上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得
  5. 財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築く
  6. 「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献
  7. 従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、グループ全体の健康経営を推進、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげる

就活人気の高い森ビルを思慕する皆さんは、森ビルの歴史や経営理念、DNAやブランドを深く理解することは当然として、成長の機会を自分事として、志望動機を自分の言葉で語れるように事業戦略や経営思想にまで踏み込んで研究をしていきましょう。

まとめ

以上駆け足で不動産企業上位9社の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

また上記9社以外でも、上場している不動産企業数多く、それぞれその企業ならではの主力の事業分野、こだわりや社風、文化、従業員の育成方針、営業方針等があり、志望を決める前には詳細な企業毎のチェックをしてください。

また新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かいつつありますが、リモートへの転換でオフィス需要の縮小や長期的な人口減少、労働力不足や、資材・エネルギーコストの高騰などの不確実性によって業績に影響を与える可能性もあります。

コロナウイルスの影響や資材価格の高騰知等の影響は各社の業態や収益構造によっても違うので、進行中の2023年度(2024年3月期)の業績にも注目していきましょう。

就活では、ハウスメーカー業界などの近接した業界も研究することをお勧めします。

上位のディベロッパー、特に財閥系の企業は年収が高く、海外展開も積極的なので、海外志向の強い方でも自分には不動産業界に「適性」があると思える就活生はチャレンジする価値は大きいと思います。

しかし不動産業界は「向き、不向き」がはっきり出る業界ですし、企業によっても「働き方」や社員の育成方針が大きく違うためにミスマッチが起きないようにOB/OG訪問等を通じて、先輩のリアルな声を取材することを強くお勧めします。

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