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【就活の業界研究】:不動産業界の主要各社の現況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」では不動産業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

不動産業界情報の6つのポイントを押さえよう

  • 不動産業界の特徴とビジネスモデルを理解しよう
  • 不動産業界の現状と課題・未来
  • 不動産会社にはどんな仕事があるのか、職種の情報
  • 不動産会社に働く人のモチベ―ションは何か
  • 不動産業界に向く人、向かない人は、どういう人か
  • 代表的な不動産企業の概況

この記事では不動産業界の中で特に就活生に人気が高い主要不動産企業、特に大手ディベロッパーの現況やその事業を取り巻く状況をまとめて解説します。就活生が、未来をこの業界、不動産企業に託したいと思うか、志望の意思を固める上での参考にして下さい。

不動産業界の構造

不動産業界の売上ランキングをみると、上位は総合ディベロッパーと呼ばれる企業が殆どです。

売上1兆円以上の企業は3社で、1位の三井不動産が抜きんでていて1.9兆円、2位の飯田グループホールディングスは1.4兆円、3位の三菱地所が1.3兆円、4位は住友不動産で1.0兆円となっており、ここまでの4社が売上高1兆円超え企業ということになります。

ちなみに5位は東急不動産ホールディングス(9632億円)、6位は野村不動産ホールディングス(6765億円)という順になっています。(売上高は2020年3月期の連結売上)

これら上位6社の概況を、直近の年度有価証券報告書や各社の中期経営計画から、就活の業界研究として重要なポイントを解説します。

不動産業界を売上規模でみると、1兆円超え企業が4社、1000億円から1兆円の企業が18社、1000億円以下の企業が30万社以上という構造になっています。

不動産業界上位6社の概況

三井不動産株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上高 (百万円)1,905,642
経常利益 (百万円)258,510
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)183,972
包括利益(百万円)167,004
従業員数(人)20,864
外、平均臨時雇用者数13,691
連結子会社275社
持分法適用関連会社90社

三井不動産では、マネジメント、賃貸、分譲、その他の4つのセグメントでグループ企業と共に事業を展開しています。

マネジメント事業とは、具体的にプロパティマネジメント(賃貸管理運営業務、住宅管理運営業務、駐車場事業)と仲介・アセットマネジメントで構成されています。

その他事業は連結子会社の三井ホームによる事業と、施設営業が主で、ホテル、ゴルフ場、リゾート施設の事業が中心となっています。

また4事業それぞれに、海外事業を展開しています。

2020年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
賃貸657,91132.6%145,89344.5%
分譲524,09425.9%123,74537.8%
マネジメント498,60224.7%55,67017.0%
その他340,25516.8%2,2910.7%
合計2,020,86283.2%327,599100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-115,221-46,982
計上額1,905,642280,617

三井不動産グループは、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の3つのストラテジーを実践して価値の創造に取り組んでいます。

2018年5月にはグループの長期経営方針「VISION 2025」を策定、発表しています。

VISION 2025では、国内においては「リアルエステート・アズ・ア・サービス」=「不動産をお客様にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えを標榜し、ハード志向から人が主役の街づくり、働く人の生産性向上、快適な暮らし、地域コミュニティの創出や良質なタウンマネジメントの推進などで経年優化する街づくりなどにフォーカスしていく計画です。

また超スマート社会の実現に向けてICT技術と不動産を融合させた新たなビジネスの創出にも注力しています。

更に海外においては、総合ディベロッパーの強みを活かして事業機会の獲得を進めていくとともに、ローカル化の推進とガバナンスの強化を図り、街づくり型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を図るとしています。

2025年度前後に向けて、連結営業利益は3,500億円程度と想定し、そのうち海外事業利益は30%程度を達成することを目指しています。

飯田グループホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上収益 (百万円)1,402,019
税引前利益 (百万円)78,766
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)53,752
親会社株主に帰属する包括利益(百万円)51,098
従業員数(人)9,693
連結子会社26社

飯田グループホールディングスは2013年6月に一建設株式会社、株式会社飯田産業(以下、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社が経営統合してできたホールディングカンパニーであり、2013年に東証一部に上場、その後2014年にファーストウッド株式会社を子会社化して戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っています。

