【就活の業界研究】エンターテイメント業界の上位企業の概況を把握しておこう

就活初期にできるだけ幅広い業界・業種を理解するために、業界研究コンテンツを作りました。何故それが大事かに関しては以下の記事を参考にしてください。

「就活の答え」ではエンターテイメント業界を、以下の項目に沿って簡潔に情報をまとめていますので活用してください。

エンターテイメント業界の７つのポイントを押さえよう

エンターテイメント業界には多くの業種、業態、企業が存在しますが、それでも売上上位企業の業績や概況を把握することでその業界、業態のリアルな現状がみえてきます。

この記事では上場企業を中心に、エンターテイメント企業主要各社の概況を有価証券報告書や中期経営計画からまとめています。

個別の企業研究に進む前に、上位企業の現状を把握してエンターテイメント業界への理解を深めて下さい。

またこの業界を志望する方は、規模の大きさや上場の有無より、好きな道に進みたいという方も多いでしょう。

実際、上場している企業はごく一部であり、中規模、小規模の企業が多数存在している裾野が広い業界です。

その場合は、志望したい分野を定めて、その分野の業界情報をリサーチした後に、個別企業のWebサイトをチェックしてみてください。

採用を行っている場合は中途採用の経験者がほとんどですが、新卒を受け入れてくれる可能性があるかを直接問い合わせてみる手はあります。

エンターテイメント業界は、新型コロナウイルスの影響を最も受けた業界の一つです。緊急事態宣言時は殆ど事業を行えない状況が続き、その後も一進一退を繰り返し、2022年になってようやく会場を有観客の入場数制限の大幅緩和や撤廃が行われ、2023年3月からようやく正常化しました。

エンタメ企業の業績をみてみると、2020年度の決算では当然業績にも甚大な影響が出ました。従業員の解雇、キャストの解雇などがマスコミにも報じられたため、記憶に残っている方も多いと思います。

2021年度の決算では、業績を回復・改善できた企は増え、先行きに希望がみえはじめ、2022年度末でようやくコロナ前の水準に回復、もしくは水準を上回るトレンドになってきました。

然しながら、企業毎に業績の濃淡はあるので、この業界を志望している就活生の皆さんは注意が必要です。

下記の直近年度の決算だけではなく、順次発表されている今期(2023年度)の業績や、ニュースにも注目していきましょう。

エンタメ市場の主要業界にける2022年1月~12月の業界全体の概況は以下の通りです。

以下は企業別の業績概況です。

以下の目次のチェックしたい企業をクリックすることで、その企業の業績概要に移動できます。

エンターテイメント業界主要各社の概況

就活が不安なら、大手企業が利用するスカウトサービスを味方にしよう！

株式会社オリエンタルランド

2023年3月期連結決算　(2022年度）

2022年3月に「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」で求められるソーシャルディスタンスが「前後左右ともに人と人とが触れ合わない程度の間隔」に緩和された以降、オリエンタルランドでは東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を段階的に引き上げて運営してきました。

その結果、オリエンタルランドの2023年3月期(2022年4月1日から2023年3月31日)の入園者数は前年度に比較して大幅に増加したことにより、連結業績は、売上高が483,123百万円(前年同期比75.2%増)となり、大幅な増加となっています。

利益面の業績としては、営業利益は111,199百万円(前年同期は営業利益7,733百万円)、経常利益は111,789百万円(前年同期比891.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は80,734百万円(前年同期比900.7%増)となり、大幅な増益となっています。

売上高はコロナの影響が全くなかった2019年3月期の売上に比較して、91.２％まで回復、影響が軽微であった2020年3月期に比較して104％となっています。

利益面では、経常利益が2019年3月期比では86.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は同期比89.４％まで回復しており、両利益指標の2020年3月期の実績比では、をそれぞれ113.９％、129.7％と改善しています。

オリエンタルランドの事業セグメントはテーマパーク、ホテル、その他（イクスピアリ事業、モノレール事業）に分かれ、主軸は売上の8割以上を占めるテーマパーク事業です。

2023年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月連結決算　セグメント別業績概要

中期的な経営戦略

オリエンタルランドが行っている事業では、少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少、設備投資に必要な費用の高騰、気候変動・自然災害、更には新型コロナウイルス感染症の流行などの諸課題による事業への影響度が拡大し、そのスピードが加速しています。

このような変化に柔軟に対応するため、よりサステナブルな事業構造へ転換し、持続的に発展することが重要であると捉え、2030年に目指姿を掲げ、それを実現するための中長期の取り組みを策定しています。

