【就活の業界研究】：不動産業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では不動産業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

不動産業界情報の６つのポイントを押さえよう

この記事では不動産業界の中で特に就活生に人気が高い主要不動産企業、特に大手ディベロッパーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。就活生が、未来をこの業界、不動産企業に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

不動産業界の構造

不動産業界の売上ランキングをみると、上位は総合ディベロッパーと呼ばれる企業が殆どです。

売上1兆円以上の企業は3社で、1位の三井不動産が抜きんでていて1.86兆円、2位の飯田グループホールディングスは1.34兆円、3位の三菱地所が1.26兆円、4位は住友不動産で1.01兆円となっており、ここまでの4社が売上高1兆円超え企業ということになります。

ちなみに5位は東急不動産ホールディングス（9018億円）、6位は野村不動産ホールディングス（6685億円）という順になっています。（売上高は2019年3月期の連結売上）

これら上位6社の概況を、直近の年度有価証券報告書や各社の中期経営計画から、就活の業界研究として重要なポイントを解説します。

不動産業界を売上規模でみると、1兆円超え企業が4社、1000億円から1兆円の企業が18社、1000億円以下の企業が30万社以上という構造になっています。

不動産業界上位6社の概況

三井不動産株式会社

2019年3月期連結決算

三井不動産では、マネジメント、賃貸、分譲、三井ホーム、その他の４つのセグメントでグループ企業と共に事業を展開しています。

マネジメント事業とは、具体的に賃貸管理運営業務、住宅管理運営業務、仲介・アセットマネジメントで構成されています。

その他事業は施設営業が主で、ホテル、ゴルフ場、リゾート施設の事業が中心となっています。

また三井ホーム以外の4事業それぞれに、海外事業を展開しています。

2019年3月期の事業セグメント毎の売上、営業利益、従業員数の構成は以下の通りです。

三井不動産グループは、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーを実践して価値の創造に取り組んでいます。

2018年5月にはグループの長期経営方針「VISION 2025」を策定、発表しています。

VISION 2025では、国内においては「リアルエステート・アズ・ア・サービス」＝「不動産をお客様にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えを標榜し、ハード志向から人が主役の街づくり、働く人の生産性向上、快適な暮らし、地域コミュニティの創出や良質なタウンマネジメントの推進などで経年優化する街づくりなどにフォーカスしていく計画です。

また超スマート社会の実現に向けてICT技術と不動産を融合させた新たなビジネスの創出にも注力しています。

更に海外においては、総合ディベロッパーの強みを活かして事業機会の獲得を進めていくとともに、ローカル化の推進とガバナンスの強化を図り、街づくり型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を図るとしています。2025年度前後に向けて、連結営業利益は3,500億円程度と想定し、そのうち海外事業利益は30%程度を達成することを目指しています。

飯田グループホールディングス株式会社

2019年3月期連結決算

飯田グループホールディングスは2013年6月に一建設株式会社、株式会社飯田産業（以下、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社が経営統合してできたホールディングカンパニーであり、2013年に東証一部に上場、その後2014年にファーストウッド株式会社を子会社化して戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っています。具体的な事業は各社が行っており、新卒採用もそれぞれの企業が行っています。

個の経営形態から連結決算による事業セグメントはグループ企業の名称になっており、その概要は以下の通りです。

飯田ホールディングスグループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

現在は、2017年5月に策定した第２次中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を基に、「コア事業の競争力強化」、「事業ポートフォリオの拡大」に取り組んでいます。また既にロシアに現地法人を設立して木材の調達と、現地での住宅販売を計画しているほか、中国や米国、インドネシアに現地法人を設立して海外事業にも注力していく計画です。

三菱地所株式会社

2019年3月期連結決算

三菱地所及び関係会社で構成される三菱地所グループは、所有ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、ホテル・空港事業、設計監理事業、不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を展開しています。

