【就活の業界研究】 日本郵政グループ各社の事業の概況をみてみよう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

日本郵政グループの６つのポイントを押さえよう

日本郵政グループの「総合職」採用はグループ一括の選考を行い、選考に残っていく過程で日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のグループ3社への志望を選び、入社希望会社毎の選考が行われて採用が決まっていく選考方式をとっています。

3社はグループですが事業内容が異なるため、選考の初期段階で自分の意思を決めておく必要があります。

そのためには各社の詳細な研究が必要不可欠になりますが、その前に大枠の状況を解説しますので参考にしてください。

2023年3月期の各社の業績報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

日本郵便株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

引用元：日本郵便株式会社法第13条に基づく書類：事業年度16期

日本郵便の業績概要

日本郵便の2023年3月期（2022年度)におけるグループ連結業績は、営業収益が3兆4,515億円となり、前期比5.6%の減収でした。

利益面業績は、営業利益は郵便局窓口事業が増益となったものの、郵便・物流事業及び国際物流事業の減益により、837億円(前期比43.5%減)、経常利益は794億円(前期比44.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は621億円(前期比33.4%減)となり、前年度からは減益という結果でした。

日本郵便の事業は、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業の3つのセグメントで構成されています。

事業セグメント別の業績概要は以下の通りです。

日本郵便：2023年3月期セグメント別営業収益・営業利益

2023年3月期決算での主要事業の重要なポイントをあげておきます。

郵便・物流事業：

2022年度の郵便物等の総取扱物数：

郵便・物流事業の業績概要：

2022年度の郵便・物流事業に関するトピック

尚、中期経営計画では郵便・物流事業においては荷物分野への経営資源シフトを進め、2024年から2027年の間に荷物と郵便の収益シェアを半々にする構想となっています。

郵便局窓口事業：

郵便局窓口事業の業績概要：

2022年度の郵便局窓口業務に関するトピック：

国際物流事業

国際物流事業の業績概要：

2022年度の国際物流事業のトピック：

債務超過を解消したトール社ですが、今後の状況によっては、日本郵便の国際物流事業は更なる見直しが必要になる可能性があり、就活で日本郵政、日本郵便を志望する皆さんは注意を払っておきましょう。

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株式会社ゆうちょ銀行

2023年3月期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2023年3月期連結決算（2022年度）

ゆうちょ銀行の業績概況：

ゆうちょ銀行の2023年3月期(2022年度)の連結業績は、連結粗利益が、前連結会計年度比(以下、前年度比)2,356億円減少の1兆563億円という結果になっています。

利益面では、連結業務純益が前年度比1,787億円減少の1,300億円、経常利益は、前年度比353億円減少の4,555億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,250億円という結果（前年度比300億円の減益）となり、前期と比較して減益の決算となっています。

ゆうちょ銀行の中期経営計画：

ゆうちょ銀行グループをとりまく事業環境は、人口減少・超高齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進展、コロナ禍を受けた新しい生活様式への変化、超低金利環境の長期化など、大きく変化しています。

これらの変化を認識し、それらに対応するため、ゆうちょ銀行グループの強み・経営資源を踏まえ、現在は新しい中期経営計画(2021年度から2025年度の5ヵ年)を策定し、事業を展開しています。

中期経営計画期間を「信頼を深め、金融革新に挑戦」する5年間と位置づけ、次の5つの重点戦略を通じて、ビジネスモデルの変革と事業のサステナビリティ強化を目指す計画となっています。

具体例としては、以下のような施策を積極的に推進する計画となっています。

「リテールビジネス」「マーケットビジネス」「Σビジネス」という3つのビジネス・エンジンを通じて、お客さまとの信頼を深めるとともに金融革新に挑戦し、中長期的にサステナブルな収益基盤の構築を目指す方針です。

就活で日本郵政グループ、ゆうちょ銀行を志望する皆さんは、金融業界におけるゆうちょ銀行の特殊性やポジショニングをしっかり理解しておくことは当然として、中長期の計画の概要を把握して、その方向性と自分自身のビジョンを結び付け、就活の軸や志望動機の作成に活かして下さい。

株式会社かんぽ生命保

2023年3期の有価証券報告書より、就活初期段階で重要と思われる部分を簡潔にまとめます。

2023年3月期連結決算（2022年度）

かんぽ生命の顧客数は1,938万人にものぼり、全人口の15%（2022年度実績)に相当しますが、そのうち50歳以上の顧客が約7割を占めています。従って既存顧客へのアップセルやクロスセル、新規顧客層である青壮年層の開拓が課題になっています。

また自社の商品以外にも、以下の保険会社の商品を受託販売しています。

中でもアフラック生命とは、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結しており、日本郵便株式会社及びかんぽ生命においてアフラック生命保険株式会社との協業を進めています。

かんぽ生命の業績概況：

かんぽ生命は、前連結会計年度の2019年7月中旬までは通常営業をしていましたが、2019年7月中旬以降は積極的な営業活動を自粛、更に2020年1月から2020年3月までは業務停止命令を受けたことにより保険募集を停止ました。

就活生の皆さんも報道等によってご存知かと思いますが、その原因は保険募集時の不適切な営業によるお客様に不利益が生じる保険取り換えや、過剰な契約等の諸問題が発生したことによるものです。