上記の目標を達成するために、テーマパークの事業戦略、ホテル事業戦略、投資戦略、財務方針や今後の開発計画を策定し、事業を展開しています。

就活でオリエンタルランドグループを志望する皆さんは、中長期のビジョン、戦略や具体的な計画を把握して、自分自身のビジョンと重ねて深く考えて選考に臨んで下さい。

今後は海外諸国との渡航制限が解除されたことによるインバウンドの集客も拡大することが見込まれているため、積極的な事業戦略を展開していく方針です。

2025年卒以降でエンタメ業界、オリエンタルランドへの就活を目指す皆さんは、経営環境は回復から成長が期待できますが、もともと人気のある業界、企業であるため選考はシビアに行われることを前提にしてください。

近接業界・企業や自分が活かせる他の業界や他の企業へも、枠を広げて就活に取り組むことを強くお勧めします。

株式会社ソニー・ミュージックエンタテイメント

2023年3月期決算 (2022年度）

ソニー・ミュージックエンタテイメントは非上場企業であり、親会社であるソニーグループ株式会社の100％子会社です。親会社の音楽事業セグメント（音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム）の中核を担っています。

ソニーミュージックグループのヘッドクォーターとしてグループ全社の経営・管理を行うとともに、総合エンタテインメントカンパニーとして多角的にビジネスを展開しています。

マーケティング、タイアップ、アーティストやタレント・クリエイター等の発掘・育成、海外事業推進や、VRやAIなどの新技術を駆使したデジタルコンテンツ事業、ライブエンタテインメント事業、音楽ストリーミング事業、スポーツエンタテインメント事業等々、グループ全体およびグループ各社の事業との連携を図り、新たなエンタテインメントビジネスの創出を行っています。

連結子会社（親会社のソニーグループ株式会社から見れば孫会社）を通じてコンテンツを核にしたデジタル、リアル、ライブでのシナジー創出に積極的に取り組んでいます。

中でも（株）アニプレックスによるスマートフォン向けRPG（ロールプレイングゲーム）の｢Fate/Grand Order｣が大ヒットし、ここ数年ソニーの連結決算に貢献してきました。

アニプレックスはソニー・ミュージックエンタテイメントの子会社で、アニメーションを主とした映像および音楽作品の企画製作を中心に、パッケージ商品等の発売や配信といった流通や、ゲームアプリやグッズ等派生商品の開発、ミュージカルやイベント等の興行を全世界規模で手がけています。ビジュアル&キャラクタービジネスグループの中核という位置づけの企業です。

2023年には、ソニーミュージックのグループが枠を超えて、新しいIP（知的財産）を生みだすための企画として、『UniteUP！』をローンチ、アニメ（2次元）とキャスト（3次元）が混然一体となり、現実とリンクしながら物語や音楽を伝え、世界に広げていくという、グループを横断するこれまでにない取り組みも開始しています。

アニプレックスは『UniteUP！』のキャラクター開発とアニメーションも担当しています。

グループ企業　アニプレックスの業績

アニプレックスの2022年3月期にける業績は以下の通りです。

2023年3月期決算 (2022年度）

2023年3月期の決算は、売上高が1526億3,800万円(前の期比14.7%減)となっています。

利益面の業績は、営業利益296億7,100万円(同18.1%減)、経常利益302億2,300万円(同18.1%減)、最終利益207億2,000万円(同17.5%減)と2期連続の2ケタの減収・減益でした。2021年3月期における『鬼滅の刃』の大ヒットの反動が影響した結果でした。

エイベックス株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

エイベックスの事業セグメントは音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル・プラットフォーム事業、海外事業及びテクノロジー事業となっており、連結子会社、関連会社とともに通じて事業を展開しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

エイベックスの2023年3月期のグループ連結業績は、売上高が1,215億61百万円(前年度比23.5%増)となっています。

売上高はコロナ前の水準には戻っていませんが、2021年3月期の落ち込みかあら、2期連続での増収となり、改善傾向を確かなものにしています。

利益面では、営業利益は33億85百万円(前年度比31.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益等を計上したことにより27億42百万円(前年度比198.2%増)という結果でした。

2023年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月連結決算　セグメント別業績概要

中長期戦略

エイベックスはグループの企業理念として、「Really! Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指しています。

中期的な経営戦略としては、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタル・プラットフォームを中心とした各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現していく方針を掲げています。

現在は、2022年5月12日に公表した中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指して事業を展開しています。

上記は経営戦略の骨子に過ぎません。

就活でエイベックスグループを目指す皆さんは、この企業のユニークな企業文化や社風、求める人材像を理解すると共に、中長期の課題や戦略の方向性も理解して選考に臨んで下さい。

