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【就活の業界研究】:不動産業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では不動産業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

不動産業界情報の6つのポイントを押さえよう

  • 不動産業界の特徴とビジネスモデルを理解しよう
  • 不動産業界の現状と課題・未来
  • 不動産会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 不動産会社に働く人のモチベ―ションは何か
  • 不動産業界に向く人、向かない人は、どういう人か
  • 代表的な不動産企業の概況

この記事では不動産業界の中で特に就活生に人気が高い主要不動産企業、特に大手ディベロッパーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。自分自身が未来をこの業界、不動産企業に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

不動産業界の構造

不動産業界の売上ランキングをみると、上位は総合ディベロッパーと呼ばれる企業が殆どです。

2021年3月期(2020年度)の決算では、売上1兆円以上の企業は3社で、1位の三井不動産が抜きんでていて2兆755億円、2位の飯田グループホールディングスは1兆4,560億円(不動産企業6グループの連結売上)、3位の三菱地所が1兆2,076億円であり、4位は住友不動産で9,175億円と続いていきます。

ちなみに5位は東急不動産ホールディングス(9,077億円)、6位は野村不動産ホールディングス(5,807億円)という順になっています。(売上高は2021年3月期の連結売上)

これら上位6社の概況と、就活人気の高い森ビルを加え、直近の年度有価証券報告書や各社の中期経営計画から、就活の業界研究として重要なポイントを解説します。

不動産業界を売上規模でみると、1兆円超え企業が3社、1000億円から1兆円の企業が18社、1000億円以下の企業が30万社以上という構造になっています。

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不動産業界上位6社+1社の概況

三井不動産株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)2,007,554
経常利益 (百万円)168,865
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)129,576
包括利益(百万円)206,009
従業員数(人)23,992
外、平均臨時雇用者数14,238
連結子会社286社
持分法適用関連会社86社

三井不動産の2021年3月期における連結業績は、売上高が2兆75億円(前期比1,019億円増、5.3%増)となり増収、営業利益は2,037億円(前期比768億円減、27.4%減)、経常利益1,688億円(前期比896億円減、34.7%減)の減益となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益は1,295億円(前期比543億円減、29.6%減)となり、増収減益の決算となりました。(新型コロナウイルス感染症による損失は147億円を計上)

三井不動産では、賃貸事業、分譲事業、マネジメント事業、その他事業4つのセグメントでグループ企業と共に事業を展開しています。

マネジメント事業とは、具体的にプロパティマネジメント(賃貸管理運営業務、住宅管理運営業務、駐車場事業)と仲介・アセットマネジメントで構成されています。

その他事業は連結子会社の三井ホーム及びFC各社による新築住宅の設計・施工管理・施工請負事業と施設営業が主で、施設営業ではホテル、ゴルフ場、リゾート施設の事業が中心となっています。皆さんが良くご存知の施設では、東京ドームシティは三井不動産の連結子会社です。また帝国ホテルは(三井不動産の持ち分法適用関連会社)、その他多様な施設を所有しています。

また4事業それぞれに、海外事業展開をしていることも三井不動作の特徴です。

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
賃貸623,07331.0%120,77748.0%
分譲714,73935.6%118,21347.0%
マネジメント402,92920.1%39,96915.9%
その他266,81213.3%-27,215-10.8%
合計2,007,55486.7%251,744100.0%
調整額-47,974
計上額2,007,554203,770

三井不動産の事業戦略

三井不動産グループは、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の3つのストラテジーを実践して価値の創造に取り組んでいます。

現在はグループの長期経営方針である「「VISION 2025」(2018年5月に策定、発表)を基に事業を展開しています。

VISION 2025では、国内においては「リアルエステート・アズ・ア・サービス」=「不動産をお客様にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えを標榜し、ハード志向から人が主役の街づくり、働く人の生産性向上、快適な暮らし、地域コミュニティの創出や良質なタウンマネジメントの推進などで経年優化する街づくりなどにフォーカスしています。

VISION2025で示されているビジョンと具体的展開例

街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現

  • 「柏の葉スマートシティ」(千葉県柏市):課題解決型の街づくり開発事業で、公・民・学の連携のもと「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の実現を目指した取り組みを推進
  • 「日本橋再生計画」:「残しながら、蘇らせながら、創っていく」がコンセプト。地域社会や文化の活性化、地域全体の防災力強化、街づくりによる持続可能な社会の構築
  • オフィスビル事業:シェアオフィスサービス「ワークスタイリング」や健康経営支援サービス「&well」等の新規事業を展開
  • 住宅事業:元気な高齢者の方々のQOL向上のための、「シニアレジデンス事業」の推進、環境負荷がより少ない木造大規模施設の受注拡大など

テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション

  • 商業施設事業:リアル店舗共生型ECモール「&mall」の展開を通じて、リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大できるオムニチャネル・プラットフォームの構築
  • ロジスティクス事業:フルオートメーション物流モデルを展示する物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO」を活用し、倉庫内物流の自動化・省人化ソリューションの促進
  • ベンチャー共創事業:コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立し、ベンチャー企業の積極的なサポートをしながら、出資先のベンチャー企業から得られる最新の技術やサービスを、三井不動産グループの本業強化や事業領域拡大に展開

グローバルカンパニーへの進化

  • 海外においては、総合ディベロッパーの強みを活かして事業機会の獲得を進めていくとともに、ローカル化の推進とガバナンスの強化を図り、街づくり型開発、複合型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を図る

また併せて、上記の3つのビジョンを実現するための、人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略や、持続可能な社会の実現に向けて、ESGを重要な課題として事業を添加しています。

三井不動産は年収も高く、就活のハードルは非常に高い企業です。就活で三井不動産及びグループ企業を志望する皆さんは、個別の企業研究を深めるのは当然として三井不動産の「&」マークに示された、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念や、中長期の事業戦略を理解し手、自分の就活の軸や志望動機に活かしてください。

飯田グループホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上収益 (百万円)1,456,199
税引前利益 (百万円)119,685
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)83,316
親会社株主に帰属する包括利益(百万円)82,996
従業員数(人)10,134
連結子会社27社

飯田グループホールディングスの2021年3月期における連結業績は、売上収益が1兆4,561億99百万円(前期比3.9%増)、営業利益は1,212億63百万円(前期比45.2%増)、税引前利益は1,196億85百万円(前期比51.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は833億16百万円(前期比55.0%増)となり、増収増益を達成しています。

不動産業界では新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、在宅時間の増加やリモートワークの普及など生活様式が変化したことにより、部屋数が多く、独立性の高い戸建住宅への需要が高まったことと、また、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制策に取り組むと共に、販売面では、分譲戸建住宅全棟で住宅性能評価を取得するなどの企業努力が実を結んでいます。

飯田グループホールディングスは2013年6月に一建設株式会社、株式会社飯田産業(以下、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社が経営統合してできたホールディングカンパニーであり、2013年に東証一部に上場、その後2014年にファーストウッド株式会社を子会社化して、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及び、グループの事業に関連する事業(建材・内装材や住宅設備の製造販売)を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っています。

具体的な事業は各社が行っており、新卒採用もそれぞれの企業が行っています。

この経営形態から連結決算による事業セグメントはグループ企業の名称になっています。

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 セグメント別業績概要

事業名外部売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
一建設グループ419,19828.8%29,02724.6%
飯田産業グループ266,97818.3%24,22720.5%
東栄住宅グループ176,11112.1%15,50113.1%
タクトホームグルプ150,31210.3%11,3089.6%
アーネストワングループ326,24822.4%30,31925.7%
アイディホームグループ106,8017.3%5,8084.9%
その他事業10,5490.7%1,7731.5%
合計1,456,199100.0%117,966100.0%
調整額3,296
計上額1,456,199121,263

飯田ホールディングスグループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としています。

中期的な事業戦略は、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げています。

ビジョンの実現に向けて、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略として事業を展開しています。

コア事業の競争力強化

  • 中核的な戸建分譲事業:土地仕入から設計、施工、販売、アフターサービスまで一貫して自社で行うというビジネスモデルを進化
  • 長寿命化による人生100年時代の到来に備えて、グループが提供する分譲戸建住宅は、住宅性能表示制度8項目で全棟最高等級を取得する体制へと移行し、購入後の定期的なメンテナンスを徹底する体制を構築し、時代の変化に対応したビジネスモデルへと強化・再構築を図る
  • マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処

事業ポートフォリオの拡大

  • 総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、メンテナンス・リフォーム事業、中古住宅(流通)、請負工事(注文住宅)事業等の事業育成に取り組む
  • 戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、M&Aなども検討
  • 海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリア、新興国をターゲットとして事業展開