2020年度も2020年4月以降、引き続き積極的な営業活動を自粛し、本格的な営業は2021年4月1日からの再開となっています。

従って、2023年3月期 (2022年度)の決算は、本格的な営業を再開した2年後の業績を表しているということになります。

かんぽ生命の2023年3月期における連結業績の概要は以下の通りです。

この結果、かんぽ生命の2022年度における基礎利益は、1,923億4,600百万円（前期比55.2%減）、連結ソルベンシー・マージン比率＊は1,009.1%となっており、高い健全性を維持しています。

＊ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ

かんぽ生命の中期経営計画：

かんぽ生命では、2022年3月期（2021年度）からの中期経営計画を、2021年5月に公表しています。

新たな中期経営計画では、かんぽ生命がお客さまから真に信頼される企業へと「再生」し、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、お客さま体験価値を最優先とするビジネスモデルへ転換することで、「持続的成長」を目指すことを大きな方向性として示しています。

お客様の体験価値とは、商品やサービスの機能・性能・価格といった「合理的な価値」だけでなく、購入するまでの過程・使用する過程・購入後のフォローアップなどの過程における経験といった「感情的な価値」の訴求を重視するものです。

生命保険会社としての社会的使命に応えるために、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、お客さまから真に信頼される企業へと再生するための様々な具体策を展開する計画となっています。なによりもそれが大前提であり、信頼を再び取り戻すことが優先する内容となっています。

再生に向けた取り組み：

就活で日本郵政グループ、かんぽ生命を志望する方は、営業における不祥事の内容、原因を深く理解することは当然として、金融業界におけるかんぽ生命の特殊性、ポジショニングを深く理解し、もう一度社会的な存在意義に立ち返って志望の意思を固めていってください。

また強固な事業基盤を有しているとはいえ、顧客基盤が高齢化していく中で、事業を成長させていくのは簡単ではないことを認識して取り組みましょう

信頼回復は未だ途半ばであり、現状では新規契約数の回復は易しいものではありませんが、頭を柔らかくして、新たなサービスを創り出すような発想・姿勢も評価されると思います。

自分の言葉でかんぽ生命やその未来を語れるように、企業研究を進めて下さい。

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参考：日本郵政株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

日本郵政の事業セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」、「その他事業」に分かれています。その他事業は、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等で構成されています。

2023年3月期のセグメント別業績は、以下の通りです。

＊経常収益の「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるもの

＊セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去と調整額の合計

日本郵政の中期経営計画

日本郵政グループでは、グループの新たな成長に向けた企業価値向上を目指し、2021年度から2025年度を計画期間とした、新しい中期経営計画「JPビジョン2025」を発表しています。

少子高齢化やデジタル化の進展等、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、DXの推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタルの融合に取り組む方針を掲げています。

ユニバーサルサービスを含むコアビジネス(郵便・物流事業、銀行業、生命保険業)の充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進により、ビジネスポートフォリオを転換させることで、グループの新たな成長の実現を目指す計画となっています。

中期計画の中で日本郵政グループが目指す姿は以下の通りです。

目指す姿の実現に向け、5年間の投資方針や、効率化・生産性向上施策を具体的に示しています。

また、社会問題化した不祥事による信頼を回復へ向けた業務の適正化と改善、コンプライス水準の向上、『2050年カーボンニュートラル実現』に向けた取り組み等にも注力する計画となっています。

就活で日本郵政グループ企業を志望する皆さんは、企業ごとの研究を深めることは当然として、グループとしての大きな経営方針、事業戦略もしっかり理解しておきましょう。その上で、志望する企業と志望動機をしっかり固めていきましょう。

2021年3月12日付で公表された日本郵政グループと楽天グループの業務提携も中期経営計画の方針にそった具体的な合意でした。

日本郵政は楽天グループに1,500億円の出資をして取得した株式に関しては、その後の楽天グループの株価の下落により、2023年6月時点で850億円の減損処理が必要になったことで失敗という見方もできますが、物流やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの分野での協業効果が本格的に出てくることを期待する状況です。

具体的な成果がでるのはもう少し時間がかかるかもしれませんが、DXと共創戦略は日本郵政を志望する上での大事なキーワードです。

日本郵政は保守的なイメージを持っている方も多いかと思いますが、企業として持続可能な成長を続けていくためには、新しいものを採り入れ、常に変化をしていく必要があります。

柔軟な発想やチャレンジ精神が求められることを十分意識して就活に臨んで下さい。

まとめ

日本郵政グループの事業会社3社の現状を駆け足で解説してきましたが、各社特徴も違い、また事業も広汎に及んでいるので、日本郵政グループという漠としたイメージや巨大企業グループとしての安心感やブランドだけで就活を組み立てるのは危険です。

志望する場合はきめ細かく企業研究をして、自己分析と合わせて志望動機を練る必要があります。

理系の学生で専門分野のプロフェッショナル採用で勝負する場合でも、事業全体の構造や現状の経営戦略、未来に向けての事業計画をしっかり踏まえてエントリーしましょう。

日本郵政各社は存在が巨大な割には総合職の採用人数が少ないため、非常にハードルが高い企業の一つです。OB/OG訪問、インターシップへの参加も含めてしっかり対策を練っていきましょう。

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