東宝株式会社

2023年2月期連結決算 (2022年度）

2023年2月期（2022年度）連結決算の概要

2023年2月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2022年における映画業の興行収入は2,131億1千1百万円と、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年以来3年ぶりの2,000億円超えとなり、前年比31.6%の増加となりました。

このような環境下で、2023年2月期(2022年度)の東宝グループの連結業績は、主力の映画事業においては、定番のアニメーション作品（「すずめの戸締まり」、「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」等）他、話題作を配給した結果、営業収入は2,442億9千5百万円(前年度は2,283億6千7百万円)となり、増収となっています。

利益面の業績としては、営業利益が448億8千万円(前年度は399億4千8百万円)、経常利益は478億1千5百万円(前年度は427億9千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は334億3千万円(前年度は295億6千8百万円)となり、前年度比で増収・増益を達成しています。

東宝の事業セグメントは、以下の通りです。

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• 映画事業：事業の内容は、画営業事業、映画興行事業及び映像事業で構成
  • 映画営業事業：
    • 東宝株式会社、子会社6社(東宝東和(株)等)、関連会社1社で構成され、製作した映画の他、東宝株式会社は国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和(株)は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給、また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾
  • 映画興行事業：
    • 子会社2社(TOHOシネマズ(株)等)、関連会社1社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和(株)並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映
  • 映像事業：
    • 共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に渡る事業
• 演劇事業：
  • 演劇の製作及び興行、芸能プロダクション経営
• 不動産事業：
  • 不動産の賃貸等、道路の維持管理・清掃・補修、不動産の保守・管理
• その他事業：
  • 物販、飲食業、娯楽・スポーツ施設等の経営、その他の事業

2023年2月連結決算　セグメント別業績概要

中長期の戦略

東宝グループは2022年4月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、今後3カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定しました。

でまいります。その体系と骨子は、以下の通りです。

上記は中長期の経営計画の骨子の一部に過ぎません。

しかし、エンタメ業界を研究している就活生なら、感覚的にでもピンとくるものもあるかと思います。

就活で東宝グループを志望する皆さんは、これらの中長期戦略や、中期経営計画の概要・方向性を理解して、自分自身のビジョンや自分にとっての意味を、自らの言葉で話せるようにして選考に臨みましょう。

就活で東宝グループを志望する皆さんは、これらの中長期戦略や、中期経営計画の概要・方向性を理解して、自分自身のビジョンや自分にとっての意味を、自らの言葉で話せるようにして選考に臨みましょう。

東映株式会社

2023年3月期連結決算（2022年度）

東映の事業セグメントは以下の通りです。これらの事業をグループ企業とともに展開しています。

2023年3月期（2022年度）連結決算の概要

東映の2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が1,743億5千8百万円となり、前連結会計年度比 (以下、前年度比)で48.3%の増収となっています。

利益面の業績は、営業利益は363億3千9百万円（前年比104.0%増）、経常利益は401億7千2百万円（前年比72.4%増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は150億2千5百万円（前年比67.4%増）の増益の決算でした。

売上高、利益の水準は、コロナ禍の影響がなかった2019年3月期、影響が軽微であった2020年月3期の実績を超えています。

2023年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月連結決算　セグメント別業績概要

東映の強みは何と言っても豊富な映像コンテンツです。

特にテレビ、ビデオ、アニメーションの各映像作品の製作・営業に関しては業界トップクラスであり、『相棒』、『科捜研の女』などの人気テレビドラマシリーズ、『ワンピース』や『プリキュア』などのテレビアニメ、『仮面ライダー』や『スーパー戦隊』シリーズなどの有力コンテンツを映画、ビデオ、テレビ等への多面的なメディアへの利用、海外への販売、商品化権の輸出等に取り組んでいます。

中期経営計画

上記は、中期経営計画の骨子に過ぎません。

東映では、グループ各人が「創造力」「実現力」「行動力」の三位一体の力を発揮し、結集できる体制の構築を目指す、としています。

就活ではこれらの力を磨いて、また東映の経営方針や計画を理解して、自分のビジョンを描いて選考に臨んで下さい。

松竹株式会社

2023年2月期連結決算 (2022年度）

松竹は以下の事業を自社または連結子会社、関連会社を通じて行っています。事業セグメントは以下の通りです。

2023年2月期（2022年度）連結業績の概要

松竹の2023年2月期（2022年3月1日から2023年2月28日）におけるグループ連結業績は、売上高が78,212百万円(前連結会計年度比8.9%増)となっています。