三菱地所株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上収益 (百万円)1,207,594
経常利益 (百万円)210,965
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)135,655
包括利益(百万円)167,166
従業員数(人)9,982
外、平均臨時雇用者数7,280
連結子会社232社
持分法適用関連会社130社

三菱地所の2021年3月期における連結業績は、営業収益が1,207,594百万円となり、前年度に比べ94,601百万円の減収(前年比-7.3%)という結果でした。

利益面では、営業利益が224,394百万円で16,374百万円の減益(同-6.8%)、経常利益は210,965百万円で8,606百万円の減益(同-3.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ12,796百万円減益(△8.6%)の135,655百万円となり、減益の決算となっています。

三菱地所及び関係会社で構成される三菱地所グループは、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を展開しています。

各事業の概要は以下の通りです。

コマーシャル不動産事業オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業海外における主に不動産開発事業、不動産賃貸事業、管理運営事業
投資マネジメント事業不動産投資に関する総合的マネジメント
設計監理事業・不動産サービス事業建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
コマーシャル不動産事業665,25755.1%180,77572.7%
住宅事業361,33529.9%24,0689.7%
海外事業114,3999.5%37,93215.3%
投資マネジメント事業20,5051.7%5,9662.4%
設計監理・不動産サービス事業44,7463.7%9590.4%
その他1,3510.1%-1,089-0.4%
合計1,207,594100.0%248,613100.0%
調整額-24,219
計上額1,207,594224,394

三菱地所の事業戦略

三菱地所グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げて事業を展開しています。

三菱地所グループは、前中期経営計画(2017年度から2019年度)で「ビジネスモデル革新」や「柔軟な資本政策」に取り組んできました。

2020年1月には、その考え方をさらに強化し、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定して事業を展開しています。

長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指すとしています。

具体的には丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていく方針です。

あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していく戦略です。

三菱地所は三井不動産と並び、不動産業界のリーダーとして年収も高い為、就活人気も高く難関です。

就活で三菱地所を志望する皆さんは、企業研究を深めるのは当然として、三菱グループの歴史やDNA、三菱地所のグループ内での役割も理解してくことは必須です。

また不動産デベロッパーとしての社会的意義と自分自身のビジョンを、自分の言葉で語れるように就活の軸や志望動機を研ぎ澄ませてください。

事業戦略は自分の成長の機会をどこに見出して、企業と企業の顧客の利益に貢献していくかを深める上で重要です。しっかり把握しておくことを強くおススメします。

住友不動産株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)917,472
経常利益 (百万円)209,949
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)141,389
包括利益(百万円)225,376
従業員数(人)13,530
外、平均臨時雇用者数3,426
連結子会社50社

住友不動産及びその連結子会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

不動産賃貸事業主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業、管理業務

ホテル事業、イベントホール・会議室等の賃貸事業、商業施設等の運営管理

不動産販売事業マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業、販売業務、またマンション分譲後の管理業務
完成工事事業建替えの新システムである「新築そっくりさん」ならびに戸建住宅等の建築工事請負事業、モデルルーム建設工事等の建築請負事業
不動産流通事業不動産売買の仲介および住宅等の販売代理、賃貸仲介
その他事業フィットネスクラブ事業、飲食業、等

住友不動産の2021年3月期における連結業績は、売上高、営業利益、経常利益は前年度*に比べ減少していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は10期連続の増益と、8期連続の最高益更新を達成しています。

*ちなみに前年度2020年3月期の連結決算は、8期連続の増収と、10期連続の営業、経常増益を達成するとともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて7期連続で過去最高を更新

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
不動産賃貸事業395,28743.1%155,24565.7%
不動産販売事業263,30328.7%53,93122.8%
完成工事事業187,56320.4%15,5656.6%
不動産流通事業64,0257.0%11,4804.9%
その他7,2920.8%-480.0%
合計917,472100.0%236,174100.0%
調整額-16,930
計上額917,472219,244

部門別では、不動産賃貸事業がホテルやイベントホールなどの施設営業分野で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、主力のオフィスビル事業は低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、業績を下支えしています。

広告費、販売費の減少と粗利益率の改善によって、分譲マンション中心の不動産販売事業が2桁増益となり、業績に寄与した結果、売上高は9,174億円(前期比-9.5%)、営業利益は2,192億円(同-6.4%)という結果でした。