各事業の概要は以下の通りです。

尚、各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

三菱地所グループは2017年度を初年度とする中期経営計画の中で、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という、グループ全体の共通指針を定めています。

現在は中期経営計画を基に、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進しています。

具体的には以下の戦略をセグメントごとに策定し、事業を展開しています。

住友不動産株式会社

2019年3月期連結決算

住友不動産及びその連結子会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

住友不動産の2019年3月期の連結決算は7期連続の増収と、9期連続の営業、経常増益を達成するとともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて6期連続で過去最高を更新しています。売上高は1兆円、経常利益は2千億円の大台を初めて突破しています。

部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引き続き好調に推移して業績を牽引したのをはじめ、主要4事業すべてで増収増益という好調さです。

尚、各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

住友不動産の営業利益の7割近くを不動産賃貸事業が稼いでおり、住友不動産の成長の原動力となっている事業であることが分かります。その中核が東京都心部のオフィスビル賃貸事業であり、まさに企業価値の根幹の事業です。

東京都心で220棟超を保有しており、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2020年3月期の賃貸キャッシュフロー(不動産賃貸事業の営業利益+減価償却費)は2千億円に達する予定です。

東急不動産ホールディングス株式会社

2019年3月期連結決算

東急不動産ホールディングスはホールディングカンパニーであり傘下の事業会社である東急不動産及び関連会社で以下のセグメントで事業を展開しています。

尚、各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

東急不動産グループは持ち株会社に移行（2013年）以降、2014年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」（2014年度～2020年度）を策定して事業を展開してきました。

具体的には東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度までを期間とし、成長戦略として「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」の実現に取り組んでいます。

また、2017年５月に中長期経営計画の後半４ヵ年（2017年度～2020年度）の中期経営計画「Value Frontier 2020　Stage　2 中期経営計画2017-2020」を策定し、「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループになることを目指しています。

具体的には次の成長戦略にフォーカスしています。

野村不動産ホールディングス株式会社

2019年3月期連結決算

野村不動産ホールディングス株式会社はホールディングカンパニーであり、具体的な事業は野村不動産株式会社及び関連子会社が行う構造になっています。

野村不動産及び関連子会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

尚、各セグメントの業績の概要は以下の通りです。

野村不動産グループでは、国内における超高齢社会の進展、人口の減少、労働力不足等の社会的な課題、単身世帯や共働き世帯の増加、ライフスタイル・ワークスタイルの多様化、デジタルテクノロジーの進化、更に海外、特にアジア各国の堅調な経済成長や、訪日外国人・インバウンド投資の増加等の事業を取り巻く環境変化に対応して事業を成長させていくために、2020年3月期を初年度とし、2028年3月期までの中期的な経営計画、『 New Value,　Real Value 』を策定しています。

計画期間は以下の3フェーズに区切っており、現在はフェーズ１の初年度という位置づけです。

計画では社会に対する価値創造のテーマとして、「豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現」、「「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり」、「地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成」、「良質な商品・サービスのグローバル展開」の４つを掲げグループの競争優位性を結集して段階的な利益成長を達成していく計画になっています。

まとめ

以上駆け足で不動産企業上位6社の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。また上記６社以外でも、上場している不動産企業数多く、それぞれその企業ならではの主力の事業分野、こだわりや社風、文化、従業員の育成方針、営業方針等があり、志望を決める前には詳細な企業毎のチェックをしてください。

更にハウスメーカー業界などの近接した業界も研究することをお勧めします。

上位ディベロッパー、特に財閥系の企業は年収が高く、海外展開も積極的なので、海外志向の強い方でも自分には不動産業界に「適性」があると思える就活生はチャレンジする価値は大きいと思います。

しかし不動産業界は「向き、不向き」がはっきり出る業界ですし、企業によっても「働き方」や育成方針が大きく違うためにミスマッチが起きないようにOB/OG訪問をしてリアルな声を取材することを強くお勧めします。

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