具体的な事業は各社が行っており、新卒採用もそれぞれの企業が行っています。

この経営形態から連結決算による事業セグメントはグループ企業の名称になっています。

2020年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 セグメント別業績概要

事業名売上収益(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
一建設グループ402,40227.6%22,08926.3%
飯田産業グループ261,10117.9%18,27721.7%
東栄住宅グループ172,31211.8%11,46113.6%
タクトホームグルプ148,55010.2%7,3638.8%
アーネストワングループ302,82020.8%18,36921.8%
アイディホームグループ107,1937.3%5,5186.6%
その他事業64,1784.4%1,0011.2%
合計1,458,559100.0%84,082100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-56,539-569
計上額1,402,01983,513

飯田ホールディングスグループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

現在は、2017年5月に策定した第2次中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)を基に、「コア事業の競争力強化」、「事業ポートフォリオの拡大」に取り組んでいます。

具体的には、営業拠点の効率的な展開を通じて供給エリアの拡充を図るとともに、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制にも取り組んでいます。

更には需給バランス調整やグループの販売ポータルサイト「すまいーだ」の機能強化などの各種施策を推進しています。

また既にロシアに現地法人を設立して木材の調達と、現地での住宅販売を計画しているほか、中国や米国、インドネシアに現地法人を設立して海外事業にも注力しています。

三菱地所株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上収益 (百万円)1,302,196
経常利益 (百万円)219,572
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)148,451
包括利益(百万円)123,014
従業員数(人)9,619
外、平均臨時雇用者数7,332
連結子会社241社
持分法適用関連会社120社

三菱地所及び関係会社で構成される三菱地所グループは、所有ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、ホテル・空港事業、設計監理事業、不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を展開しています。

各事業の概要は以下の通りです。

ビル事業ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業、その他丸の内エリアにおける光ファイバー網の賃貸
生活産業不動産事業商業施設や物流施設を中心とした、オフィス・住宅・ホテルを除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業等
住宅事業マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業
海外事業海外における主に不動産開発事業、不動産賃貸事業
投資マネジメント事業不動産投資に関する総合的サービスの提供
ホテル・空港事業ホテル開発・運営事業、空港運営事業等
設計監理事業建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等
不動産サービス事業不動産仲介事業、駐車場事業等
その他の事業グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理、の給与厚生研修関連業務の受託等

2020年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
ビル事業565,50142.3%152,88658.1%
生活産業不動産事業127,2059.5%35,74113.6%
住宅事業389,00829.1%25,9469.9%
海外事業130,7189.8%44,54416.9%
投資マネジメント事業21,3161.6%4,4671.7%
ホテル・空港事業36,4382.7%-2,998-1.1%
設計監理事業21,5891.6%1,2680.5%
不動産サービス事業35,5402.7%1,1390.4%
その他8,6220.6%1990.1%
合計1,335,941100.0%263,195100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-33,745-22,426
計上額1,302,196240,768

三菱地所グループは、前中期経営計画(2017年度から2019年度)で「ビジネスモデル革新」や「柔軟な資本政策」に取り組んできました。2020年1月には、その考え方をさらに強化し、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2030年までを見据えた長期経営計画を策定しています。

長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指すとしています。

具体的には丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていく方針です。

あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していく戦略です。

この戦略推進のため、2020年4月に組織改編を行っています。

新組織の各機能グループおよび事業グループの戦略は以下の通りです。

コマーシャル不動産事業開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長実現

丸の内NEXTステージ戦略に基づいた、個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進

住宅事業国内分譲事業を着実に推進

ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リフォームなどのフィービジネスにも注力

投資マネジメント事業日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大
設計監理事業大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支援を推進
不動産サービス事業幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指す
営業機能グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図る
新事業創出機能全社横断的な新事業創出機能を担い、優良なベンチャービジネス及びベンチャーキャピタルへの出資や社内における新事業創出に向けた施策の実施等を通じ、ビジネスモデル革新の推進を図る
コーポレートESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目
指す

住友不動産株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上高 (百万円)1,013,512
経常利益 (百万円)220,520
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)140,997
包括利益(百万円)108,064
従業員数(人)13,676
外、平均臨時雇用者数3,144
連結子会社48社