住友不動産の事業戦略

住友不動産の営業利益の7割近くを不動産賃貸事業が稼いでおり、住友不動産の成長の原動力となっている事業であることが分かります。その中核が東京都心部のオフィスビル賃貸事業であり、まさに企業価値の根幹の事業です。

東京都心で220棟超を保有しており、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、住友不動産の賃貸資産の9割以上が東京に集中しています。

東京のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前までは、新規需要も旺盛で、空室率は過去最低水準で推移、新規契約賃料、継続賃料ともに上昇傾向が続いてきたため、不動産賃貸事業が企業全体の業績を引っ張ってきました。

コロナ禍においては、テレワークの推奨、定着によりオフィスの需要全体は縮小傾向であり、空き室率も上昇していますが、利便性の高い物件とそうでない物件の差が出ていく傾向にあります。

住友不動産の2021年3月期における既存ビルの空き室率は2.8%(前期末は1.4%)と小幅な上昇がありましたが、依然として歴史的な低水準を維持しています。

現在は2019年5月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)」に基づき事業を展開しています。

第八次中期経営計画において目標に掲げている、延床面積80万坪超(2019年3月末時点賃貸延床152万坪の5割強)の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推進する計画は変えておらず、これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上を目指しています。

東急不動産ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度

営業収益 (百万円)907,735
経常利益 (百万円)46,555
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,668
包括利益(百万円)24,721
従業員数(人)23,411
外、平均臨時雇用者数11,461
子会社(内、連結子会社)185社(172社)
関連会社69社

東急不動産ホールディングスはホールディングカンパニーであり傘下の事業会社である東急不動産及び関連会社で以下のセグメントで事業を展開しています。

都市事業オフィスビル・商業施設・再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営等
住宅事業マンション、戸建住宅等の分譲販売
管理事業マンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業
仲介事業不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等
ウェルネス事業会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、都市型ホテル、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等
ハンズ事業(株)東急ハンズによる住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売
次世代・関連事業海外事業・注文住宅等の建設請負業務等

東急不動産ホールディングスの2021年3月期における連結業績は、売上高が9,077億円(対前期-5.8%)、営業利益565億円(同-28.7%)、経常利益466億円(同-31.0%)、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益217億円(同-43.9%)となり、減収減益の決算となっています。

2020年度は都市事業が開発プロジェクトの新規稼働、投資家向けのビル等売却収益の増加、再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたことが大きく響いた結果となりました。

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
都市事業300,56033.1%54,97886.2%
住宅事業145,94316.1%8,42913.2%
管理事業170,96918.8%6,61810.4%
仲介事業126,34813.9%12,31619.3%
ウェルネス事業86,9899.6%-11,390-17.9%
ハンズ事業62,3136.9%-4,419-6.9%
次世代・関連事業14,6091.6%-2,753-4.3%
合計907,735100.0%63,779100.0%
調整額(全社費用等)-7,262
計上額907,73556,517

東急不動産グループの事業戦略

東急不動産グループは持ち株会社に移行(2013年)以降、2014年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』~価値を創造し続ける企業グループへ~」(2014年度~2020年度)を策定して事業を展開してきました。

具体的には東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度までを期間とし、成長戦略として「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を実現し、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループになることを目指してきました。

最終年度2020年度(2021年3月期)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前中期計画の財務目標は未達成となりましたが、渋谷再開発や「東京ポートシティ竹芝」など大型プロジェクトの稼働による賃貸事業基盤の拡充や、再生可能エネルギー事業などインフラビジネスの成長、仲介・管理事業などノンアセット型事業の成長などの成果を出してきました、

現在は新たな長期ビジョンである「GROUP VISION 2030」を策定し、あわせてグループの理念体系を以下のように再定義しています。

  • ありたい姿:「価値を創造し続ける企業グループへ」
  • 社会的使命(ミッション):魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現すること
  • 社会との約束:あらゆるステークホルダーの満足度の総和が企業価値になると考え、6つのステークホルダー(お客さま、グループ従業員、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、未来社会)への約束を定義
  • 創業の精神:「挑戦するDNA」―理想のまちづくりを目指して先駆的に取り組んだ田園調布の開発以来、受け継がれる進取の精神