損益面では、営業損失776百万円(前年同期は営業損失4,005百万円)、経常利益1,359百万円(前年同期は経常損失2,801百万円)となり、特別利益7,333百万円及び特別損失1,421百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,484百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,762百万円)という結果でした。

2023年2月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年2月連結決算　セグメント別業績概要

松竹グループのミッションの一つが「日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する」であり、歌舞伎座や新橋演舞場、大阪松竹座の劇場を所有するともに製作・興行も行っています。

劇場用映画やテレビドラマも「HiGH&LOW THE MOVIE」シリーズや「釣りバカ日誌」、「必殺仕事人」などの人気シリーズも数多く製作しています。

中長期的には中核部門である映像関連事業及び演劇事業において、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながら質の高いコンテンツを継続的に製作し、多様な形で水平展開していくことに注力しています。「シネマ歌舞伎」やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で配信する「ＭＥＴライブビューイング」の取り組みがその一例です。

株式会社KADOKAWA

2023年3月期連結決算 (2022年度）

KADOKAWAでは以下の事業を自社やグループ企業を通じて展開しています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

KADOKAWAの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が2,554億29百万円となり、前年同期比15.5%増の増収となっています。

利益面では、営業利益259億31百万円(前年同期比、以下、同40.0%増)、経常利益266億69百万円（同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は126億79百万円(同9.9%減)という結果でした。

2023年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月連結決算　セグメント別業績概要

KADIKAWAは2014年に角川書店を母体として富士見書房やアスキー・メディアワーク、大映や日本ヘラルド映画をM&Aで取り込み、多数のコンテンツを保有していたKADOKAWAグループと、インターネットでコンテンツとプラットフォーム事業やゲーム事業を展開していたドワンゴが経営統合してできた企業です。

従ってWeb領域はドワンゴ及びその子会社、書籍出版及び映像・ゲーム事業では、出版は主にKADOKAWA及び子会社、ゲーム事業はドワンゴ側、一部KADOKAWA側の子会社、その他事業は統合後買収した子会社及び統合前に保有していたそれぞれの子会社が中心となって事業を展開しています。就活生の皆さんに馴染みのあるniconico（ニコニコ動画）はドワンゴによって展開されています。

2014年の統合以来経営の主導権はドワンゴ側がとるかたちで事業が行われてきましたが、2019年2月にドワンゴ出身の代表取締役社長が取締役に降格する人事と、KADOKAWAがドワンゴなどの事業会社を“孫会社”として従える形に変更するグループの再編が行われました。

現在はIP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の一層の効率化のため、吸収分割により2019年７月１日をもって㈱KADOKAWAの全ての事業をカドカワに移管し、カドカワを事業持株会社化することを決定、その後社名を株式会社KADOKAWAに変更しています。

中長期では書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGC (User Generated Content)プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP (Intellectual Property)を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス　with Technology」の推進が基本戦略となっています。

テクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトを進めながら、IP創出と海外展開を強化するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大を目指す戦略です。

加えて、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦していく方針を掲げています。

現在は、2023年3月期より始まる3か年の中期経営方針を策定し、2025年3月期に売上高2,500億円 (うち、海外売上500億円)、営業利益250億円、EBITDA＊311億円を達成あわせて中長期的な目標として、ROE(自己資本利益率)10%を目指して事業を展開しています。

＊EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

就活でKADOKAWAを志望する皆さんは、企業文化を理解するのは当然として、中長期の成長戦略や、現実に各事業の基で行われている戦略や施策、具体例を体験・実感して自分自身の言葉で語れるように内面化して選考に臨んで下さい。

東映アニメーション株式会社

2023年3月期連結決算 (2022年度）

東映アニメーションは2023年３月31日現在でテレビアニメ作品233タイトル、劇場アニメ作品262タイトル、その他にTVSP等を合わせ、総コンテンツ数にして約13,500本を保有しているアニメ界の巨大企業です。

東映アニメーションの事業セグメントは以下のようになっています。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

東映アニメーションの2023年3月期におけるグループ連結業績は、売上高が874億57百万円(前連結会計年度比53.4%増)となり、大幅な増収を達成しています。

利益面では、営業利益は286億69百万円(同58.3%増)、経常利益は297億91百万円(同58.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は209億円(同63.0%増)となり、大幅増益を達成しています。

2022年度は、グループとして「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダンク」、「プリキュア」シリーズ、「デジモンアドベンチャー」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図り、特に、6月公開の映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、8月公開の「ONE PIECE FILM RED」、12月公開の映画「THE FIRST SLAM DUNK」を梃子とした営業活動に注力した結果の、大幅増収・増益となっています。