住友不動産及びその連結子会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

不動産賃貸事業主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業、管理業務

ホテル事業、イベントホール・会議室等の賃貸事業

不動産販売事業マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業、販売業務、またマンション分譲後の管理業務
完成工事事業建替えの新システムである「新築そっくりさん」ならびに戸建住宅等の建築工事請負事業、モデルルーム建設工事等の建築請負事業
不動産流通事業不動産売買の仲介および住宅等の販売代理
その他事業フィットネスクラブ事業、飲食業、等

住友不動産の2019年3月期の連結決算は8期連続の増収と、10期連続の営業、経常増益を達成するとともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて7期連続で過去最高を更新しています。

売上高は1兆円を超え、経常利益は2200億円に達しています。部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引き続き好調に推移して業績・成長を牽引しています。

2020年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益
(百万円)
利益構成比
不動産賃貸事業395,59238.7%169,41665.8%
不動産販売事業324,96731.8%47,37418.4%
完成工事事業218,93021.4%20,5838.0%
不動産流通事業69,3316.8%19,3367.5%
その他12,0961.2%7740.3%
合計1,020,918100.0%257,484100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-7,405-23,152
計上額1,013,512234,332

住友不動産の営業利益の7割近くを不動産賃貸事業が稼いでおり、住友不動産の成長の原動力となっている事業であることが分かります。その中核が東京都心部のオフィスビル賃貸事業であり、まさに企業価値の根幹の事業です。

東京都心で220棟超を保有しており、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、住友不動産の賃貸資産の9割以上が東京に集中しています。

東京のオフィスビル市場では、新規需要が引き続き旺盛で、空室率は過去最低水準で推移、新規契約賃料、継続賃料ともに上昇傾向が続いてきたため、不動産賃貸事業が企業全体の業績を引っ張っているカタチです。

現在は2019年5月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)」に基づき、前七次計画(2016年4月~2019年3月)で達成した成長ペースを維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心において、具体化している開発計画に対する2兆円の賃貸設備投資計画を着実に進めていく方針を打ち出しています。

東急不動産ホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度

売上高 (百万円)963,198
経常利益 (百万円)67,499
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)38,611
包括利益(百万円)33,265
従業員数(人)22,953
外、平均臨時雇用者数12,214
子会社(内、連結子会社)184社(172社)
関連会社68社

東急不動産ホールディングスはホールディングカンパニーであり傘下の事業会社である東急不動産及び関連会社で以下のセグメントで事業を展開しています。

都市事業オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー施設の開発、運営、売却業務

賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等

不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務

住宅事業マンション、戸建住宅等の分譲販売
管理事業マンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業
仲介事業不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等
ウェルネス事業会員制リゾートホテル等の分譲、販売

会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営

シニア住宅の経営

都市型ホテル、企業福利厚生の受託事業、会員制スポーツクラブの経営

ハンズ事業(株)東急ハンズによる住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売
次世代・関連事業海外事業、注文住宅等の建設請負業務等、造園工事業

2020年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント利益・損失(百万円)利益構成比
都市事業292,63729.3%52,52560.1%
住宅事業136,33813.7%8,5419.8%
管理事業190,81119.1%8,72910.0%
仲介事業131,43813.2%15,22017.4%
ウェルネス事業114,45511.5%3,4744.0%
ハンズ事業96,5749.7%2430.3%
次世代・関連事業35,2313.5%-1,361-1.6%
合計997,484100.0%87,371100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-34,290-8,062
計上額963,19879,312

東急不動産グループは持ち株会社に移行(2013年)以降、2014年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』~価値を創造し続ける企業グループへ~」(2014年度~2020年度)を策定して事業を展開してきました。

具体的には東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度までを期間とし、成長戦略として「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」の実現に取り組んでいます。

また、2017年5月に中長期経営計画の後半4ヵ年(2017年度~2020年度)の中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage 2 中期経営計画2017-2020」を策定し、「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループになることを目指しています。

具体的には次の成長戦略にフォーカスしています。

  • 成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり
  • 成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大
  • 成長戦略③ ストックの活用強化

野村不動産ホールディングス株式会社

2020年3月期連結決算(2019年度)