また、ありたい姿を実現するための重要課題、取り組みのテーマ(マテリアリティ)を以下の6つに設定しています。

  1. 多彩なライフスタイルをつくる
  2. ウェルビーイングな街と暮らしをつくる
  3. サステナブルな環境をつくる
  4. デジタル時代の価値をつくる
  5. 多様な人財が活きる組織風土をつくる
  6. 成長を加速するガバナンスをつくる

東急不動産グループ各社への就活を目指す皆さんは、個別企業の研究は当然として、グループが長期的に目指す方向をしっかり把握して、自己の成長の機会や実現したいビジョンを自分の言葉で語れるように中長期戦略を活用してください。

野村不動産ホールディングス株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

売上高 (百万円)580,660
経常利益 (百万円)65,965
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)42,198
包括利益(百万円)47,020
従業員数(人)7,390
外、平均臨時雇用者数3,578
連結子会社41社
持分法非適用関連会社及び関連会社32社

野村不動産ホールディングス株式会社はホールディングカンパニーであり、具体的な事業は野村不動産株式会社及び関連子会社が行う構造になっています。

野村不動産ホールディングスの2021年3月期における連結業績は、売上高が580,660百万円(前連結会計年度比-95,835百万円、14.2%減)、営業利益は76,333百万円(同-5,572百万円、6.8%減)、事業利益は76,448百万円(同-△6,385百万円、7.7%減)、経常利益は65,965百万円(-7,112百万円、9.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は42,198百万円(同-6,687百万円、13.7%減)となり、減収減益の決算となっています。

野村不動産及び関連子会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

住宅事業マンション・戸建住宅等の開発分譲事業・賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業、企画・運営事業

インターネット広告代理店事業

住まいと暮らしの駆けつけ事業

都市開発事業オフィスビル・商業施設、賃貸マンション等を開発・建設・賃貸・販売、オフィスビル等の運営業務の受託、建設工事の設計監理事業

フィットネスクラブ事業、商業施設の企画運営業務、ホテルの企画・運営業務

資産運用事業REIT・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務、一部エクイティ投資
仲介・CRE事業不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅等の販売を受託
運営管理事業マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負、リフォーム事業

地域冷暖房事業、グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業、オフィスビル等の清掃業務を受託

その他事業海外におけるマンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業

国内における土地及び建物の売買・賃貸

2021年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2021年3月期 セグメント別業績概要

事業名外部顧客売上高(百万円)売上構成比セグメント営業利益
(百万円)
利益構成比
住宅事業271,76746.8%22,42127.3%
都市開発事業173,85129.9%35,13842.8%
資産運用事業12,4562.1%7,2968.9%
仲介・CRE事業36,6116.3%8,96210.9%
運営管理事業83,92914.5%9,08911.1%
その他2,0430.4%-798-1.0%
合計580,660100.0%82,110100.0%
調整額-5,776
計上額580,66076,333

野村不動産ホールディングスの事業戦略

野村不動産グループでは、国内における超高齢社会の進展、人口の減少、労働力不足等の社会的な課題、単身世帯や共働き世帯の増加、ライフスタイル・ワークスタイルの多様化、デジタルテクノロジーの進化、更に海外、特にアジア各国の堅調な経済成長や、訪日外国人・インバウンド投資の増加等の事業を取り巻く環境変化に対応して事業を成長させていくために、2020年3月期を初年度とし、2028年3月期までの中期的な経営計画、『 New Value, Real Value 』を策定しています。

この中期計画では、価値創造の4つのテーマを以下のように定めています。

  • 豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現
    • 「PROUD」「PMO」「OUKAS」など、独自のマーケティングとポジショニングで創造してきた価値を新たな事業分野でも展開
  • 利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり
    • 都市型コンパクトタウン、駅前再開発等、様々なエリア・形で多機能な街づくりを推進
  • 地環境球・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成
    • 環境に配慮し、また地域社会と共に繁栄するサステナブルな街づくりやコミュニティ形成を実現
    • デジタルテクノロジーを活用し、より一層便利で快適な未来を創造
  • 良質な商品・サービスのグローバル展開
    • 国内で培った良質な商品・サービスを、アジアを中心にグローバル展開
    • マーケットインの発想を海外でも徹底し、現地パートナーとともに、各国のライフスタイル・ワークスタイルに向き合った事業を展開