2023年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月連結決算　セグメント別業績概要

東映アニメーションの経営方針は以下の3つの柱から成り立っています。

東映アニメーションは作品の企画立案から作画、彩色、編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内で行える体制に特徴があります。

コンテンツやIPのメディア横断的な展開に加え、海外進出にも積極的に取り組んでおり、国際的に通用する高品質のコンテンツ作りと、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化することによって、真のグローバルアニメーションカンパニーを目指しています。

「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す戦略です。

具体的には以下の4項目を重点課題として事業を展開しています。

上記は経営方針の骨子のまた一部に過ぎません。

職業としてアニメに関わりたいと考えている皆さんには、どれもワクワクする挑戦し甲斐のある内容なので、是非深く研究して、自分の言葉で語れるほど内面化してみて下さい。

株式会社アミューズ

2023年3月期連結決算 (2022年度）

アミューズはアーティストマネージメント事業を中心とした芸能プロダクション事業が中核事業になりますが、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っています。

アミューズはアーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動等の全般的なマネージメントを行っています。

コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出して保有し、有効に活用して事業展開する経営方針をとっています。

展開している事業セグメントは以下の通りです。

2023年3月期（2022年度）連結業績の概要

アミューズの2023年3月期におけるグループ連結業績は、営業収入が524億9千7百万円(前年同期比、以下前年比35.5%増)となり、前期比増収となっています。

新型コロナウイルス感染症に係るイベントの開催制限の緩和に伴い、大型公演の開催が例年よりも集中したことによりイベント収入が大きく増加したことに加え、他の主な収入も増加したことが寄与しています。

 利益面では、営業利益31億5千3百万円(前年比9.5%増)、経常利益33億7千9百万円(前年比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億9千2百万円(前年比8.2%増)となり、増益を達成しています。

2023年3月期の事業別の業績概要は以下の通りです。

2023年3月連結決算　セグメント別業績概要

中長期経営方針

アミューズは2028年に創立50周年を迎えます。

それまでの5年間を、「さらなる成長軌道を実現するための重要期間」として位置付け、より一層の企業価値向上を目指す方針です。

中期的にはアミューズグループの持つ特徴及び強みを最大限発揮することにより、エンターテインメント企業として、国内外で確固たる地位を築くことに注力していく計画です。

現在は以下の経営方針を掲げて事業を展開しています。

アミューズの特徴として、アーティストの所属年数が長く、収益がトップアーティストに偏る傾向が強い為、アーティストのポートフォリオの拡充は更なる成長のためにも実用不可欠です。

また「世界を見据えた」という意味では、今後は他言語を扱うアーティストの発掘・育成等に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有するアミューズの強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進していく方針です。

アミューズだけではありませんが、エンタメ業界への就活を検討している方は、主力の事業や業態によっても業績に差が出るため、今期(2023年度）の各社の業績推移をチェックしていきましょう。

各社とも最悪期は脱して、改善傾向が鮮明になり、成長戦略を推進、事業を積極的に行える状況になってきました。

伝統的に就活人気が非常に高い業界であるため、志望意欲が非常に高くても、エンタメ業界一本鎗ではなく、リスクヘッジできる他の業界・業種への志望や、将来的にキャリア採用でエンタメ業界への就職につながるルートも併せて検討していきましょう。

また表面での華やかなイメージばかりを追うのではなく、OB/OG訪問やインターン、アルバイト等を通じて、現実の厳しさを知っておくことも重要です。

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まとめ

以上、アウトラインのみですがエンターテイメント業界の売上上位企業の概況を解説しました。

エンターテイメント業界全体は非常に裾野が広く業際はどんどん広がり、かつ融合しています。

またデジタル環境の急速な変化によって業界の収益構造やビジネスモデルも変化し続けています。上位企業だけでもその成り立ちや成長の過程も異なり、特徴も大きき違うため、同じ視点での比較や評価が難しい業界です。

今後はAIによる音声翻訳技術の発展により、コンテンツが瞬時に言語の枠を超えてグローバル化することも視野に入ってきました。

成長を持続するためには、テクノロジーへの向き合い方も、非常に重要なファクターです。

従ってこの業界を目指す就活生は大枠のあたりをつけたあと、企業毎の詳細な研究が不可欠になります。

説得力のある志望動機をつくるためには個別の深い企業研究は避けては通れません。真剣に研究すればするほど理解も深まり、その企業に対する志望意欲も高まっていくものです。

そして自分自身のビジョンを明確に語れるようにしていきましょう。

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