売上高 (百万円)676,495
経常利益 (百万円)73,077
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)48,886
包括利益(百万円)46,084
従業員数(人)7,176
外、平均臨時雇用者数3,720
連結子会社40社
持分法非適用関連会社及び関連会社29社

野村不動産ホールディングス株式会社はホールディングカンパニーであり、具体的な事業は野村不動産株式会社及び関連子会社が行う構造になっています。

野村不動産及び関連子会社は以下のセグメントで事業を展開しています。

住宅事業マンション・戸建住宅等の開発分譲事業

インターネット広告代理店事業

住まいと暮らしの駆けつけ事業

賃貸事業オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務の受託

不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売及び建築工事の設計監理

CRE活用 支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業

商業施設の企画運営業務、

ホテルの企画・運営業務

資産運用事業REIT・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務、一部エクイティ投資
仲介・CRE事業不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅等の販売を受託
運営管理事業マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負

フィットネスクラブ事業

地域冷暖房事業

シニア事業の推進及び不動産の取得・管理

オフィスビル等の清掃業務を受託

電気エネルギーの売買・仲介・供給

その他事業土地及び建物の売買・賃貸

2020年3月期の事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

2020年3月期 セグメント別業績概要

事業名売上(百万円)売上構成比セグメント営業利益
(百万円)
利益構成比
住宅事業334,71048.2%24,92528.5%
都市開発事業215,82031.1%38,66944.2%
資産運用事業12,0591.7%6,8537.8%
仲介・CRE事業39,1105.6%9,11710.4%
運営管理事業92,98213.4%8,0899.2%
その他1680.0%-106-0.1%
合計694,852100.0%87,549100.0%
セグメント間取引等、調整・消去-18,356-5,644
計上額676,49581,905

野村不動産グループでは、国内における超高齢社会の進展、人口の減少、労働力不足等の社会的な課題、単身世帯や共働き世帯の増加、ライフスタイル・ワークスタイルの多様化、デジタルテクノロジーの進化、更に海外、特にアジア各国の堅調な経済成長や、訪日外国人・インバウンド投資の増加等の事業を取り巻く環境変化に対応して事業を成長させていくために、2020年3月期を初年度とし、2028年3月期までの中期的な経営計画、『 New Value, Real Value 』を策定しています。

計画期間は以下の3フェーズに区切っており、2020年3月期はフェーズ1の初年度という位置づけでした。

計画では社会に対する価値創造のテーマとして、「豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現」、「「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり」、「地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成」、「良質な商品・サービスのグローバル展開」の4つを掲げグループの競争優位性を結集して段階的な利益成長を達成していく計画になっています。

  • フェーズ1:2020年3月期 ~ 2022年3月期:最終年度事業利益計画:850億円
  • フェーズ2:2023年3月期 ~ 2025年3月期:最終年度事業利益計画:1,000億円
  • フェーズ3:2026年3月期 ~ 2028年3月期:最終年度事業利益計画:1,200~1400億円

まとめ

以上駆け足で不動産企業上位6社の概況を解説しました。大きなトレンドや企業の特徴、課題や今後の方向性は理解できたと思います。

また上記6社以外でも、上場している不動産企業数多く、それぞれその企業ならではの主力の事業分野、こだわりや社風、文化、従業員の育成方針、営業方針等があり、志望を決める前には詳細な企業毎のチェックをしてください。

また新型コロナウイルス感染症の影響も、工期の遅れやリモートへの転換でオフィス需要、ホテルなどの施設需要の低下によって業績に影響を与える可能性もあります。

コロナウイルスの影響は各社の業態や収益構造によっても違うので、進行中の2020年度(2021年3月期)の業績にも注目していきましょう。

就活では、ハウスメーカー業界などの近接した業界も研究することをお勧めします。

上位ディベロッパー、特に財閥系の企業は年収が高く、海外展開も積極的なので、海外志向の強い方でも自分には不動産業界に「適性」があると思える就活生はチャレンジする価値は大きいと思います。

しかし不動産業界は「向き、不向き」がはっきり出る業界ですし、企業によっても「働き方」や育成方針が大きく違うためにミスマッチが起きないようにOB/OG訪問等を通じて、先輩のリアルな声を取材することを強くお勧めします。

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