計画期間は以下の3フェーズに区切っており、2020年3月期はフェーズ1の初年度という位置づけでした。

中期経営計画で目標にしている事業利益は以下の通りです。

  • フェーズ1:2020年3月期 ~ 2022年3月期:最終年度事業利益計画:850億円
  • フェーズ2:2023年3月期 ~ 2025年3月期:最終年度事業利益計画:1,000億円
  • フェーズ3:2026年3月期 ~ 2028年3月期:最終年度事業利益計画:1,200~1400億円

上記は中期経営計画の骨子の一部です。他にもサステナビリティに対する取り組みの体系やウェルネス経営や具体的な経営計画が示されています。

就活で野村不動産グループ各社を志望する皆さんは、個別の企業研究に加えてグループの中長期の計画も頭に入れながら、自己の成長の機会と重ねて説得力のある志望動機作成をしていきましょう。

森ビル株式会社

2021年3月期連結決算(2020年度)

営業収益 (百万円)230,082
経常利益 (百万円)48,558
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)31,417
包括利益(百万円)51,380
従業員数(人)3,527
外、平均臨時雇用者数296
連結子会社21社
持分法適用関連会社2社

森ビルの2021年3月期における連結業績は、新型コロナウイルス感染症による施設休館等の影響により、営業収益が前期比8.0%減の230,082百万円、営業利益は、同22.6%減の50,920百万円、経常利益は、同20.0%減の48,558百万円となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した一過性の費用がなくなったことから、同+0.2%の31,417百万円という決算になっています。

森ビル及びグループ企業は以下のセグメントで事業を展開しています。

賃貸事業賃貸管理事業:「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発

オフィス用ビルを賃貸事業、居住用物件の開発及び賃貸、収益用不動産の保有・賃貸

商業施設の運営、テーマパーク型商業施設の運営

運営受託事業
請負工事事業
地域冷暖房事業・電力供給事業
その他:

特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理

美術館、フォーラムやライブラリー、ミュージアム等の運営

分譲事業オフィスビル・住宅等の分譲
施設営業事業ホテル、会員制クラブ、ゴルフ場、リゾートホテル棟の運営
海外事業上海における都市開発、施設開発、賃貸管理他

海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究

2021年3月期における事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

事業セグメント別の業績概要

事業名外部顧客営業収益(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
賃貸153,66666.8%32,19551.1%
分譲40,85417.8%28,10644.6%
施設運営11,4995.0%-5,763-9.1%
海外24,06210.5%8,45613.4%
合計230,082100.0%62,994100.0%
調整額-12,074
計上額230,08250,920

森ビルの事業戦略

森ビルグループはディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という3つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく方針を掲げています。

現在は、以下の課題にフォーカスして事業を展開しています。

  1. 東京六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進
  2. 戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図る
  3. 都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る森ビルのバリューチェーンを活用した収益機会を創出、新たな収益の柱の確立を目指す
  4. 上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得
  5. 財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築く
  6. 「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献
  7. 従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、グループ全体の健康経営を推進、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげる

就活人気の高い森ビルを思慕する皆さんは、森ビルの歴史や経営理念、DNAやブランドを深く理解することは当然として、成長の機会を自分事として、志望動機を自分の言葉で語れるように事業戦略や経営思想にまで踏み込んで研究をしていきましょう。

まとめ

以上駆け足で不動産企業上位7社の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

また上記7社以外でも、上場している不動産企業数多く、それぞれその企業ならではの主力の事業分野、こだわりや社風、文化、従業員の育成方針、営業方針等があり、志望を決める前には詳細な企業毎のチェックをしてください。

また新型コロナウイルス感染症の影響もまだ終息が読み込めないことから、今後も工期の遅れやリモートへの転換でオフィス需要の縮小、ホテルや商業施設などの施設需要の低下によって業績に影響を与える可能性もあります。

コロナウイルスの影響は各社の業態や収益構造によっても違うので、進行中の2021年度(2022年3月期)の業績にも注目していきましょう。

就活では、ハウスメーカー業界などの近接した業界も研究することをお勧めします。

上位ディベロッパー、特に財閥系の企業は年収が高く、海外展開も積極的なので、海外志向の強い方でも自分には不動産業界に「適性」があると思える就活生はチャレンジする価値は大きいと思います。

しかし不動産業界は「向き、不向き」がはっきり出る業界ですし、企業によっても「働き方」や社員の育成方針が大きく違うためにミスマッチが起きないようにOB/OG訪問等を通じて、先輩のリアルな声を取材することを強くお勧めします。

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